住信SBIネット銀行株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比26億円増加し434億円となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、同41億円増加し198億円となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加等により、同29億円増加し94億円となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同97億円増加の726億円となりました。

一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同49億円増加し374億円となりました。また、与信関連費用は、貸倒実績率の低下により同４億円減少し４億円にとどまり、株式等関係損益は１億円改善しました。

以上の結果、経常利益は同54億円増加し348億円となり、特別損益に、当社子会社の保証事業売却による事業譲渡益15億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同49億円増加し248億円となりました。

(注) １．業務粗利益＝(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(2) セグメントごとの分析

(注) １．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。

３．損失の場合には、金額に△を付しております。

４．「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用が前連結会計年度911百万円、当連結会計年度443百万円、株式等関係損益が前連結会計年度△171百万円、当連結会計年度－百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。

５．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

６．従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当連結会計年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要　(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。

７．報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年１月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ284百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。

報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。

(デジタルバンク事業)

デジタルバンク事業については、当社の主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料といった役務取引等収益の増加や、海外の市場金利上昇を背景とした資金利益の増加などが寄与し、業務粗利益が655億円(前年同期比65億円増加)、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は342億円(同33億円増加)、経常利益は312億円(同32億円増加)となりました。

(BaaS事業)

BaaS事業については、銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料増加や住宅ローンの実行による手数料増加の他、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから、業務粗利益が88億円(前年同期比40億円増加)、継続的なシステム投資に加え「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により経費等は52億円(同17億円増加)、経常利益は36億円(同22億円増加)となりました。

（THEMIX事業）

THEMIX事業については、事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は92百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比１兆9,974億円増加し10兆6,764億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同5,651億円増加し１兆6,655億円、貸出金につきましては住宅ローン等への積極的な取組みにより同１兆3,778億円増加し７兆9,727億円、有価証券は概ね横ばいで推移し5,625億円となりました。一方、負債は同１兆9,774億円増加し10兆5,248億円となりました。このうち預金につきましては、円貨流動性預金を中心に同１兆4,877億円増加し９兆4,631億円となりました。また、借用金は5,000億円増加し8,000億円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益248億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同199億円増加し1,516億円となりました。

①　貸出金

2024年３月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前年比１兆3,778億円増加の７兆9,727億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同１兆3,268億円増加の６兆6,454億円となっております。

○　金融再生法開示債権の状況

2024年３月31日現在の金融再生法開示債権は前年比１兆3,780億円増加の７兆9,745億円となりました。

(注)　上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

②　有価証券

2024年３月31日現在の有価証券は前年比37億円増加の5,625億円となりました。

③　預金

2024年３月31日現在の預金は顧客増加に伴い伸長し前年比１兆4,877億円増加の９兆4,631億円となりました。

(注) １．流動性預金とは普通預金であります。

２．定期性預金とは定期預金であります。

④　純資産の部

2024年３月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主因として、前年比199億円増加の1,516億円となりました。

⑤ 連結自己資本比率(国内基準)

当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

2024年３月31日現在の「連結自己資本比率」は7.77％となりました。

(注)　連結自己資本比率については、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式により算出しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、住宅ローンを中心とした貸出金が増加しましたが、顧客基盤の拡大に伴う預金の増加並びに借用金の増加により5,511億円の収入(前連結会計年度は9,497億円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により153億円の収入(同3,127億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは、中間配当などの支払により13億円の支出(同299億円の支出)となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比5,651億円増加し、１兆6,655億円となりました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、当社はＡＬＭ委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変動するリスク(市場リスク)と資金繰りリスク(流動性リスク)をモニタリングするとともに、上記のリスクをふまえた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。

なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まることを四半期毎に確認しております。

(8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、連結経常利益、経費率(OHR：業務粗利益に占める営業経費の比率)、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。

2023年３月期の連結経常利益は293億円、OHRは51.7％、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)は14.3％、規制上の連結自己資本比率は8.95％であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。また、2024年３月期の連結経常利益は348億円、OHRは51.5％、連結自己資本ROEは17.5％、規制上の連結自己資本比率は7.77％であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。

(9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は434億円、役務取引等収支は198億円、その他業務収支は94億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は412億円、役務取引等収支は194億円、その他業務収支は49億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は21億円、役務取引等収支は３億円、その他業務収支は44億円となりました。

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,235百万円）が含まれております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が８兆7,271億円、利回りが0.62％となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が９兆4,390億円、利回りが0.11％となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が８兆3,985億円、利回りが0.53％となりました。また資金調達勘定の平均残高が９兆1,112億円、利回りが0.03％となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が3,374億円、利回りが3.25％となりました。また資金調達勘定の平均残高が3,365億円、利回りが2.61％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度825,855百万円、当連結会計年度835,953百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,070百万円、当連結会計年度13,653百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．資金調達勘定には国際業務部門の資金運用勘定と相殺される金利スワップ利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,235百万円）が含まれております。

②　国際業務部門

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。

２．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

４．資金運用勘定には国内業務部門の資金調達勘定と相殺される金利スワップ利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,235百万円）が含まれております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度825,855百万円、当連結会計年度835,953百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,070百万円、当連結会計年度13,653百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で538億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は531億円となりました。一方、国際業務部門では６億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で340億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は336億円となりました。一方、国際業務部門では３億円となっております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金とは、普通預金であります。

２．定期性預金とは、定期預金であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　特別国際金融取引勘定は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。