売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37960 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は4,809,260千円となり、前事業年度末に比べ301,305千円(6.7%)増加いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ216,096千円(5.8%)増加し、3,935,515千円となりました。これは主に、前事業年度末の未払法人税等の支払や商品仕入に係る支払が増加していること等により、現金及び預金が172,847千円(6.1%)減少したものの、商品仕入が増加したことに伴い、商品が235,679千円(63.8%)増加し、主に決算月における売上金額が増加したことに伴い、売掛金が100,945千円(28.7%)増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ85,208千円(10.8%)増加し、873,744千円となりました。これは主に、2024年3月にMARK&LONAギンザシックス店の新装開店を行ったことにより、建物及び構築物が80,120千円(26.2%)増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は920,873千円となり、前事業年度末に比べ274,253千円(42.4%)増加いたしました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ266,582千円(50.2%)増加し、797,397千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い買掛金が307,459千円(936.2%)増加したものの、上半期シーズン向けの商品の前受代金の減少に伴い、契約負債が136,672千円(48.1%)減少し、MARK&LONAギンザシックス店の新装開店に伴い、その他に含まれる未払金が87,862千円(84.8%)増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,671千円(6.6%)増加し、123,475千円となりました。これは主に、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が2,013千円(22.0%)増加し、MARK&LONAギンザシックス店の新装開店に伴う資産除去債務が5,657千円(5.6%)増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産の残高は3,888,387千円となり、前事業年度末に比べ27,052千円(0.7%)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、80.9%となりました。

 

(2) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、企業収益・設備投資の改善、国内観光需要の回復や訪日外国人観光客の増加などもあり、国内景気は緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が緊迫化、原材料価格等の高止まりが続き、不安定な為替変動の影響等から、依然として世界情勢の先行きが見通せない状況が続いております。

当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。

このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。

これらの結果として、当第1四半期累計期間における売上高は1,225,282千円(前年同期比12.7%減)となり、営業利益は44,585千円(前年同期比74.5%減)、経常利益は43,411千円(前年同期比75.2%減)、四半期純利益は27,078千円(前年同期比76.8%減)となりました。

なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。

 

(売上高)

当第1四半期累計期間の売上高は1,225,282千円(前年同期比12.7%減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。

前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

 

 

相手先

第30期事業年度

第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

第31期事業年度

第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国内リテール

319,746

22.8

365,151

    29.8

国内EC

244,596

17.4

223,328

    18.2

海外EC

27,927

2.0

23,983

     2.0

韓国卸

658,101

46.9

476,292

    38.9

海外卸

28,489

2.0

19,462

     1.6

国内卸

121,583

8.7

116,757

9.5

その他

3,464

0.2

305

0.0

 

 

(売上総利益及び営業利益)

当第1四半期累計期間の売上原価は525,812千円(前年同期比22.7%減)となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当第1四半期累計期間は売上原価率42.9%となっております。この結果、当第1四半期累計期間の売上総利益は699,469千円(前年同期比3.4%減)となり、売上総利益率は57.1%となっております。また、当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、654,883千円(前年同期比19.3%増)となり、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力の強化目的で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、新規店舗の出店や人員増加に伴い地代家賃が増加傾向にあります。この結果、当第1四半期累計期間の営業利益は44,585千円(前年同期比74.5%減)となりました。

 

また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、当第1四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。

 

第30期事業年度

第1四半期累計期間

第31期事業年度

第1四半期累計期間

海外売上高比率(%)

50.9

                      42.4

EC化率(%)

19.4

                      20.2

 

 

 

(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+韓国卸売上高+海外卸売上高)÷売上高

2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高

 

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。