E38167 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、緩やかに回復基調を示しました。一方で、国際的にはロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念など、不透明な要因が継続しており、国内外経済の先行きには依然として注意が必要な状況です。
当社グループが属する食産業においては、コロナ禍で大きく減退した個人消費が回復し、訪日外国人観光客によるインバウンド需要も増加傾向にあります。しかしながら、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。
BtoBコマースサービスでは、新規ユーザーの獲得および休眠ユーザーの掘り起こしなど、アクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品構成の改善やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、新店舗の出店も行い、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動の強化を通じて顧客基盤の拡大をしました。当中間連結会計期間における経営成績は、売上高3,634,723千円（前年同期比13.2％増）、営業利益37,300千円（前年同期比56.7％減）、経常利益37,457千円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益17,886千円（前年同期比76.5％減）となりました。
主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
① BtoBコマースサービス
当中間連結会計期間における売上高は2,897,853千円（前年同期比14.2％増）となりました。
魚ポチのアクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移した結果、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
② BtoCコマースサービス
当中間連結会計期間における売上高は543,712千円（前年同期比15.5％増）となりました。
2025年3月に１店舗、4月に１店舗新規出店により店舗数が増加(7月に閉店により１店舗減少)したことにより、売上高は増加いたしました。なお、2025年９月末時点において９店舗を運営しております。
③ HRサービス
当中間連結会計期間における売上高は193,158千円（前年同期比5.1％減）となりました。
既存エリアにおけるスーパー・小売店への営業に加え飲食店への営業を注力するも、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は3,130,287千円（前連結会計年度末：3,217,623千円）となり、前連結会計年度末と比較して87,336千円の減少となりました。
流動資産は2,802,580千円（前連結会計年度末：2,893,110千円）となり、前連結会計年度末と比較して90,529千円の減少となりました。主な要因として、商品が29,056千円増加した一方、現金及び預金が131,676千円、売上債権が16,390千円、未収入金が11,911千円減少したこと等によります。
固定資産は327,706千円（前連結会計年度末：324,512千円）となり、前連結会計年度末と比較して3,193千円の増加となりました。主な要因として、無形固定資産が4,604千円、有形固定資産が1,648千円増加した一方、繰延税金資産が1,714千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は869,376千円（前連結会計年度末：925,321千円）となり、前連結会計年度末と比較して55,945千円の減少となりました。
流動負債は584,825千円（前連結会計年度末：622,838千円）となり、前連結会計年度末と比較して38,012千円の減少となりました。主な要因として、未払金が24,007千円、契約負債が8,398千円、株主優待引当金が6,980千円減少したこと等によります。
固定負債は284,550千円（前連結会計年度末：302,483千円）となり、前連結会計年度末と比較して17,932千円の減少となりました。主な要因として、資産除去債務が1,689千円増加した一方、長期借入金が18,276千円、リース債務が1,624千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は2,260,911千円（前連結会計年度末：2,292,302千円）となり、前連結会計年度末と比較して31,391千円の減少となりました。要因として、新株の発行に伴う払込資本24,720千円の計上による資本金、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する中間純利益17,886千円計上による利益剰余金の増加が生じた一方、自己株式の取得により自己株式が74,697千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ121,676千円減少し、1,914,277千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は14,893千円（前年同期は35,008千円の獲得）となりました。主な要因として、税金等調整前中間純利益26,100千円、売上債権の減少額16,390千円、減価償却費14,332千円、未収入金の減少額11,911千円の増加要因と、棚卸資産の増加額28,733千円、法人税等の支払額8,691千円、株主優待引当金の減少額6,980千円の減少要因等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は26,215千円（前年同期は13,015千円の獲得）となりました。主な要因として、有形固定資産の取得による支出26,278千円、無形固定資産の取得による支出4,814千円、資産除去債務の履行による支出2,305千円、敷金の差し入れによる支出1,484千円の減少要因等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は110,354千円（前年同期は345,334千円の支出）となりました。主な要因として、自己株式の取得による支出74,697千円、自己株式の取得のための預け金の増加額44,836千円、長期借入金の返済による支出14,280千円の減少要因と株式の発行による収入24,720千円の増加要因等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費の発生はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。