E36756
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,807億36百万円（前年同四半期比8.4％増）となり、373億59百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は107億71百万円（前年同四半期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億58百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受け、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。原材料・エネルギー価格の高騰に伴い、メーカー各社が製品の値上げに踏み切ったことを受け、当企業グループは得意先と販売価格改定交渉を行い、適正利益の確保に努めました。
以上の結果、売上高は3,282億90百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、セグメント営業利益は69億39百万円（前年同四半期比51.1％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大したことに伴い、糖粉部門において砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。鳥インフルエンザ発生に起因する鶏卵相場高騰により飼料畜産部門の粗利が増加いたしました。
以上の結果、売上高は778億11百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、セグメント営業利益は23億33百万円（前年同四半期比88.5％増）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、木材の需給バランスがウッドショック前に戻り、相場が下落する一方、住宅着工戸数の減少が続き、競合他社との価格競争が激しくなっております。
以上の結果、売上高は576億29百万円（前年同四半期比0.0%増）となり、セグメント営業利益は18億91百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、レンタカーの需要が増加いたしました。
以上の結果、売上高は170億４百万円（前年同四半期比19.7％増）となり、セグメント営業利益は５億76百万円（前年同四半期比762.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,751億49百万円増加し、4,009億16百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額298億５百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加額602億97百万円、「商品及び製品」の増加額148億63百万円、「販売用不動産」の増加額42億７百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額37億88百万円、「流動資産その他」の増加額90億19百万円、「建物及び構築物(純額)」の増加額60億57百万円、「土地」の増加額129億91百万円、「有形固定資産その他（純額）」の増加額66億57百万円及び「のれん」の増加額145億34百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ1,668億79百万円増加し、3,256億99百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額866億10百万円、「短期借入金」の増加額157億75百万円、「流動負債その他」の増加額130億37百万円及び「長期借入金」の増加額387億72百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ82億70百万円増加し、752億16百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額47億74百万円及び「その他有価証券評価差額金」の増加額24億74百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。