E36756
前期
5,036.4億 円
前期比
116.7%
株価
2,699 (04/23)
発行済株式数
27,686,752
EPS(実績)
284.18 円
PER(実績)
9.50 倍
前期
606.9万 円
前期比
107.9%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（1.4年)
従業員数
53人（連結:4,676人)
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社48社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー２１、ヤマエ菓子㈱、
㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、
㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、
フィット㈱、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、
ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)、㈲津山青果、㈱カネシメイチ、
トイメディカル㈱、日本ピザハット・コーポレーション㈱、日本ピザハット㈱、
ピザハット・エージェンシー㈱、Arco Marketing Pte Ltd、㈱クイックス、あしたも㈱
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱クオリティファーム、丸永㈱、㈲マルナガファーム、
㈲丸永エッグランド、福岡農産㈱、㈱福岡ワールドグレインズ
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱、
㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、㈱栄住産業、西本建設工業㈱、㈱アスティーク、
㈱アスティークパートナーズ、ヤマエリアルティ㈱
運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を行っております。
[関係会社] 高千穂倉庫運輸㈱、ＹＧＬ㈱、九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱、
㈱誠信運輸センター、㈱トワード、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、
㈱リンネット、あしたも㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・原油価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、5,879億82百万円（前年同期比16.7％増）となり、843億46百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は121億56百万円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億68百万円（前年同期比17.1％増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたこともあり、需要は回復傾向にあります。また、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に市場を拡大している食品宅配市場やEC（電子商取引）を中心とした通販事業は引き続き伸長していることもあり、さらなる提案強化に努めてまいりました。一方、消費者のライフスタイルの変化、ウクライナ情勢や、急激な原油・原材料等の価格の高騰による物価上昇が家庭用食材・業務用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
加工食品関連では、相次ぐ値上げによるインフレ懸念から消費者の節約志向が高まる中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、価格改定を着実に進めながら商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等で業務全体の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内作業改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともに、原油価格高騰による物流費の高騰、人件費の高騰などの影響の中においても、配送費・荷役人件費の削減に努めてまいりました。また、2024年問題、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物において、果物類は、輸入品が高騰した影響で国産の引き合いが強くなり、全体的に高値で推移、野菜類は、南瓜、胡瓜、茄子を中心に入荷が減少したことなどに起因して相場が高騰しました。水産物は、不漁により国内外ともに品薄状態が続いており業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。畜産物は、飼料高騰を受けて国内外の原料の高値相場が続いております。惣菜は、輸送コスト増や円安の影響により輸入加工品の値上げ、国内原材料も人件費・包材・光熱費など生産コスト上昇による値上げに加え、鳥インフルエンザの影響により、鶏肉・鶏卵の価格高騰、供給不足が継続しております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、酒類提供制限の撤廃や感染対策徹底の浸透などで業務用中心に消費の追い風がみられました。また、家飲みも生活様式として定着しており、安定した消費が継続しております。一方で、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援ロボットの導入等、効率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野株式会社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
食品宅配関連では、2022年８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社の新規出店やデジタルを中心とした広告量の増加によるブランドの認知拡大に努めることに加え、個食メニューの拡充などでお客様のリピート利用を促進するとともに、お客様の利便性向上や店舗運営の効率化を目的としたDXの推進、これらを包括した店舗収益力の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は、3,945億86百万円（前年同期比14.4％増）となりセグメント営業利益は63億１百万円（前年同期比148.6％増）となりました。
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大した一方、ウクライナ情勢や記録的円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続いております。
糖粉関連では、穀物・原油相場や海上輸送コストの高騰、地政学的リスクや異常気象により需給バランスが崩れ、また、脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・記録的円安等の要因により、主力取扱商品の小麦粉・砂糖・食油・糖化製品が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、ウクライナ情勢や記録的円安に起因してトウモロコシや大豆などの穀物相場高騰を受け大幅な値上げとなりました。また、輸入牧草も記録的円安の影響を受け、大幅な値上げとなりました。畜産物については、牛肉は、消費者の生活防衛意識の高まりから比較的安い他の畜種へ消費が移ったことにより軟調に推移しました。豚肉は、外食需要の回復や内食需要の再増加などから需要が増加するも供給数も増加したことで堅調に推移しました。鶏卵は、全国的な鳥インフルエンザの多発による供給量の低下により強い引き合いが継続、今後より一層の供給低下の懸念もあり高騰しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、968億62百万円（前年同期比28.2％増）となりましたが、ウクライナ情勢や記録的円安に伴い輸送費等のコストが大幅に増加した影響によりセグメント営業利益は17億９百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材・燃料価格の高騰による建設コスト上昇が重なり、国民の消費マインドは低調に推移しております。住宅着工数については前年度と比較して同程度ではあったものの、持ち家（注文住宅）は減少の傾向がみられました。新型コロナウイルス感染症の影響等でリモートワークが浸透しつつある状況下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要は継続してはいるものの、住宅建設工事及びリフォーム工事の受注状況は鈍化傾向にあります。米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられる一方、鉄製品や原油・電力料金の価格高騰による建築資材・設備機器・消費財の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、記録的円安・金利上昇等による影響、需要の見込める地域における地価の上昇など、今後の動向が注視されております。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するためにお取引先様との関係強化や販売価格の適正化を図り、新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。ヤマエ久野株式会社においては、３年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」によって喚起した需要を基に販売促進に努めてまいりました。「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、「通気断熱WB工法」の西日本地区の総代理店として市場浸透を推進することで売上拡大を図っております。また、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めています。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、テナントの移転に向けた動きを中心に堅調な状況が継続しており、空室率は４％台前後で推移しています。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者様への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、771億11百万円（前年同期比15.3％増）となりセグメント営業利益は50億73百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
運送業界では、経済活動が徐々に正常化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、人手不足や燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、ウクライナ情勢等に起因した国際エネルギー市場の混乱・原油相場の高騰など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、お取引先様との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されております。
レンタカー事業では、「全国旅行支援」により旅行客や出張法人のレンタカー利用が増加したこと、また、世界的な半導体不足に伴う新車の納車遅れの影響で代車利用が増加したこと等により、個人ユーザー・法人ユーザーともに受注は堅調に推移しました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による入荷遅れや円安による機器及びソフトウエアの価格高騰が続く先行き不透明な状況下、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいりました。また、セキュリティ対策ビジネスにおいては、サイバー攻撃対策ツールの拡販に加え、監視サービス事業・バックアップサービス事業を開始しました。さらに、主力商材の一つである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めております。
この結果、売上高は、194億21百万円（前年同期比18.4％増）となりましたが、運送関連事業及び燃料関連事業において、原油価格の高騰の影響を受け利益が圧迫されたことから、セグメント営業利益は１億67百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,132億96百万円（前連結会計年度末は928億31百万円）となり、前連結会計年度末と比べて204億65百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が46億66百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が84億86百万円、「商品及び製品」が23億45百万円、「仕掛販売用不動産」が16億99百万円、「未収入金」が10億24百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,124億69百万円（前連結会計年度末は880億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べて244億11百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建物及び構築物(純額)」が56億93百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が10億６百万円、「土地」が24億４百万円、「建設仮勘定」が38億73百万円、「のれん」が65億74百万円、「投資有価証券」が11億20百万円増加したものの、「長期貸付金」が12億62百万円減少したためであります。
この結果、資産合計の残高は、2,257億66百万円（前連結会計年度は1,808億90百万円）となり、前連結会計年度末と比べて448億76百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,193億41百万円（前連結会計年度末は972億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて220億61百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が89億99百万円、「短期借入金」が93億89百万円、「未払金」が11億８百万円、「賞与引当金」が７億61百万円増加したものの、「電子記録債務」が13億26百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、394億79百万円（前連結会計年度末は230億74百万円）となり、前連結会計年度末と比べて164億４百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が145億81百万円、「退職給付に係る負債」が３億55百万円、「長期預り金」が３億24百万円、「資産除去債務」が２億29百万円増加したためであります。
この結果、負債合計の残高は、1,588億20百万円（前連結会計年度末は1,203億54百万円）となり、前連結会計年度末と比べて384億65百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、669億46百万円（前連結会計年度末は605億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べて64億10百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が68億70百万円増加したためであります。
この結果、１株当たり純資産は2,719円94銭（前連結会計年度末は2,449円66銭）となり、前連結会計年度末と比べて270円29銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1％から当連結会計年度末は28.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて42億61百万円増加し、当連結会計年度末には197億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は137億50百万円（前連結会計年度比65.3％増）となり、前連結会計年度に比べて54億32百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益137億31百万円、減価償却費48億25百万円、仕入債務の増加額49億90百万円があったものの、売上債権の増加額52億62百万円、法人税等の支払額59億90百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は220億55百万円（前連結会計年度は資金の収入８億33百万円）となり、前連結会計年度に比べて228億89百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入29億50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出111億24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出122億92百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は126億20百万円（前連結会計年度は資金の支出79億50百万円）となり、前連結会計年度に比べて205億70百万円の収入の増加となりました。これは主に短期借入金の純増額47億25百万円、長期借入れによる収入201億72百万円があったものの、長期借入金の返済による支出83億83百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 仕入高には原材料仕入高が含まれております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ843億46百万円増加し、5,879億82百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
食品関連事業セグメントにおいては、主に、関東地区で業務用酒類卸や食品卸を展開している子会社やヤマエ久野株式会社の酒類関連部門において、酒類提供制限の撤廃が追い風となり、前連結会計年度下半期から引き続き業務用酒類の需要が回復した影響で237億12百万円の増収となったこと及び、2022年８月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社２社の業績取込により135億71百万円の増収となったことからセグメント全体では前年同期比498億１百万円の増収となりました。
糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、主に、全国旅行支援やインバウンド需要の回復により、土産物や外食需要が拡大した影響で111億14百万円の増収となったこと及び、2022年５月にグループ入りした福岡農産株式会社及びその子会社１社、丸永株式会社及びその子会社２社の業績取込により101億89百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比213億４百万円の増収となりました。
住宅・不動産関連セグメントにおいては、ヤマエ久野株式会社において３年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」によって喚起した需要を基に販売促進に努めたことや、グループ企業間の連携強化による商圏拡大、市場シェアアップにより、主に、ヤマエ久野株式会社を含むプレカット製品を扱う子会社で48億40百万円の増収となったこと及び、2022年４月にグループ入りした株式会社アスティーク及びその子会社１社の業績取込により38億90百万円の増収となったことから、セグメント全体では前年同期比102億25百万円の増収となりました。
なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が67.1％、糖粉・飼料畜産関連事業が16.5％、住宅・不動産関連事業が13.1％、その他事業が3.3％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ178億78百万円増加し、681億92百万円（前年同期比35.5％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、11.6％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ131億80百万円増加し、566億17百万円（前年同期比30.3％増）となりました。主に、子会社数の増加に伴い従業員数、臨時従業員数が著しく増加したことに起因して、人件費が50億48百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が17億円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ46億97百万円増加し、115億75百万円（前年同期比68.2％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、2.0％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に、助成金収入の減少により前連結会計年度に比べ１億62百万円減少し、11億66百万円（前年同期比12.2％減）となりました。営業外費用は、主に、前連結会計年度に発生した貸倒引当金戻入額が当期は繰入となったことで、前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し、５億85百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ42億61百万円増加し、121億56百万円（前年同期比54.0％増）となりました。また、経常利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、2.1％となりました。
ロ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性
手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。
（資金需要）
当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。
また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。
（資金調達）
当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。
なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、2019年７月においてコミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。
売上高は6,000億円の計画に対し、実績5,879億82百万円となり、120億17百万円の未達（計画比98.0％）となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用により74億34百万円の減収となったことによるものであります。一方経常利益及び経常利益率については、72億円（1.2％）の計画に対し、実績121億56百万円（2.1％）となり、計画に対し49億56百万円増（計画比168.8％）となりました。これは「健康」や「BtoC」など既存の枠にとらわれない新たな事業領域への挑戦やAIや自動化に伴う効率化とコスト構造改革の実施による、物流事業の改善が着実に進行されたことによる成果であります。