E36756 Japan GAAP
前期
7,127.2億 円
前期比
141.3%
株価
2,394 (11/07)
発行済株式数
27,766,452
EPS(実績)
307.57 円
PER(実績)
7.78 倍
前期
654.7万 円
前期比
100.1%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（0.9年)
従業員数
124人（連結:6,001人)
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社68社、持分法非適用の非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、
ヤマエ菓子㈱、コンフェックス㈱、エコーデリカ㈱、㈱デリカフレンズ、
㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、㈱マール、日本ピザハット㈱、あしたも㈱、ＹＬＯ㈱、
㈱ドルチェ、トイメディカル㈱
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、馬場飼料㈱
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、㈱鹿島技研、ヤマエＢＵＩＬＤ㈱、
㈱アスティーク、㈱ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ、㈱ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ、
㈱裕企画、チャネルオリジナル㈱、心建設㈱
運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。
[主な関係会社] ヤマエ石油㈱、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエレンタリース㈱、九州栄孝エキスプレス㈱
事業系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、国内観光客やインバウンドの増加、スポーツ・音楽などのイベント増加などにより、主に外食産業を中心に需要が堅調に推移いたしました。また、日銀の2024年３月マイナス金利政策解除後も追加利上げを行うなど、経済活動は緩やかに改善が進んでおります。一方、トランプ政権の相互関税発動をはじめ不安定な国際情勢や変動の激しい株式・為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は初めて１兆円の大台を超え、１兆69億14百万円（前年同期比41.3％増）となり、2,941億96百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における同業他社との競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の想定以上の高騰など利益の押し下げ要因がありますが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は157億81百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は175億69百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億40百万円（前年同期比1.0％増）といずれも過去最高の業績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品関連事業におきましては、記録的な猛暑や各種イベント開催に伴いアルコール飲料の販売が好調に推移し、忘年会・新年会シーズンに伴う宴会需要が好調で、宴会の規模や価格帯も右肩上がりになっていることに加え、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が通期で寄与いたしました。
一方、2024年は値上げ品目数が前年比６割減と抑制基調ではありますが、累計１万2,520品目の食品値上げが実施されるなど物価の上昇は続いていることから消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化いたしました。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、当連結会計年度に稼働を開始した福岡市東区のコンビニ向け弁当工場の初期経費も利益の押し下げ要因となりました。
この結果、売上高は7,686億69百万円（前年同期比52.1％増）となり、セグメント営業利益は108億65百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
糖粉関連事業におきましては、国内観光客や人数・消費額ともに過去最高を更新しているインバウンドにより土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。また、コメについては新米の供給が始まって以降も価格高騰の状況が続いております。
飼料畜産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたトップ卵株式会社の業績が通期で寄与いたしました。また、昨年前半まで低迷していた鶏卵相場ですが、猛暑による産卵量の減少や飼料価格の高騰により鶏卵相場は上昇に転じ、今年に入っても高止まりしております。さらに、高病原性鳥インフルエンザの感染が全国の農場で猛威を振るっていることも鶏卵市場に影響を与えております。
この結果、売上高は1,160億28百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント営業利益は34億55百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が通期で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が寄与いたしましたが、資材価格や物流費の高騰が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られました。この結果、2024年の年間新設住宅着工戸数は２年連続減少となり、15年ぶりに80万戸を下回るなど業界は依然厳しい環境にあります。このような環境の下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。ただ、足下では2025年２月の住宅着工戸数は前年同月比2.4％増と10ヶ月ぶりの増加になるなど市場に底打ち感が漂いはじめております。
この結果、売上高は987億円（前年同期比21.7％増）となり、セグメント営業利益は29億64百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
レンタカー事業におきましては、年間訪日外客数が2024年に過去最高を更新するなどインバウンド需要による観光地への移動手段としてレンタカーの稼働率が大きく増加いたしました。
運送事業におきましては、「2024年問題」への対応、運送業界における深刻な人手不足、燃料価格の高騰など経営環境は厳しさを増しておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、235億16百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント営業利益は８億39百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,062億80百万円（前連結会計年度末は2,248億66百万円）となり、前連結会計年度末と比べて185億85百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「商品及び製品」が29億43百万円、「仕掛販売用不動産」が34億30百万円、「未収入金」が12億13百万円増加したものの、「現金及び預金」が30億８百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が240億53百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,930億79百万円（前連結会計年度末は1,827億74百万円）となり、前連結会計年度末と比べて103億４百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「建設仮勘定」が74億57百万円、「のれん」が44億33百万円、「投資有価証券」が42億10百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が150億５百万円、「土地」が66億66百万円、「リース資産（純額）」が41億18百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,085億93百万円（前連結会計年度末は2,201億64百万円）となり、前連結会計年度末と比べて115億70百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「短期借入金」が20億60百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が19億23百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が97億17百万円、「流動負債その他」が34億20百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、991億12百万円（前連結会計年度末は931億87百万円）となり、前連結会計年度末と比べて59億24百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「繰延税金負債」が13億89百万円減少したものの、「長期借入金」が33億50百万円、「リース債務」が38億96百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、916億54百万円（前連結会計年度末は942億89百万円）となり、前連結会計年度末と比べて26億34百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が68億79百万円増加したものの、「資本剰余金」が55億63百万円、「その他有価証券評価差額金」が28億58百万円、「非支配株主持分」が13億36百万円減少したためであります。
この結果、１株当たり純資産は3,215円78銭（前連結会計年度末は3,267円30銭）となり、前連結会計年度末と比べて51円52銭減少しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の22.2％から当連結会計年度末は22.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14億33百万円減少し、435億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は259億32百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、前連結会計年度に比べて19億95百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益173億72百万円、売上債権の減少額238億９百万円があったものの、仕入債務の減少額108億62百万円、法人税等の支払額90億17百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は189億77百万円（前連結会計年度比48.5％減）となり、前連結会計年度に比べて178億36百万円の支出の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20億60百万円、関係会社清算による収入20億25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出223億49百万円、無形固定資産の取得による支出28億１百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は83億79百万円（前連結会計年度は資金の収入381億78百万円）となり、前連結会計年度に比べて465億57百万円の収入の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入221億67百万円があったものの、長期借入金の返済による支出175億77百万円、リース債務の返済による支出26億２百万円、連結子会社の自己株式の取得による支出70億48百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 仕入高には原材料仕入高が含まれております。
４ 当連結会計年度における食品関連事業の仕入高の大幅な増加は、前連結会計年度に連結子会社化したコンフェックスホールディングス㈱及びその子会社６社の業績が通期にわたって加わったこと等によるものです。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における食品関連事業の販売高の大幅な増加は、前連結会計年度に連結子会社化したコンフェックスホールディングス㈱及びその子会社６社の業績が通期にわたって加わったこと等によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,941億96百万円増加し、１兆69億14百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
食品関連事業セグメントにおいては、記録的な猛暑や各種イベント開催に伴いアルコール飲料の販売が好調に推移し、忘年会・新年会シーズンに伴う宴会需要が好調で、宴会の規模や価格帯も右肩上がりになっていることに加え、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が通期で寄与いたしました。一方、2024年は値上げ品目数が前年比６割減と抑制基調ではありますが、累計１万2,520品目の食品値上げが実施されるなど物価の上昇は続いていることから消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化いたしました。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、当連結会計年度に稼働を開始した福岡市東区のコンビニ向け弁当工場の初期経費も利益の押し下げ要因となりました。セグメント全体では前年同期比2,632億56百万円の増収となりました。
糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、糖粉関連事業におきましては、国内観光客や人数・消費額ともに過去最高を更新しているインバウンドにより土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。また、コメについては新米の供給が始まって以降も価格高騰の状況が続いております。飼料畜産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたトップ卵株式会社の業績が通期で寄与いたしました。また、昨年前半まで低迷していた鶏卵相場ですが、猛暑による産卵量の減少や飼料価格の高騰により鶏卵相場は上昇に転じ、今年に入っても高止まりしております。さらに、高病原性鳥インフルエンザの感染が全国の農場で猛威を振るっていることも鶏卵市場に影響を与えております。セグメント全体では前年同期比120億78百万円の増収となりました。
住宅・不動産関連セグメントにおいては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥなどの子会社業績が通期で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が寄与いたしましたが、資材価格や物流費の高騰が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られました。この結果、2024年の年間新設住宅着工戸数は２年連続減少となり、15年ぶりに80万戸を下回るなど業界は依然厳しい環境にあります。このような環境の下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。ただ、足下では2025年２月の住宅着工戸数は前年同月比2.4％増と10ヶ月ぶりの増加になるなど市場に底打ち感が漂いはじめております。セグメント全体では前年同期比175億66百万円の増収となりました。
なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が76.4％、糖粉・飼料畜産関連事業が11.5％、住宅・不動産関連事業が9.8％、その他事業が2.3％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ362億２百万円増加し、1,257億37百万円（前年同期比40.4％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、12.5％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ343億39百万円増加し、1,099億55百万円（前年同期比45.4％増）となりました。主に、子会社数の増加に伴い電算費が11億71百万円、拡売対策費が７億13百万円、のれん償却額が14億71百万円増加したこと及び従業員数、臨時従業員数が著しく増加したことに起因して人件費が94億65百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が169億37百万円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ18億62百万円増加し、157億81百万円（前年同期比13.4％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、1.6％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に、持分法による投資利益の増加により前連結会計年度に比べ18億19百万円増加し、36億26百万円（前年同期比100.7％増）となりました。営業外費用は、主に、支払利息の増加により前連結会計年度に比べ８億69百万円増加し、18億38百万円（前年同期比89.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ28億12百万円増加し、175億69百万円（前年同期比19.1％増）となりました。また、経常利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、1.7％となりました。
ロ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性
手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。
（資金需要）
当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。
また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。
（資金調達）
当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。
資産流動化による資金調達については、2004年３月より手形債権、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。
借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は225億34百万円で主に変動金利による調達であります。また、長期借入金残高は907億82百万円で主に変動金利による調達であります。
なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、コミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。
当企業グループでは、2023年５月10日に2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Progress Go’25」を発表しており、2024年５月10日に、下記のとおり当初目標を上方に修正しております。
なお、2025年３月期に売上高9,000億円、経常利益180億円（経常利益率2.0％）の達成を計画しており、売上高実績は１兆69億14百万円となり計画に対し1,069億14百万円の増（計画比111.9％）、経常利益実績は175億69百万円（経常利益率実績は1.7％）となり計画に対し４億30百万円の減（計画比97.6％）となりました。また、2025年３月期におけるＲＯＥ実績につきましては9.5％となりました。