グローバルスタイル株式会社

ブランドなど:GINZAGlobalStyle
小売業アパレルスタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36658 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億40百万円増加し、84億63百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ9億35百万円増加して、48億83百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が86百万円、受取手形及び売掛金が2億41百万円、原材料及び貯蔵品が5億28百万円、仕掛品が71百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ2億4百万円増加し、35億79百万円となりました。

(負債)

 負債につきましては、前事業年度末に比べ11億35百万円増加し、63億93百万円となりました。

 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ11億28百万円増加し、48億円となりました。主な変動要因は、短期借入金が5億円、前受金が5億93百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ6百万円増加し、15億93百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が64百万円増加したものの、その他固定負債が40百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産につきましては、前事業年度末に比べ4百万円増加し、20億69百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当96百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が9百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加したことに加えて、四半期純利益80百万円を計上したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、インバウンド需要が回復するなど社会経済活動の正常化が一層進んだことで景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安による物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております

 当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など厳しい事業環境が続いております

 このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。

 まず、当第2四半期累計期間における新規出店といたしましては、10月に大阪なんばエリア2店舗目となる「MARUNOUCHI Global Style なんばパークス店」、奈良県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT ならファミリー近鉄奈良店」、新業態として初出店となる「GINZA Global Style PREMIUM 銀座本店」を出店し、11月には東京都立川市に「GINZA Global Style COMFORT 立川髙島屋S.C.店」を出店いたしました。当該4店舗にはオープンより多くのお客様にご来店いただいており、当初計画を上回る3億50百万円を受注するなど順調なスタートを切ることができております。

 上記新規出店を含め、当第2四半期累計期間末の店舗数は39店舗となりました。

 また、新たな商品展開といたしましては、新業態である「GINZA Global Style PREMIUM」でオーダー可能なセミハンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick 1707」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。

 以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、51億13百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴い地代家賃や広告宣伝費等が増加したことから26億55百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

 利益面につきましては、営業利益1億7百万円(前年同期比32.7%減)、経常利益1億31百万円(前年同期比26.2%減)、四半期純利益80百万円(前年同期比51.4%減)となりました。

 当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、11億93百万円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は92百万円(前年同四半期は2億38百万円の収入)となりました。これは、主に税引前四半期純利益1億31百万円、減価償却費1億13百万円、前渡金の減少額1億47百万円、前受金の増加額5億71百万円があったものの、売上債権の増加額2億41百万円、棚卸資産の増加額6億68百万円、法人税等の支払額1億7百万円等の要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2億70百万円(前年同四半期は3億93百万円の支出)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入40百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2億68百万円、敷金の差入による支出34百万円等の要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は4億48百万円(前年同四半期は86百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の純増加額5億円、長期借入れによる収入1億92百万円があったものの、長期借入金の返済による支出67百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額95百万円等の要因によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。