近畿車輛株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が302億５千７百万円（前連結会計年度売上高431億５千４百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は２億３千２百万円（前連結会計年度営業利益43億６百万円）と前年同期と比べ40億７千３百万円の減益となりました。営業外収益は４億２千８百万円（前連結会計年度営業外収益８億６千６百万円）と前年同期と比べ４億３千８百万円の減少となり、営業外費用は３億２千１百万円（前連結会計年度営業外費用１億６千３百万円）と前年同期と比べ１億５千７百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億７百万円（前連結会計年度７億２百万円）となり、経常利益は３億３千９百万円（前連結会計年度経常利益50億８百万円）と前年同期と比べ46億６千９百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより３億５千８百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益43億７千３百万円）と前年同期と比べ38億１千２百万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

鉄道車両関連事業

近畿日本鉄道株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は294億４千万円（前連結会計年度売上高423億３千８百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。営業利益は７億４千５百万円（前連結会計年度営業利益51億８百万円）と前年同期と比べ43億６千３百万円の減益となりました。

不動産賃貸事業

東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億１千６百万円（前連結会計年度売上高８億１千６百万円）となりました。営業利益は７億５百万円（前連結会計年度営業利益７億７百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は588億３千５百万円（前連結会計年度末595億５千７百万円）と７億２千１百万円の減少となりました。流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、396億８千７百万円（前連結会計年度末404億３千９百万円）と７億５千２百万円の減少となりました。固定資産は、191億４千８百万円（前連結会計年度末191億１千７百万円）と３千万円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は252億２千３百万円（前連結会計年度末270億５千６百万円）と18億３千２百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が増加したものの、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により、205億１千４百万円（前連結会計年度末208億９百万円）と２億９千５百万円の減少となりました。固定負債は主にリース債務が流動負債へ振り替わったことにより、47億９百万円（前連結会計年度末62億４千６百万円）と15億３千６百万円の減少となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は336億１千１百万円（前連結会計年度末325億１百万円）と11億１千万円の増加となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

　鉄道車両関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は528億５千１百万円（前連結会計年度末490億５千万円）と38億円の増加となりました。

　不動産賃貸事業

当連結会計年度末のセグメント資産は14億８千２百万円（前連結会計年度末15億８百万円）と２千５百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億９千１百万円（前連結会計年度末112億４千６百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６億９千８百万円となりましたが、主に棚卸資産の増加により、48億５千８百万円の支出（前連結会計年度89億３千２百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、５億７千６百万円の支出（前連結会計年度25億８千２百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、１千４百万円の支出（前連結会計年度46億２千１百万円の支出）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。

一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ49億５千５百万円減少し62億９千１百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したことなどにより137億９千１百万円支出が増加し48億５千８百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において担保に供している預金が減少した反動により31億５千９百万円支出が増加し５億７千６百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより46億７百万円支出が減少し１千４百万円の支出となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。