E36714
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進んだことによる個人消費の回復等、持ち直しの動きが見られました。
一方、原材料価格の高騰に伴う物価上昇・円安の進行に加え、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。
また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。
業績につきましては、介護事業において2023年８月開設の新規事業所「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の先行コストが生じましたが、前連結会計年度末に不採算事業所（介護事業及び保育事業）の閉鎖による効率化を図ったほか、2023年４月に開設した認可保育園３園の園児数の増加、医薬事業における既存店舗の処方箋枚数が回復したことで増収・増益で推移いたしました。
この結果、売上高16,886百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益277百万円（前年同期比613.3％増）、経常利益275百万円（前年同期比2,199.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
当第３四半期連結累計期間において、医療モール型薬局１店舗（2024年１月開局予定）の開局に向けた準備を進めてまいりました。
業績につきましては、処方箋枚数は、外来受診抑制の緩和、及び感染症患者の増加等の影響で既存店舗の処方箋枚数が回復傾向で推移したことに加え、前連結会計年度に出店した新規出店効果により前年同期比103.0%となりました。
処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響があったものの、感染症患者及び高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、調剤技術料の加算獲得に努めるべく、引き続き「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化を図ったことで、上昇いたしました。
この結果、売上高6,939百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益391百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比±０店舗）となりました。
②介護事業
当第３四半期連結累計期間において、５事業所（訪問介護事業所２事業所、居宅介護支援事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所、サービス付き高齢者向け住宅１事業所）の開設を実施いたしました。また、不採算事業所５事業所（通所介護事業所４事業所、定期巡回事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、入居者・利用者の獲得に向けた営業活動の強化を図ったことで、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が増加したほか、併設事業所の利用者数も回復傾向で推移いたしました。
一方、不採算事業所の閉鎖を実施したことで、通所介護事業所等の利用者を中心に利用者数が減少したことで減収となりました。
また、利益面につきましては、2023年８月に千葉県流山市に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」のサービス付き高齢者向け住宅１事業所及び併設事業所３事業所（居宅介護支援事業所１事業所、訪問介護事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所）の開設コストが生じたことで低調で推移しました。
この結果、売上高2,471百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失81百万円（前年同期実績：セグメント損失108百万円）となりました。
なお、当第３半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、67事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。
③保育事業
当第３半期連結累計期間において、認可保育園３園及び、学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。
業績につきましては、2022年４月、及び2023年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したほか、こども家庭庁において、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和５年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。
また、保育士等の採用活動を強化し、人員体制の見直しを図ることで加算獲得に努めたほか、2023年３月末に不採算であった東京都認証保育園等の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。
この結果、売上高6,793百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益516百万円（前年同期比62.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における運営事業所数は、78事業所（前連結会計年度末比＋４事業所）となりました。
④その他（食品事業）
学校給食部門の業績につきましては、物価上昇の影響があったものの、堅調に推移いたしました。一方、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、宅配食ニーズの落込みに加え、物価高騰を反映した価格改定の影響で減収・減益で推移いたしました。
この結果、売上高682百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益21百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは主に未収入金が344百万円減少したものの、現金及び預金が555百万円、売掛金が180百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、8,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が282百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、6,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が149百万円、短期借入金が100百万円減少したものの、契約負債が179百万円、未払費用が115百万円、預り金が103百万円増加したため、全体として増加しております。
固定負債は、3,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が122百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による117百万円の増加、配当金の支払いによる74百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.9％(前連結会計年度末は23.6％)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。