グローバルスタイル株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ６億41百万円増加し、73億23百万円となりました。

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ２億60百万円増加し、39億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億29百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が３億49百万円増加し、前渡金が１億59百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ３億81百万円増加し、33億74百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、前事業年度末に比べ１億82百万円増加し、52億58百万円となりました。

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ３億49百万円増加し、36億71百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が４億円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ１億67百万円減少し、15億86百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が55百万円減少し、リース債務が91百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億59百万円増加し、20億64百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当64百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が69百万円減少し、資本剰余金が18百万円減少したことに加えて、当期純利益４億73百万円を計上したことよるものであります。

（２）経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行されるなど、収束に向かって社会・経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳

しい事業環境が続いております。

　このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナに向けた積極的な新規出店や新たな顧客サービスの開発、既存ストアブランドのリブランディング等に取り組んでまいりました。

　まず、当事業年度の新規出店といたしましては、「GINZA Global Style COMFORT　大宮門街店」、「GINZA Global Style COMFORT　静岡呉服町店」、「GINZA Global Style COMFORT　セントシティ北九州店」、「GINZA Global Style COMFORT　ビックカメラ千葉駅前店」、「GINZA Global Style COMFORT　東京ミッドタウン八重洲店」、「MARUNOUCHI Global Style　横浜スカイビル店」の６店舗を出店いたしました。当該店舗の出店は、これまで未出店であった地域の新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上にも大きく寄与しております。

　上記新規出店を含め、当事業年度末の店舗数は36店舗となりました。

　また、新たな顧客サービスといたしましては、当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」をサービス開始いたしました。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性づくりや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。

　最後に、既存ストアブランドのリブランディングといたしましては、当社ストアブランドである「MARUNOUCHI Global Style」業態のリブランディングを実施いたしました。当業態最大の特徴は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店には無い品ぞろえを実現している点であり、今後は、他のストアブランドと併せて、当業態でも積極的な出店を行ってまいります。

　以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、104億７百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加、また、積極的なWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから49億５百万円（同14.0％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益６億59百万円（同20.2％増）、経常利益６億89百万円（同23.1％増）、当期純利益４億73百万円（同37.9％増）となりました。

　なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により２億67百万円増加、投資活動で５億50百万円減少し、財務活動により52百万円増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ２億29百万円減少し、当事業年度末の資金残高は11億７百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は２億67百万円（前事業年度は５億50百万円の収入）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額３億37百万円、法人税等の支払額２億32百万円があったものの、税引前当期純利益６億１百万円、減価償却費２億36百万円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億50百万円（前事業年度は９億50百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出４億74百万円、敷金の差入による支出１億16百万円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は52百万円（前事業年度は４億１百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億２百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円があったものの、短期借入金の純増額４億円等の要因によるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。

　また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

（５）生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b　受注実績

　当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。

（注）その他は受注後、即出荷となるため、記載を省略しております。

　c　販売実績

　当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

・資産除去債務の計上基準

当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。

従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。

また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

・契約負債

「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。

　過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。

・棚卸資産の評価基準

当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。