E38118 Japan GAAP
前期
559.5億 円
前期比
105.3%
株価
1,741 (03/04)
発行済株式数
9,854,500
EPS(実績)
104.62 円
PER(実績)
16.64 倍
前期
567.2万 円
前期比
99.5%
平均年齢（勤続年数)
40.4歳（7.4年)
従業員数
227人（連結:264人)
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーション株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。
（１）MRO事業
MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。
①幅広い商品の選択肢から最適な商品
当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を電子購買システム経由で販売しております。また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。またこの仕組みに関し、顧客とサプライヤーとの直接のコミュニケーションを可能にし、より効率よく取引が成立するための電子カタログへの機能の追加を開始いたしました。これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。
②価格競争力のある単価で購入可能
当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。
③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）
当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムです。
※画像省略しています。
（２）FM事業
FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称して事業部を分けると同時に、FMはさらに改装・リニューアル工事を担うAPリノベーションズ株式会社を子会社として切り分け運営しています。ただし各事業部およびAPリノベーションズ株式会社は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、すべて合わせてFM事業として管理しています。
当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテル等）向けが中心です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。
※画像省略しています。
（３）その他事業
その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。
（４）サプライヤーおよびパートナー会社について
顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。また、当社が複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第12期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の全世界での増加や、それに伴う人手不足や物流混乱、地球環境問題への意識の高まりに起因するエネルギー価格の高騰、海外の金融引き締め開始による円安の進行等、マクロ経済面を中心に当初想定外の事態が次々に発生しました。
BtoB（対事業者）向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が大きく減少しています。特に、サービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。このような経済状況、事業環境のもとで、当社グループは、堅調を維持している製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、人流抑制や行動制限の影響で商業店舗の改装需要が大きく減少する中で、テイクアウトに強い外食業態の新店・改装需要を取り込み、宿泊施設の改装工事減を物流施設の電気工事増でカバーするなど、業績が好調な特定のサービス事業者向けの売上を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高379億48百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益８億64百万円（同16.6％増）、経常利益８億27百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億10百万円（同0.9％増）となりました。なお、経常利益の前期比に比べ当期純利益の前期比増分が小さい理由は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化推進のために、クラウド上のシステム開発や、第三者が提供するクラウド上のアプリケーションを積極的に活用する方針に転じたため、それ以前に開発を行っていたデータセンター内で稼働するレガシー（従来型）ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の除却を行う等、資金支出を伴なわない特別損失１億２百万円を計上したためです。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
MRO事業の売上は282億63百万円（前年同期比15.0％増）と成長を継続し、セグメント利益は５億26百万円（同2.7％増）と増収増益の結果となりました。当社グループのMRO事業の主な顧客は国内製造業であり、新型コロナウイルス感染症の影響を脱しつつある欧米の強い需要に牽引された顧客の工場稼働は堅調でした。新型コロナウイルス感染症の影響等で顧客が生産に使う部材が不足し、それに伴って当社グループが扱うMRO商品に対する需要も減少するリスクがありましたが、結果的には増収となりました。また、素材価格の上昇等に伴い、当社の仕入価格が上昇し、当社グループの粗利額が減少するリスクがありましたが、当連結会計年度に関しては、大きな影響がありませんでした。一方、前連結会計年度の第４四半期に稼働を開始したMRO事業向け新ITシステムの減価償却の開始等に伴い、当連結会計年度のIT費用が月額で10百万円程度増加したことにより、増収による限界利益増のかなりの部分を吸収してしまい、セグメント利益は2.7％の増益にとどまりました。
＜FM事業＞
FM事業の売上は95億86百万円（前年同期比22.8％増）と増収であり、セグメント利益も２億64百万円（同64.6％増）と増収増益の結果となりました。テイクアウト需要に支えられたファストフード店舗の改装需要により売上、粗利増となり、また、新型コロナウイルス感染症対応で売れ筋が変わった物販商業店舗のレイアウト変更等に伴う受託作業の増加により、粗利益率も改善しました。宿泊施設改装等の工事需要の減少は、物流施設の電気工事増で一部をカバーしました。結果として、新型コロナ感染症の影響下でサービス産業全体が厳しい状況の下にありながら、MRO事業以上のセグメント利益率の伸びを実現しました。
第13期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたものの、世界的な半導体不足やウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰、中国内のゼロコロナ対策によるロックダウンの発生、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
BtoB（対事業者）向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が減少しています。製造業向けでは、顧客における部材不足による生産活動の停滞を受けた需要減があり、またサービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響、およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。一方、その苦境を打開するために、一部商業店舗では、新たな事業環境に適応した売り場への改装などの取り組みが進んでおり、新規のビジネスチャンスも生まれています。
このような経済状況、事業環境のもとで、当社グループ（当社および連結子会社）は、取り扱い商品の増加等により製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、大規模施設の改装などの大型案件から、多店舗展開チェーンの小型店舗の改装などに注力分野をシフトし、総需要減のダメージを個別施策で補いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高317億22百万円、営業利益７億58百万円、経常利益７億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億97百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
MRO事業においては、国内工場の稼働率が維持されていた製造業顧客の需要に支えられ、売上は堅調に推移しました。また、MRO事業向けITシステムの減価償却費の増や運用費の増はありましたが、一部の主要仕入先の商品を当社経由配送から仕入先からの直送に切り替え、配送リードタイムを短縮する物流改善を行ったことが、物流経費削減にも寄与しました。その結果、売上高は237億86百万円、セグメント利益は４億51百万円となりました。
＜FM事業＞
FM事業においては、テイクアウト需要が好調な飲食チェーン店の改装や、大手コンビニエンスストアの食品売場改装などの案件数が増加しました。特に、大手コンビニエンスストア向けの案件は当社の人件費などの固定費を作業原価として、顧客の業務代行を行う形態であることから、取扱案件数が急増する局面においては利益率が上昇します。その結果、売上高は79億６百万円、セグメント利益は２億68百万円となりました。
② 財政状態の状況
第12期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は110億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加しました。現金及び預金が４億26百万円、電子記録債権が３億58百万円減少した一方で、売掛金が16億89百万円、商品が１億86百万円増加したことが主な要因です。売掛金および商品の増加要因は、FM事業のファストフード店舗向け売上が急伸したためで、当該事業の好調に伴い、売掛金と回転在庫が増加したことによります。現金及び預金の減少は主に法人税等の支払額の増加と借入金の返済が原因です。固定資産合計は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。無形固定資産合計が38百万円、繰延税金資産49百万円増加した一方で、有形固定資産合計が54百万円、差入保証金が６百万円減少しました。これらの結果、資産合計は、132億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は99億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加しました。これは主に買掛金が６億41百万円、１年以内返済予定の長期借入金が１億20百万円、未払法人税等が１億５百万円、賞与引当金（前連結会計年度は未払賞与）が60百万円増加したことによるものです。固定負債合計は２億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少しました。これは長期借入金の返済により３億17百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、負債合計は、101億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加しました。当期純利益５億10百万円による増加と、剰余金の配当54百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は23.0％（前連結会計年度末は21.4％）となりました。
第13期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は96億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４百万円減少いたしました。棚卸資産及び未成工事支出金が６億92百万円増加しましたが、電子記録債権、売掛金及び契約資産が６億40百万円減少し、現金及び預金も15億51百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の減少は主に負債項目の買掛金の減少、すなわち支払いの実行に対応するものです。固定資産合計は22億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。無形固定資産合計が１億２百万円増加した一方で、有形固定資産合計が18百万円減少し、繰延税金資産が29百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、資産合計は、119億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は83億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少しました。これは買掛金が９億74百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億99百万円、未払法人税等が１億37百万円、未払消費税等が１億14百万円、賞与引当金が48百万円減少したことなどによるものです。前連結会計年度末は最終日が休日であったため、一部の支払いが休日後の翌期となり、買掛金が膨らんでいましたが、当第３四半期連結会計期間末は平日であったため、通常通り、最終日に支払が行われました。固定負債合計は１億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億29百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、84億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益４億97百万円による増加、剰余金の配当１億２百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は23.0％）となりました。自己資本比率の急激な増加は、前連結会計年度末が休日であり、買掛金が膨らんで一時的に資産合計が増えていたためであり、当第３四半期連結会計期間末の比率が通常の水準です。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は28億64百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億26百万円減少しました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億72百万円の収入超過（前連結会計年度は17億93百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益７億24百万円、減価償却費５億４百万円、固定資産除却損１億２百万円、仕入債務の増加６億41百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加13億31百万円、たな卸資産の増加１億88百万円、法人税等の支払額１億58百万円の支出要因があったことによるものです。売上債権およびたな卸資産の増加要因は、FM事業のファストフード店舗向け売上が急伸したためで、当該事業の好調に伴い、売掛金と回転在庫が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億35百万円の支出超過（前連結会計年度は６億80百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出５億62百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億63百万円の支出超過（前連結会計年度は１億１百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入及び返済による支出１億97百万円、配当金の支払額54百万円によるものです。
第13期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億25百万円の支出超過となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億10百万円、売上債権の減少額６億31百万円、減価償却費３億99百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額９億74百万円、棚卸資産の増加額６億92百万円、未払消費税の減少額１億14百万円、法人税等の支払額３億49百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億99百万円の支出超過となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出４億87百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億27百万円の支出超過となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出４億28百万円、配当金の支払額１億２百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
b 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
c 販売実績
第12期連結会計年度及び第13期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第12期連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
第13期 第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
|
|
MRO事業 |
28,263 |
115.0 |
23,786 |
|
FM事業 |
9,586 |
122.8 |
7,906 |
|
報告セグメント計 |
37,849 |
117.0 |
31,693 |
|
その他 |
98 |
156.5 |
29 |
|
合計 |
37,948 |
117.0 |
31,722 |
（注）１．その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引があります
が、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。
２．最近２連結会計年度及び第13期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第11期連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
第12期連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
第13期 第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|||
|
金額 （百万円） |
割合（％） |
金額 （百万円） |
割合（％） |
金額 （百万円） |
割合（％） |
|
|
アスクル株式会社 |
5,684 |
17.5 |
6,630 |
17.5 |
5,495 |
17.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容
第12期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、379億48百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります 。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い340億41百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
この結果、売上総利益は、39億７百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、30億42百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費、売上増加に伴う物流費の増加によります。
この結果、営業利益は、８億64百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は４百万円（前年同期比66.9％減）、営業外費用は40百万円（前年同期比10.5％増）発生しました。
主な要因は、団体保険の配当金１百万円、自己新株予約権の消却損21百万円、為替差損15百万円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、８億27百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、特別損失は１億２百万円（前年同期比1,733.4％増）発生しました。
主な要因は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を２億13百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億10百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第13期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、317億22百万円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、売上の増加に伴い285億61百万円となりました。
この結果、売上総利益は、31億61百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、24億３百万円となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費の増加によります。
この結果、営業利益は、７億58百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間において、営業外収益は０百万円、営業外費用は48百万円発生しました。
主な要因は、為替差損45百万円が発生したことによるものです。
この結果、経常利益は、７億10百万円となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間においては特別損益が発生しておりません。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を２億12百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億97百万円となりました。
なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、ソフトウエアへの投資額が足元で増加していることから、投資については、銀行等からの長期借入金により、投資額の一部を賄っております。
前連結会計年度末における有利子負債残高は９億12百万円であり、全額が長期借入金ですが、借入期間は平均３年であるため、常に１／３以上の借入額が１年以内に返済予定の借入金となっています。当連結会計年度でも12月に１億円の長期借入れを行っておりますが、こちらも借入期間３年のため、１／３以上の借入額が１年以内返済予定である状況は変わりません。当連結会計年度末の有利子負債残高は７億15百万円で、１年以内の返済予定額が５億円と過半を占めており、返済間近の借入額が増加しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は28億64百万円と余裕がありますが、今後も資金残高および各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源および資金の流動性の確保に努めてまいります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と連結営業利益額となります。
連結売上高に関しては、基盤事業であるMRO事業において、中核分野である製造業の大企業向けが順調に伸長している一方、もう一つの基盤事業であるファシリティ・マネジメント事業でも、テイクアウトに強い外食業態の新店・改装需要の取り込みが進み、順調に伸長しています。その結果、前連結会計年度の連結売上高を100％とすると、当第３四半期連結累計期間においては、１月から９月までの９ケ月間で83.6％の対前年進捗率に達しております。
また、連結営業利益額に関しては、前連結会計年度の連結営業利益を100％とすると、当第３四半期連結累計期間においては、１月から９月までの９ケ月間で87.8％の対前年進捗率に達しており、連結売上高以上に順調な対前年進捗率となっています。当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。なお、当社グループでは、連結営業利益率は経営上の管理指標とはしていませんが、当第３四半期連結累計期間においては、連結売上高より連結営業利益額の対前年進捗の方が大きいことから、連結営業利益率に関しても上昇方向との結果になりました。
連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率、および対前年実績進捗率
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2020年12月期 通期
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2021年12月期 通期 (a) |
2022年12月期第３四半期 (b) |
2022年の対前年実績進捗率 (b)/(a) |
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連結売上高（百万円） |
32,447 |
37,948 |
31,722 |
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前年比（％） |
※91.8 |
117.0 |
- |
83.6 |
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連結営業利益（百万円） |
741 |
864 |
758 |
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前年比（％） |
102.3 |
116.6 |
- |
87.8 |
※2020年12月期より収益認識に関する会計基準の早期適用を行ったことにより前年比で減少となっておりますが、
2019年12月期に同基準を適用した場合における前年比は101.7％となります。