E36714 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、インバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、国内の政局流動化による金融市場への影響、円安の継続による物価上昇、地政学リスクや世界経済の不確実性等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表しました中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる2026年３月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の２大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。
業績につきましては、医薬事業において新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことに加え、子育て支援事業において新規開設した認可保育園（2024年９月、及び2025年４月）の園児数が増加したことで、増収となりました。
また、利益面につきましては、医薬事業において薬価改定の影響、新規店舗開設に伴う人件費等の先行コストの発生により厳しい状況で推移いたしましたが、子育て支援事業において新規保育園を中心に園児数が増加したこと、介護事業において2025年３月期に実施した不採算事業所の事業譲渡等による採算性の向上により黒字転換が図れたことで、増益となりました。
この結果、売上高11,989百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益193百万円（前年同期比55.1%増）、経常利益197百万円（前年同期比63.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益139百万円（前年同期比25.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当中間連結会計期間において、医療モール型薬局３店舗（2025年４月１日：神奈川県横浜市・2025年６月16日：埼玉県春日部市・2025年７月１日：東京都杉並区）の出店と面対応型薬局１店舗（2025年５月１日：東京都北区）の移転、門前薬局１店舗（2025年４月30日：東京都文京区）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数は、新規店舗（2025年３月期、及び2026年３月期に開設）を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0％となりました。
処方箋単価につきましては、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてまいりましたが、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことに加え、2025年４月に実施された薬価改定の影響で低下いたしました。
また、医薬品の仕入原価の上昇に加え、新規出店（３店舗）に伴う薬剤師の確保により人件費が増加したことで、売上原価が増加いたしました。
この結果、売上高4,848百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益202百万円（前年同期比23.8%減）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前連結会計年度末比＋２店舗）となりました。
②子育て支援事業
当中間連結会計期間において、認可保育園１園を開設いたしました。また、児童館（週末施設開放業務）１施設の受託を開始いたしました。
業績につきましては、新規保育園（2024年９月、及び2025年４月に開設した認可保育園）を中心に園児数が増加したほか、保育士等の処遇向上を図り人件費が増加いたしましたが、保育士等の適正人員の配置を図り、加算獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高4,905百万円（前年同期比7.3%増）、セグメント利益471百万円（前年同期比29.3%増）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所（前連結会計年度末比＋２事業所）となりました。
③介護事業
当中間連結会計期間において、１事業所（訪問看護事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、2025年２月に単独運営しておりました１事業所（特定施設入居者生活介護事業）を事業譲渡した影響により減収となりましたが、効率化が図られ採算性が向上したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで黒字転換いたしました。
この結果、売上高1,758百万円（前年同期比0.8%減）、セグメント利益27百万円（前年同期実績：セグメント損失21百万円）となりました。
なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、62事業所（前連結会計年度末比△１事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門の業績につきましては、物価上昇による仕入単価の上昇に加え、少子化による生徒数の減少の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移いたしました。
また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、顧客数が増加に転じたほか、物価高騰を反映した価格改定により顧客単価が上昇したものの、仕入コスト高の影響が大きく、低調に推移いたしました。
この結果、売上高476百万円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益6百万円（前年同期比31.2%減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間における流動資産は、4,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が414百万円、現金及び預金が254百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、7,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が134百万円、無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間における流動負債は、5,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が130百万円増加したものの、未払法人税等が311百万円、短期借入金が200百万円、未払金が68百万円、買掛金が67百万円、賞与引当金が61百万円、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が254百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産は、3,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により139百万円増加し、配当金の支払いにより47百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2％(前連結会計年度末は28.6％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して201百万円減少し、1,330百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は502百万円（前年同期は174百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額414百万円、減価償却費266百万円、税金等調整前中間純利益199百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額370百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は116百万円（前年同期は217百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出155百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は587百万円（前年同期は424百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出309百万円、短期借入金の減少額200百万円、配当金の支払額47百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。