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最終更新:

E30982 Japan GAAP

売上高

48.2億 円

前期

38.3億 円

前期比

125.7%

時価総額

74.5億 円

株価

1,400 (06/14)

発行済株式数

5,320,000

EPS(実績)

189.66 円

PER(実績)

7.38 倍

平均給与

739.3万 円

前期

792.3万 円

前期比

93.3%

平均年齢(勤続年数)

37.4歳(15.5年)

従業員数

204人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

主たる業務は次のとおりであります。

(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(以下「有価証券の売買等」という。)

(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

(3) 取引所金融商品市場(外国金融商品市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理

(4) 有価証券の引受け

(5) 有価証券の募集又は私募

(6) 有価証券の売出し

(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりです。

 

※画像省略しています。

 

23/06/26

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。

 

(1) 財政状態の分析

① 資産

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ6億92百万円増加し、186億74百万円となりました。

信用取引資産が6億83百万円、現金・預金が91百万円、短期差入保証金が27百万円それぞれ増加し、預託金が2億40百万円、その他の流動資産が62百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は5億6百万円増加し、144億24百万円となりました。投資その他の資産が2億38百万円増加し、有形固定資産が49百万円減少したこと等により固定資産は1億85百万円増加し、42億49百万円となりました。

② 負債

信用取引負債が6億17百万円増加し、預り金が3億8百万円、受入保証金が45百万円、賞与引当金が27百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は2億44百万円増加し、76億8百万円となりました。

③ 純資産

利益剰余金が4億21百万円増加したこと等により純資産は4億48百万円増加し、110億65百万円となりました。

 

当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れるほか、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は大型の設備投資はなく、有形固定資産が49百万円の減少(前事業年度は、4億6百万円の増加)となりました。一方、投資有価証券の取得等に伴って投資その他の資産が2億38百万円の増加(前事業年度は、38百万円の減少)となり、その結果、固定資産は1億85百万円の増加(前事業年度は、3億76百万円の増加)となっております。

また、利益剰余金の増加等により純資産は110億65百万円となりました。

 

(2) 経営成績の分析

当事業年度における我が国経済は、国内における経済活動の正常化が進み一部で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れといった懸念材料に加え、3月には欧米で金融不安が拡大する等、先行き不透明な状況が続きました。

国内の株式市場で、日経平均株価は5月上旬まで米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖(ロックダウン)による景気減速懸念から下落基調が続きました。その後は反発したものの、米連邦準備理事会(FRB)をはじめとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まると、日経平均株価は急落し6月20日に25,520円の安値を付けました。7月には上昇に転じ、国内の主要企業が好決算を発表したこと等により上げ幅を広げ、8月17日に7か月ぶりの高値となる29,222円を付けました。その後、日経平均株価は9月下旬に再び26,000円を割り込みましたが、米国のインフレ懸念が後退したことや外国為替市場で32年ぶりに1ドル150円台まで円安ドル高が進んだこと等により11月下旬にかけて上昇しました。中国のゼロコロナ政策の緩和も株式市場にとって追い風となる中、12月20日に日本銀行が事実上の利上げとなる金融緩和の修正を決定すると一転して急激な円買いが進み、日経平均株価は急落しました。年明け後は反発し、次期日本銀行総裁の植田和男氏が金融緩和継続の姿勢を示したことも背景に3月9日には28,734円まで上昇しました。しかしながら、突如として米国の地方銀行であるシリコンバレーバンクの経営破綻が明らかとなると世界の株式市場は大きく動揺し、日経平均株価も急落しました。欧米の金融システムへの不安が広がる中、スイスの金融最大手UBSによる同国の金融大手クレディ・スイスの買収が決定すると株式相場は徐々に落ち着きを取り戻し、日経平均株価は28,041円で当事業年度を終えました。

 

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、6月に株式会社サンウェルズ、12月にダイワ通信株式会社のIPОにそれぞれ引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。なお、業界において仕組債の販売会社が広がる中、仕組債に関する苦情が指定紛争解決機関に多く寄せられるようになってきたため、自主規制機関がガイドライン等を改正することとなりました。それを受けて当社は他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売方針を見直しております。投資信託販売においては、ステート・ストリート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱うとともに、1月より当社専用の投資信託となる北陸みらい応援ファンドの取扱いも始めました。当ファンドは、北陸三県と関わりの深い企業の株式を投資対象の一部とし、当社が受け取る運用管理費用(信託報酬)の一部を北陸三県の文化振興や未来づくりに向けた取組みに対して寄附を行うこととしております。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。その他、自社開発システムを活用し、総合口座開設時にお客様から受け入れる書類の電子化を実現させました。お届出印の登録を不要としたことに加え、従前より運用している本人確認書類の撮影による受入を併用して完全ペーパーレスでの口座開設が可能となりました。これにより、書類の記入漏れ等の不備が未然に防止でき、口座開設審査等のバックオフィス業務の効率化につながりました。

その結果、当事業年度の営業収益は38億31百万円前年同期比15.1%減)、純営業収益は38億14百万円同15.1%減)、経常利益は9億11百万円同37.1%減)、当期純利益は6億8百万円同35.4%減)となりました。

当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。

① 受入手数料

当事業年度の受入手数料の合計は37億82百万円前年同期比15.0%減)となりました。その内訳は次のとおりであります。

イ 委託手数料

株券に係る委託手数料は14億42百万円(同3.8%減)となり、受益証券等を含めた委託手数料の合計は14億63百万円同3.9%減)となりました。

ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売方針を見直した結果、17億92百万円同28.0%減)となりました。

ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3億18百万円同19.2%増)となりました。

ニ その他の受入手数料

その他の受入手数料は2億8百万円同19.6%増)となりました。

② トレーディング損益

トレーディング損益は12百万円前年同期比3.5%増)となりました。

③ 金融収支

金融収益が36百万円前年同期比20.6%減)、金融費用が17百万円同6.1%減)となった結果、差し引き金融収支は19百万円(同30.2%減)となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は29億30百万円前年同期比4.6%減)となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は、受取配当金等28百万円前年同期比8.0%増)、営業外費用は、為替差損等1百万円となりました。

⑥ 特別損益

特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入等0百万円(前年同期比97.3%減)、特別損失は、投資有価証券売却損等3百万円(同41.6%減)となりました。

 

 

当事業年度の受入手数料の合計は37億82百万円(前年同期比15.0%減)で、その商品別内訳は、株券14億50百万円(同3.6%減)、債券17億89百万円(同28.1%減)、受益証券5億13百万円(同18.1%増)、その他30百万円(同16.6%増)であります。ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により株式市場にとって厳しい状況が続き、株券部門及び債券部門においては前事業年度に比べ手数料が減少しました。一方、受益証券部門においては、新商品の導入等により前事業年度に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は81.1%(前事業年度は97.6%)となり、目標とする80%超を達成いたしました。また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当事業年度は4,272口座(前事業年度は4,485口座)となり目標を42.4%上回りました。当事業年度4月に開設した敦賀支店の営業エリアは当社の未進出の地であったため、特に新規顧客の獲得に注力してきました。その敦賀支店の動きに刺激され全社的に新規顧客の獲得に対する意識が高まった結果、目標を大幅に上回ることができました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ91百万円増加し、68億74百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億36百万円の資金増加(前事業年度は、6億56百万円の資金増加)となりました。これは、税引前当期純利益9億7百万円、減価償却費1億54百万円を計上したことに加え、信用取引負債の増加6億17百万円、顧客分別金信託の減少2億40百万円、未払金の増加38百万円等により資金が増加する一方、信用取引資産の増加6億83百万円、預り金の減少3億8百万円、受入保証金の減少45百万円、法人税等の支払額2億86百万円等により資金が減少した結果であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出2億3百万円、有形固定資産の取得による支出1億44百万円等により3億54百万円の資金減少(前事業年度は、5億1百万円の資金減少)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により1億86百万円の資金減少(前事業年度は、2億12百万円の資金減少)となりました。

 

当事業年度の日経平均株価は25,500円から29,000円前後までのレンジで上昇と下落を繰り返す方向感の定まらない展開が続き、受入手数料は前事業年度に比べ減少しました。この結果、税引前当期純利益、減価償却費を計上したこと等により資金が増加した一方で、法人税等の支払い等により資金が減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金増加額は6億36百万円となり、前事業年度に比べやや縮小しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、自己資金による投資有価証券の取得があったものの前事業年度ほどの大型の設備投資はなく、資金減少額が前事業年度に比べ縮小しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が1株当たり35円と減少したため、資金減少額が前事業年度に比べ縮小しました。

これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ増加し68億74百万円となり、依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。

なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。

当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を必要とします。経営者は、過去の実績やそれぞれの状況等を勘案し合理的と考えられる仮定を用いて見積りを行っておりますが、見積り及び仮定については特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。