E38167
前期
52.8億 円
前期比
120.3%
株価
1,596 (07/16)
発行済株式数
4,533,840
EPS(実績)
42.29 円
PER(実績)
37.74 倍
前期
474.2万 円
前期比
105.4%
平均年齢（勤続年数)
37.2歳（4.6年)
従業員数
102人
当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。
これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。
我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化が課題となっております。一方、消費サイドでは、他の産業と同様にEコマース化が進展しており、多様化する消費者ニーズに合わせた新たな流通やマーケティングの仕組みが必要になっております。さらに地球温暖化による環境変化は、国内における漁獲量の減少など資源問題の一因となっており、気候変動対策は食にかかわる事業者にとって重大な課題となっております。
当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。さらに、これまで築いてきた全国の取引先ネットワークを活用して地域社会と連携し、気候変動対策にも取り組むことで、サステナブルな食の流通を実現してまいります。
なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。
※画像省略しています。
[BtoBコマースサービス]
BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが午後３時30分以降にウェブサイトにアクセスし、日々掲載されている3,000種類以上の商品の中から必要な分量をオーダーすると、地域に応じて翌日から３日後までに店頭に配送されるサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション（推奨）を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。
当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場（以下、大田市場）における仲卸営業許可（注１）を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部（以下、豊洲市場）の買参権（注２）を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。調達した商品は大田市場及び2023年８月に開設した大田フルフィルメントセンター（注３）で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県（沖縄県、一部離島除く）でサービスを展開しております。
（注）１．卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。
２．卸売市場内の競り等に参加する権利。仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸
業務を行うことはできない。
３．Eコマースで注文を受けた商品の出荷・配送を行う物流拠点のこと。
（BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴）
業務向けのEコマース（以下、BtoB Eコマース）は個人向けのEコマース（以下、BtoC Eコマース）のビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、１つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。
※画像省略しています。
魚ポチは上記のBtoB Eコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は、2024年３月期で92%でした。
また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。なお、当社グループの2024年３月期の棚卸資産回転率（注５）は47.0回でした。
（注）４．Average Revenue Per Userの略。アクティブユーザー当たりの月間平均売上高を示します。
５．売上高を商品と貯蔵品の合計額で除して算出
（受発注の形態）
商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンターに集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。
（取扱商品とITシステムの特徴）
取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。
一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。
[BtoCコマースサービス]
BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開しております。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。
sakana baccaの実店舗は2024年３月末現在、東京都内で８店舗運営しております。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。その結果として、当社グループは2019年３月に東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の関係会社より出資を受けるとともに、JR東日本の関係会社の運営する駅中テナントに５店舗を出店しております。当社グループは今後も利便性が高く、出店条件の良い場所に出店をしてまいります。
[HRサービス]
HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要は高まっており、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。また、当社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現しております。
厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2024年３月には同有効求人倍率は2.80倍まで上昇しております。当社グループでは労働集約的な食産業においては、人材の確保とテクノロジーを活用した業務効率化が急務だと考えております。当社グループは「フード人材バンク」を通じて、労働力の紹介を価値提供することで、このような社会的課題の解消に貢献していきたいと考えております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、2023年５月８日に新型コロナウイルスが第５類感染症へ移行したことで行動制限の緩和が進み、経済活動は正常化に向かいました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食関連業界におきましては、行動制限の緩和による外食機会の増加に伴い、全体としては順調に回復しておりますが原材料費・光熱費、人件費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
このような事業環境のなか、当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業に取り組んでまいりました。BtoBコマースサービスでは、新規・休眠ユーザーの掘り起こしなどアクティブユーザー数増加に向けての取り組み、BtoCコマースサービスではマーチャンダイジングの改善、HRサービスでは飲食店向けの営業を強化するなど、各サービスにおいて事業規模拡大に向けた戦略を実行してまいりました。
市況が不安定な中で、当社グループは安定的かつ効率的な商品供給と出荷に取り組んでまいりました。また2023年8月に大田フルフィルメントセンターの開設を行い、出荷余力の確保と生産性向上を実施し固定費は増加したものの、OPEX（注１）比率（注２）は32.6％となり、前年同期に比べて0.4ポイント減少しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高6,351,673千円（前年同期比20.3％増）、営業利益196,233千円（前年同期比43.7％増）、経常利益196,373千円（前年同期比40.6％増）、特別利益に固定資産受贈益41,122千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益191,731千円（前年同期比90.0％増）となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
（注）１．OPEXはOperating Expenditureの略。事業の運営費用を指し、販売費及び一般管理費から減価償却
費を除いたもの。
２．OPEX比率はOPEXの売上高に対する比率。
ⅰ BtoBコマースサービス
当連結会計年度における売上高は4,979,939千円（前年同期比25.2％増）となりました。前連結会計年度同様に、アクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移いたしました。大田フルフィルメントセンターの開設も順調に進み、商品数の拡充も行い、一層利便性の高いサービスを構築しました。
ⅱ BtoCコマースサービス
当連結会計年度における売上高は1,002,342千円（前年同期比6.5％増）となりました。
2023年４月に「sakana bacca グランスタ丸の内店」の出店を行った一方で、2023年９月に「sakana bacca 豪徳寺」の閉店を行いました。従いまして、店舗数は当連結会計年度末においては前連結会計年度末から変更はなかったものの、当連結会計年度の上期は前年同期比１店舗増加していたため、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。なお、当連結会計年度末において８店舗を運営しております。
ⅲ HRサービス
当連結会計年度における売上高は369,391千円（前年同期比3.1％増）となりました。従来は既存エリアにおけるスーパー・小売店への人材紹介を中心に営業しておりましたが、飲食店への営業も展開しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,407,786千円（前連結会計年度末：3,017,414千円）となり、前連結会計年度末と比較して390,372千円の増加となりました。
流動資産は3,089,506千円（前連結会計年度末：2,857,692千円）となり、前連結会計年度末と比較して231,814千円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が106,312千円、売掛金が81,349千円及び商品が37,207千円増加したこと等によります。
固定資産は318,279千円（前連結会計年度末：159,722千円）となり、前連結会計年度末と比較して158,557千円の増加となりました。主な要因として、建物が138,986千円、その他（投資その他の資産）が24,854千円増加したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,210,824千円（前連結会計年度末：1,073,784千円）となり、前連結会計年度末と比較して137,040千円の増加となりました。
流動負債は877,625千円（前連結会計年度末：563,758千円）となり、前連結会計年度末と比較して313,867千円の増加となりました。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金が246,470千円、BtoBサービスの取引増加等により買掛金が43,151千円、未払費用が22,057千円増加したこと等によります。
固定負債は333,198千円（前連結会計年度末：510,026千円）となり、前連結会計年度末と比較して176,828千円の減少となりました。主な要因として、資産除去債務が108,821千円増加したものの、長期借入金が282,080千円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,196,961千円（前連結会計年度末：1,943,629千円）となり、前連結会計年度末と比較して253,332千円の増加となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が191,732千円増加したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,800千円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106,312千円増加し、2,301,730千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が229,631千円、仕入債務の増加が43,151千円ありましたが、売上債権の増加が81,349千円、法人税等の支払額が47,907千円あったこと等により、127,716千円の資金の増加（前年度比168,368千円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、敷金及び保証金の回収による収入が3,315千円ありましたが、敷金及び保証金の差入による支出が28,796千円、有形固定資産の取得による支出が17,798千円あったこと等により、43,798千円の資金の減少（前年度比18,042千円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入金の返済が35,610千円ありましたが、株式の発行による収入が61,600千円あったこと等により、22,394千円の資金の増加（前年度比1,127,911千円の減少）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供する性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供する性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
売上高（千円） |
前期比（％） |
|
|
BtoBコマースサービス |
4,979,939 |
125.2 |
|
BtoCコマースサービス |
1,002,342 |
106.5 |
|
HRサービス |
369,391 |
103.1 |
|
合計 |
6,351,673 |
120.3 |
（注）主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,351,673千円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,096,037千円（前期比：336,905千円増）となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が53,291千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が69,558千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は196,233千円（前期比：59,697千円増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、違約金収入、講演料等収入等を計上し、3,914千円（前期比：17,805千円減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等を計上し、3,774千円（前期比：14,788千円減）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は196,373千円（前期比：56,680千円増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産受贈益を計上し、41,122千円（前連結会計年度はなし）、特別損失は、sakana bacca店舗の内、収益性の低下した店舗において帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上したこと及び「sakana bacca 豪徳寺」の閉店に伴い店舗閉鎖損失を計上したことにより、7,864千円（前期比：16,944千円減）となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は229,631千円（前期比：114,746千円増）となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は191,731千円（前期比：90,815千円増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与えるようについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA（注１）、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。
|
重要指標 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比（％） |
|
売上高（千円） |
6,351,673 |
120.3 |
|
売上総利益（千円） |
2,292,271 |
120.9 |
|
EBITDA（千円） |
220,964 |
142.5 |
|
OPEX比率（％） |
32.6 |
△0.4 |
|
アクティブユーザー（ユーザー）（注２） |
4,012 |
10.8 |
|
ARPU（円）（注２） |
104,538 |
5.5 |
（注）１．EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標
２．アクティブユーザー及びARPUは第４四半期の実績