E38167
前期
35.9億 円
前期比
147.0%
株価
1,459 (03/28)
発行済株式数
4,526,040
EPS(実績)
22.30 円
PER(実績)
65.44 倍
前期
439.3万 円
前期比
107.9%
平均年齢(勤続年数)
36.4歳(3.8年)
従業員数
101人
当社グループ(当社及び当社関係会社)は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。
これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら3つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。
食産業は生産において国内農林漁業従業者が214万人(注1)、流通において卸売市場内取引金額が6.2兆円(注2)、そして消費においては飲食料の国内最終消費が76.3兆円(注3)という巨大産業です。こうした中で、農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査(水産物調査)(平成29年度)」によると、100kgの水産物の生産者受取価格は25,955円であることに対して、小売価格が82,142円であることから、生産から末端消費までの間で価格が3倍以上上がることを示しています。その一因はインターネットの普及や技術革新と共に多くの産業が革新的な変化を遂げてきたものの、食産業(特に生鮮分野)では生産者や飲食店を中心に個人事業主や中小事業者が多いことや、生鮮食品という商品特性上、工業的な生産や規格化が難しいこと等から、他の産業に比べ十分に情報技術の活用のための投資が行われてこなかったことにあると認識しております。その結果、情報管理が属人的になり産地情報や商品情報のトレーサビリティ(注4)が利きづらい状態になっていたり、オペレーションが労働集約的になり生産性と効率性が向上せず慢性的な労働力不足になっていたりすることから、生鮮分野のサステナビリティが危ぶまれております。
当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現してまいります。
なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。
※画像省略しています。
(注)1.総務省 2023年3月「労働力調査」
2.農林水産省 令和3年度「卸売市場データ集」
3.農林水産省 平成29年10月「卸売市場を含めた流通構造について」
4.トレーサビリティとは商品の流通経路を生産から消費まで取扱業者や取扱日等の情報の追跡が可能な状態
をいいます。
5.農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査(水産物調査)(平成29年度)」より当社推計。100kgの水
産物の生産者受取価格25,955円及び小売価格82,142円を基に算出
[BtoBコマースサービス]
BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが午後3時30分以降にウェブサイトにアクセスし、日々掲載されている約3,000種類の商品の中から必要な分量をオーダーすると、地域に応じて翌日から3日後までに店頭に配送されるサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション(推奨)を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。
当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場(以下、大田市場)における仲卸営業許可(注1)を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部(以下、豊洲市場)の買参権(注2)を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。調達した商品は大田市場で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県(沖縄県、一部離島除く)でサービスを展開しております。
(注)1.卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。
2.卸売市場内の競り等に参加する権利。仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸
業務を行うことはできない。
(BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴)
業務向けのEコマース(以下、BtoB Eコマース)は個人向けのEコマース(以下、BtoC Eコマース)のビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、1つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。
※画像省略しています。
(注)3.Average Revenue Per Userの略。アクティブユーザー当たりの月間平均売上高を示します。
魚ポチは上記のBtoB Eコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート(前会計年度以前に登録したユーザー)の売上高割合は、2023年3月期で91.1%でした。
また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。なお、当社グループの2023年3月期の棚卸資産回転率(注4)は53.9回でした。
(注)4.売上高を商品と貯蔵品の合計額で除して算出
(受発注の形態)
商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンター(物流拠点)に集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。
(取扱商品とITシステムの特徴)
取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。
一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。
[BtoCコマースサービス]
BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開しております。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。
sakana baccaの実店舗は2023年3月末現在、東京都内で8店舗運営しております。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。その結果として、当社グループは2019年3月に東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)の関係会社より出資を受けるとともに、JR東日本の関係会社の運営する駅中テナントに4店舗を出店しております。当社は今後も利便性が高く、出店条件の良い場所に出店をしてまいります。
[HRサービス]
HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要は高まっており、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。また、当社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現しております。
厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2023年2月には同有効求人倍率は3.01倍まで上昇しております。当社グループでは労働集約的な食産業においては、人材の確保とテクノロジーを活用した業務効率化が急務だと考えております。当社グループは「フード人材バンク」を通じて、労働力の紹介を価値提供することで、このような社会的課題の解消に貢献していきたいと考えております。
[事業系統図]
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食関連業界においては、原材料価格の上昇等によって依然厳しい状況が続いているものの、全体としては緩やかな回復傾向が見られました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業に取り組んでまいりました。BtoBコマースサービスでは、新規・休眠ユーザーの掘り起こしなどアクティブユーザー数増加に向けての取り組み、BtoCコマースサービスではマーチャンダイジングの改善、HRサービスでは飲食店向けの営業を強化するなど、各サービスにおいて事業規模拡大に向けた戦略を実行してまいりました。
市況が不安定な中で、当社グループは安定的かつ効率的な商品供給と出荷に取り組んでまいりました。フルフィルメントセンターの設備投資や配送効率を上げるためのシステム開発等を実施し、OPEX(注1)比率(注2)は33.0%となり、前年同期に比べて6.7ポイント減少し、稼働率が向上しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高5,279,487千円(前年同期比47.0%増)、営業利益136,536千円(前年同期:営業損失43,837千円)、経常利益139,693千円(前年同期:経常損失8,197千円)、親会社株主に帰属する当期純利益100,916千円(前年同期:親会社株主に帰属する当期純損失12,802千円)となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
(注)1.OPEXはOperating Expenditureの略。事業の運営費用を指し、販売費及び一般管理費から減価償却
費を除いたもの。
2.OPEX比率はOPEXの売上高に対する比率。
ⅰ BtoBコマースサービス
当連結会計年度における売上高は3,976,627千円(前年同期比66.9%増)となりました。
魚ポチのアクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移いたしました。当連結会計年度の売上高は、コロナ禍の影響を受けた前連結会計年度と比較して大きく増加いたしました。
ⅱ BtoCコマースサービス
当連結会計年度における売上高は941,393千円(前年同期比8.0%増)となりました。
2022年4月に「sakana bacca グランスタ東京店」をオープンいたしました。店舗数は前連結会計年度末から1店舗増加し、売上高も前連結会計年度と比較して増加いたしました。なお、当連結会計年度末において8店舗を運営しております。
ⅲ HRサービス
当連結会計年度における売上高は358,342千円(前年同期比6.1%増)となりました。
従来は既存エリアにおけるスーパー・小売店への人材紹介を中心に営業しておりましたが、飲食店への営業も展開しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,017,414千円(前連結会計年度末:1,537,218千円)となり、前連結会計年度末と比較して1,480,196千円の増加となりました。
流動資産は2,857,692千円(前連結会計年度末:1,397,555千円)となり、前連結会計年度末と比較して1,460,136千円の増加となりました。主な要因として、運転資金の入金サイトの改善により未収入金が172,678千円減少した一方、上場に伴う資金調達等により現金及び預金が1,404,550千円、BtoBサービスの取引増加等により売掛金が181,779千円増加したこと等によります。
固定資産は159,722千円(前連結会計年度末:139,662千円)となり、前連結会計年度末と比較して20,059千円の増加となりました。主な要因として、建物が9,617千円減少したものの、リース資産が4,197千円、繰延税金資産が14,506千円、その他(投資その他の資産)が8,754千円増加したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,073,784千円(前連結会計年度末:1,147,880千円)となり、前連結会計年度末と比較して74,096千円の減少となりました。
流動負債は563,758千円(前連結会計年度末:599,837千円)となり、前連結会計年度末と比較して36,078千円の減少となりました。主な要因として、BtoBサービスの取引増加等により買掛金が98,803千円、未払法人税等が52,143千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が248,836千円減少したこと等によります。
固定負債は510,026千円(前連結会計年度末:548,043千円)となり、前連結会計年度末と比較して38,017千円の減少となりました。主な要因として、借入金の返済により長期借入金が38,520千円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,943,629千円(前連結会計年度末:389,337千円)となり、前連結会計年度末と比較して1,554,292千円の増加となりました。主な要因として、資本金及び資本剰余金がそれぞれ726,762千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が100,916千円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,384,550千円増加し、2,195,418千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は296,084千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益114,885千円を計上し、売上債権が181,779千円増加したものの未収入金が172,678千円減少したこと、仕入債務が98,803千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61,840千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,575千円、定期預金の預入による支出20,000千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,150,305千円となりました。これは主に、短期借入金の減少248,836千円、長期借入金の返済による支出30,200千円があったものの、株式の発行による収入1,446,219千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
サービスの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高(千円) |
前期比(%) |
|
BtoBコマースサービス |
3,976,627 |
166.9 |
BtoCコマースサービス |
941,393 |
108.0 |
HRサービス |
358,342 |
106.1 |
その他 |
3,124 |
- |
合計 |
5,279,487 |
147.0 |
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,279,487千円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,759,132千円(前期比:319,779千円増)となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が22,832千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が127,040千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は136,536千円(前連結会計年度:営業損失43,837千円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、農林水産省による国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業における補助金等の助成金収入等を計上し、21,719千円(前期比:17,371千円減)となりました。当連結会計年度における営業外費用は、新規上場に伴う上場関連費用及び新株式発行に伴う株式交付費等を計上し、18,562千円(前期比:15,111千円増)となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は139,693千円(前連結会計年度:経常損失8,197千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益はなく(前連結会計年度:4千円)、特別損失は、sakana bacca店舗の内、収益性の低下した店舗において帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上したこと及び自己新株予約権消却損を計上したことにより、24,808千円(前期比:22,038千円増)となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は114,885千円(前連結会計年度:税金等調整前当期純損失10,962千円)となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は100,916千円(前連結会計年度:親会社株主に帰属する当期純損失12,802千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与えるようについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応図ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA(注1)、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。
重要指標 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前期比(%) |
売上高(千円) |
5,279,487 |
147.0 |
売上総利益(千円) |
1,895,669 |
135.8 |
EBITDA(千円) |
155,099 |
- |
OPEX比率(%) |
33.0 |
- |
アクティブユーザー(ユーザー) (注2) |
3,621 |
31.1 |
ARPU(円)(注2) |
99,134 |
35.1 |
(注)1.EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標
2.アクティブユーザー及びARPUは第4四半期の実績