E36714
前期
222.5億 円
前期比
102.1%
株価
1,077 (07/12)
発行済株式数
2,537,300
EPS(実績)
2.18 円
PER(実績)
494.06 倍
前期
397.3万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
34.3歳（5.2年)
従業員数
0.0人（連結:1,056人)
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社等（ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱）の３社で構成されており、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 医薬事業
当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で42店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。
日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。
また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。
なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。
医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。
以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。
なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。
当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。
なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。
介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。
当社グループにおいて、認可保育所を50園、認証保育所を４園、公立保育園の指定管理１園及び学童クラブ等を23ヵ所運営しております。
保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。
保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。
なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。
認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。
保育事業の事業系統図は次のとおりであります。
当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内外の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。
食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。
（注）当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社とライフサポート株式会社は、2024年４月１日を効力発生日として合併（ミアヘルサ株式会社による吸収合併）いたしました。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により回復傾向で推移する等、持ち直しの動きが見られました。
一方、地政学リスクを背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇・円安の進行に加え、金利上昇による企業収益への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。
また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。
業績につきましては、介護事業において2023年８月開設の新規事業所「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の先行コストが生じましたが、2023年４月に新規開設した認可保育園３園を中心に園児数が増加したほか、医薬事業における既存店舗の処方箋枚数が回復したことにより売上・利益面とも寄与いたしました。
また、前連結会計年度末に実施した不採算事業所（介護事業及び保育事業）の閉鎖による効率化を図ったことで、利益率の改善に寄与いたしました。
なお、ミアヘルサ株式会社において、介護事業の収益性の低下に伴い、固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました。
この結果、売上高22,722百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益395百万円（前年同期比106.8％増）、経常利益374百万円（前年同期比121.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円（前年同期比97.4％減）となりました。
＜セグメントごとの経営成績＞
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（医薬事業）
当連結会計年度において、１店舗を出店、１店舗の閉鎖を実施いたしました。出店した店舗は、2024年１月に医療モール型薬局（東京都台東区）として開設した店舗であります。
業績につきましては、処方箋枚数は、既存店舗の処方箋枚数が回復したことに加え、前連結会計年度に出店した新規出店効果も併せて前年同期比103.6%となりました。
処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響があったものの、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等の調剤技術料の加算獲得を図ったことに加え、感染症患者及び高額医薬品の処方箋枚数が増加したことで、前年と同水準を維持することができました。
この結果、売上高9,306百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益545百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比±０店舗）となりました。
（介護事業）
当連結会計年度において、５事業所（訪問介護事業所２事業所、居宅介護支援事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所、サービス付き高齢者向け住宅１事業所）の開設を実施いたしました。また、不採算事業所５事業所（通所介護事業所４事業所、定期巡回事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、不採算事業所の閉鎖を実施したことで、通所介護事業所等の利用者を中心に利用者数が減少したことで減収となりました。
一方、入居者・利用者の獲得に向けた営業活動の強化により、サービス付き高齢者向け住宅の入居者及び、併設事業所の利用者数も回復傾向で推移いたしました。
また、利益面につきましては、不採算事業所の閉鎖による効率化を図ったことで、採算性が向上いたしましたが、2023年８月に千葉県流山市に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」のサービス付き高齢者向け住宅１事業所及び併設事業所３事業所（居宅介護支援事業所１事業所、訪問介護事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所）の開設コストが生じたことで低調で推移しました。
この結果、売上高3,324百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失131百万円（前年同期実績：セグメント損失147百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、65事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。
（保育事業）
当連結会計年度において、認可保育園３園及び、学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。
一方、グループ会社のライフサポート株式会社において、2024年３月末で認証保育園１園を閉鎖したほか、学童クラブ等２ヵ所の業務受託が終了いたしました。
業績につきましては、2022年４月、及び2023年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したことで業績に寄与いたしました。
また、保育士等の採用活動を強化し、人員体制の見直しを図ることで加算獲得に努めたほか、2023年３月末に不採算であった東京都認証保育園等の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。
この結果、売上高9,162百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益683百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、77事業所（前連結会計年度末比＋１事業所）となりました。
（その他（食品事業））
学校給食部門の業績につきましては、インフルエンザ等の流行による学級閉鎖が増加したことに加え、物価上昇の影響があったことでも低調に推移いたしました。
また、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、宅配食ニーズの落込みに加え、物価高騰を反映した価格改定の影響により顧客数が減少したことで減収・減益で推移いたしました。
この結果、売上高929百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益27百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
＜財政状態の状況＞
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、5,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が294百万円減少したものの、現金及び預金が633百万円、売掛金が84百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、8,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が566百万円減少、投資その他の資産が92百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、6,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が270百万円減少したものの、未払金が242百万円増加、買掛金が125百万円増加、未払費用が115百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が274百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円計上したものの、配当金の支払いにより74百万円減少したため、全体として減少しております。
この結果、自己資本比率は23.9％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,830百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,594百万円（前連結会計年度は1,021百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費590百万円、減損損失256百万円、未払金の増加額128百万円、仕入債務の増加額125百万円、未払費用の増加額115百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額116百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は336百万円（前連結会計年度は556百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出302百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は610百万円（前連結会計年度は368百万円の支出）となりました。主な増加要因は長期借入による収入400百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出641百万円、短期借入金の減少額270百万円、配当金の支払額74百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．「その他」には食品事業が含まれます。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「その他」には食品事業が含まれます。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、重要なものは以下のとおりです。
・固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2020年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日））を適用しています。
将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高につきましては、2023年４月に新規開設した認可保育園３園を中心に園児数が増加したほか、医薬事業における既存店舗の処方箋枚数の増加に加え、前連結会計年度に出店した新規出店効果が寄与したことで、22,722百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。
（医薬事業）
以下の５つをKPIとしております。
(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。
処方箋枚数については、既存店舗の処方箋枚数が、新型コロナウイルス感染症の影響前の水準に回復傾向に推移した事に加え、新規出店効果もあったことで、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。
処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響があったものの、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等の調剤技術料の加算獲得を図ったことに加え、感染症患者及び高額医薬品の処方箋枚数が増加したことで、前連結会計年度の実績と同水準の実績となりました。
併せて、後発品調剤率、かかりつけ薬剤師指導料（件数）については、それぞれの計画を立案し、全店舗にその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、これらの指標については前事業年度を上回る実績を収めることができました。
(a) 処方箋枚数
当連結会計年度の処方箋枚数は653,680枚（前連結会計年度は630,954枚）となりました。
これは、新規出店効果のほか、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向で推移したことによるものです。
(b) 処方単価
当連結会計年度の処方箋単価は14,178円（前連結会計年度は14,151円）となりました。
これは、2023年４月に実施された調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことによるものです。
(c) 後発品調剤率
当連結会計年度の後発品調剤率（年間平均）は83.6％（前連結会計年度は81.1％）となりました。
(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）
当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は8,981件（前連結会計年度は6,402件）となりました。
(e) 在宅処方件数
当連結会計年度の在宅処方件数は15,305件（前連結会計年度は20,650件）となりました。
（介護事業）
以下の３つをKPIとしております。
これらの内容については、全て当社グループの営業努力で改善が図れるものであります。
サービス付き高齢者向け住宅の入居率につきましては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行され、病院等へ入居営業活動の強化を図ったことで、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。
デイサービス（通所介護）の利用者数につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の向上により、併設のデイサービスの利用者数は回復傾向で推移いたしましたが、前連結会計年度末及び、当連結会計期間中に閉鎖した不採算となっていた事業所の利用者数が減少したことで、前連結会計年度の実績を下回る実績となりました。
その結果、これらの指標については以下のとおりとなりました。
(a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は92.2％（前連結会計年度は90.4％）となりました。
(b) 平均要介護度
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は2.1（前連結会計年度は2.1）となりました。
(c) デイサービス（通所介護）の利用者数
当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は64,593人（前連結会計年度は85,424人)となりました。
（保育事業）
以下の２つをKPIとしております。
(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。
人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。
受入児童数については、開園数に合わせて堅調に伸びております。
また、エントリー数、選考面接数は、前事業年度を下回る実績となりましたが、効率的な採用活動を行ったことにより、人材の確保ができました。
(a) 受入児童数
当連結会計年度の受入児童数は36,605人（前連結会計年度は35,637人）となりました。
これは主に、2022年４月及び、2023年４月に新規開園した認可保育園の園児数の増加によるものであります。
(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数
当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は2,051名（前連結会計年度は2,278名）、園見学数（新卒）は361名（前連結会計年度は245名）、選考面接数（新卒）は130名（前連結会計年度は143名)となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、介護事業・保育事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加の要因等もあり、20,558百万円（前連結会計年度は、20,237百万円）となりました。
なお、売上原価率は、90.5％（前連結会計年度は、91.0％）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,769百万円（前連結会計年度は、1,820百万円）となりました。減少要因の主な内容は、介護事業における不採算事業所の閉鎖等により、人件費等のコストが減少したことによるものであります。
なお、売上高販管費率は、7.8％（前連結会計年度は、8.2％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、395百万円（前連結会計年度は、191百万円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、99百万円（前連結会計年度は、103百万円）となりました。主な内容は、賃貸収入66百万円、その他29百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は、120百万円（前連結会計年度は、125百万円）となりました。主な内容は、賃貸原価62百万円、支払利息30百万円、その他26百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は374百万円（前連結会計年度は、169百万円）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、49百万円（前連結会計年度は、365百万円）となりました。内容は、設備等補助金収入49百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、359百万円（前連結会計年度は、186百万円）となりました。主な内容は、減損損失256百万円、解約違約金40百万円、固定資産売却損27百万円、補助金返還損20百万円であります。
法人税等は、58百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、91.3％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５百万円（前連結会計年度は、209百万円）となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・介護施設・保育園等の開設に伴う設備投資によるものであります。
当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（極度額3,300百万円（本書提出日現在））を締結しております。