E36756
前期
5,879.8億 円
前期比
121.2%
株価
2,404 (07/16)
発行済株式数
27,686,752
EPS(実績)
305.42 円
PER(実績)
7.87 倍
前期
654.7万 円
前期比
100.1%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（0.9年)
従業員数
124人（連結:6,001人)
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社71社、持分法非適用の非連結子会社２社及び持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、
ヤマエ菓子㈱、コンフェックス㈱、エコーデリカ㈱、㈱デリカフレンズ、
双葉産業㈱、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、㈱マール、日本ピザハット㈱、あしたも㈱、
ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)、トイメディカル㈱
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、トップ卵ファーム㈱、馬場飼料㈱
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、
㈱アスティーク、㈱ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ、㈱ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ、
㈱裕企画、チャネルオリジナル㈱
運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ石油㈱、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエレンタリース㈱
事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向がみられ、日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど、経済活動は正常化が進んでおります。一方、不安定な国際情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go ’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,127億17百万円（前年同期比21.2％増）となり、1,247億34百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は147億57百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億56百万円（前年同期比7.5％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向がみられ、売上・利益とも堅調に推移しました。また、巣ごもり需要で拡大してきた家庭用市場は、原材料・エネルギー価格の高騰等に伴う食品類の度重なる値上げで生活防衛意識が高まっていますが、当企業グループは得意先と販売価格改定交渉を地道に行い、適正利益の確保に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社などの子会社業績が通期で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が寄与いたしました。
この結果、売上高は5,054億12百万円（前年同期比28.1％増）となり、セグメント営業利益は103億40百万円（前年同期比64.1％増）となりました。
糖粉関連事業におきましては、国内観光客の増加や円安の追い風も加わったインバウンドの増加により、土産物や外食需要が拡大したことに伴い、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。
飼料畜産関連事業におきましては、為替など国際情勢の影響を受ける配合飼料価格や鳥インフルエンザ発生に伴い需給バランスが大きく変化する鶏卵相場は年間を通して不安定に推移しましたが、事業全体としましては売上・利益とも堅調に伸長いたしました。
この結果、売上高は1,039億49百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント営業利益は26億83百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
住宅・不動産関連事業におきましては、木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が落ち着く一方、2023年の住宅着工戸数は３年ぶりに減少に転じたことなどにより、プレカット業界内での価格競争が激しくなっており、相応の利益確保が難しい状況になっています。
一方、当連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が寄与いたしました。
この結果、売上高は811億34百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント営業利益は24億55百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
レンタカー事業におきましては、国内観光客や出張などのビジネス利用、インバウンドの回復により、レンタカーの需要が増加いたしました。
また、運送事業におきましては、「2024年問題」の対応や燃料価格の高騰など経営環境は厳しさを増しておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めてきました。
この結果、売上高は、222億21百万円（前年同期比14.4％増）となり、セグメント営業利益は６億59百万円（前年同期比292.5％増）となりました。
当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,248億66百万円（前連結会計年度末は1,132億96百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,115億69百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が266億13百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が547億90百万円、「商品及び製品」が113億29百万円、「販売用不動産」が41億87百万円、「仕掛販売用不動産」が44億96百万円、「未収入金」が91億82百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,827億74百万円（前連結会計年度末は1,124億69百万円）となり、前連結会計年度末と比べて703億５百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建物及び構築物(純額)」が111億92百万円、「土地」が125億18百万円、「建設仮勘定」が56億33百万円、「のれん」が202億81百万円、「投資有価証券」が128億19百万円増加したためであります。
この結果、資産合計の残高は、4,076億41百万円（前連結会計年度は2,257億66百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,818億74百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,201億64百万円（前連結会計年度末は1,193億41百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,008億23百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が647億91百万円、「短期借入金」が88億74百万円、「未払金」が17億14百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が78億96百万円、「流動負債その他」が108億46百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、931億87百万円（前連結会計年度末は394億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて537億７百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が459億53百万円、「リース債務」が９億76百万円、「繰延税金負債」が45億48百万円増加したためであります。
この結果、負債合計の残高は、3,133億51百万円（前連結会計年度末は1,588億20百万円）となり、前連結会計年度末と比べて1,545億31百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、942億89百万円（前連結会計年度末は669億46百万円）となり、前連結会計年度末と比べて273億43百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「資本金」が62億１百万円、「資本剰余金」が66億２百万円、「利益剰余金」が72億72百万円、「その他有価証券評価差額金」が55億16百万円増加したためであります。
この結果、１株当たり純資産は3,267円30銭（前連結会計年度末は2,719円94銭）となり、前連結会計年度末と比べて547円36銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の28.5％から当連結会計年度末は22.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて252億30百万円増加し、当連結会計年度末には449億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は239億36百万円（前連結会計年度比74.1％増）となり、前連結会計年度に比べて101億86百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益157億27百万円、減価償却費59億52百万円、のれん償却額35億50百万円、仕入債務の増加額72億36百万円があったものの、法人税等の支払額61億40百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は368億13百万円（前連結会計年度比66.9％増）となり、前連結会計年度に比べて147億58百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出148億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出197億80百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は381億78百万円（前連結会計年度比202.5％増）となり、前連結会計年度に比べて255億57百万円の収入の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入611億12百万円、株式の発行による収入123億32百万円があったものの、長期借入金の返済による支出323億72百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 仕入高には原材料仕入高が含まれております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,247億34百万円増加し、7,127億17百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
食品関連事業セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向がみられ、売上・利益とも堅調に推移しました。また、巣ごもり需要で拡大してきた家庭用市場は、原材料・エネルギー価格の高騰等に伴う食品類の度重なる値上げで生活防衛意識が高まっていますが、当企業グループは得意先と販売価格改定交渉を地道に行い、適正利益の確保に努めてまいりました。さらに2022年８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社の業績取込が通期となったことにより107億50百万円の増収となったこと及び、2023年12月にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社及びその子会社６社の業績取込により726億37百万円の増収となったことからセグメント全体では前年同期比1,108億25百万円の増収となりました。
糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、国内観光客の増加や円安の追い風も加わったインバウンドの増加により土産物や外食需要が拡大した影響で、ヤマエ久野株式会社において34億35百万円の増収となったこと及び、2024年２月にグループ入りしたトップ卵株式会社及びその子会社４社の業績取込により23億９百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比70億87百万円の増収となりました。
住宅・不動産関連セグメントにおいては、木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が落ち着く一方、2023年の住宅着工戸数は３年ぶりに減少に転じたことなどにより、プレカット業界内での価格競争が激しくなっており、主に、ヤマエ久野株式会社を含むプレカット製品を扱う子会社で83億94百万円の減収となりましたが、2023年９月にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ及びその子会社２社の業績取込により87億43百万円の増収となったこと並びに2023年10月にグループ入りした株式会社チャオ・ホールディングス及びその子会社５社の業績取込により27億32百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比40億22百万円の増収となりました。
なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が70.9％、糖粉・飼料畜産関連事業が14.6％、住宅・不動産関連事業が11.4％、その他事業が3.1％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ213億42百万円増加し、895億35百万円（前年同期比31.3％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、12.6％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ189億98百万円増加し、756億15百万円（前年同期比33.6％増）となりました。主に、子会社数の増加に伴い支払手数料が12億76百万円、賃借料が９億13百万円、のれん償却額が８億26百万円増加したこと及び従業員数、臨時従業員数が著しく増加したことに起因して人件費が72億21百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が53億62百万円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ23億43百万円増加し、139億19百万円（前年同期比20.2％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度と同水準の2.0％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に、持分法による投資利益の増加及び貸倒引当金戻入額の増加により前連結会計年度に比べ６億40百万円増加し、18億７百万円（前年同期比54.9％増）となりました。営業外費用は、主に、支払利息の増加により前連結会計年度に比べ３億83百万円増加し、９億68百万円（前年同期比65.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ26億１百万円増加し、147億57百万円（前年同期比21.4％増）となりました。また、経常利益率は前連結会計年度と同水準の2.1％となりました。
ロ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性
手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。
（資金需要）
当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。
また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。
（資金調達）
当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。
なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、コミットメントライン63億50百万円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。
当企業グループでは、2023年５月10日に2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Progress Go’25」を発表しており、2024年５月10日に、下記のとおり当初目標を上方に修正しております。
なお、2024年３月期に売上高6,500億円、経常利益133億円（経常利益率2.0％）の達成を計画しており、売上高実績は7,127億17百万円となり計画に対し627億17百万円の増（計画比109.6％）、経常利益実績は147億57百万円（経常利益率実績は2.1％）となり計画に対し14億57百万円の増（計画比111.0％）となりました。また、2024年３月期におけるROE実績につきましては10.9％となりました。