E30982 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ35億22百万円増加し、221億96百万円となりました。
現金・預金が26億29百万円、預託金が６億79百万円、短期差入保証金が67百万円それぞれ増加し、信用取引資産が１億28百万円、約定見返勘定が70百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は前事業年度末に比べ32億４百万円増加し、176億29百万円となりました。投資その他の資産が４億14百万円増加し、有形固定資産が94百万円減少したこと等により固定資産は前事業年度末に比べ３億17百万円増加し、45億66百万円となりました。
預り金が32億36百万円、受入保証金が２億73百万円、未払金が１億48百万円、繰延税金負債が79百万円それぞれ増加し、信用取引負債が８億19百万円減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ28億92百万円増加し、105億円となりました。
利益剰余金が５億11百万円、その他有価証券評価差額金が１億19百万円それぞれ増加したことにより純資産は前事業年度末に比べ６億30百万円増加し、116億95百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、大型の設備投資がなく有形固定資産が減少した一方、投資有価証券の取得等に伴い投資その他の資産が増加し、固定資産は１億85百万円増加しました。当第３四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が94百万円減少した一方、投資有価証券の取得及び値上がり等により投資その他の資産が４億14百万円増加した結果、固定資産は３億17百万円増加しました。また、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は116億95百万円となりました。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった懸念材料はあるものの、国内の個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
国内の株式市場では、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したこと等から日経平均株価は４月から上昇基調が続き、６月19日に33,772円を付けました。その後は、米国債格付けの引下げ等によりリスク回避姿勢が強まり軟調な展開が続きました。中国景気への不安が後退したこと等から９月に日経平均株価は再び33,700円を試す動きが見られましたが、イスラエル情勢や米長期金利上昇に対する警戒感から下落に転じ、10月４日に30,487円の安値を付けました。その後は日本銀行が引き続き金融緩和姿勢を維持したことで11月に日経平均株価は反発し、国内外の長期金利低下や国内企業の好決算を受けてさらに上げ幅を広げ、11月20日に33年ぶりの高値となる33,853円を付けました。12月には利益確定の売りに押され32,200円台まで下落する場面もありましたが、反発後は堅調に推移し、当第３四半期を33,464円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、お客様向けセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、第１四半期会計期間では他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。また、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間では米ドル建て社債の販売に注力するとともに、福井県債、石川県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）の販売が好調であったほか、新しく取扱いを開始した投資信託も好調で前年同期の販売額を大きく上回りました。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。加えて、７月より若年層向けのネット専用サービスとして投資一任運用サービス「かんたん！今村ゴールナビ」の取扱いを開始いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は35億４百万円（前年同期比22.1％増）、純営業収益は34億89百万円（同22.1％増）、経常利益は10億44百万円（同55.0％増）、四半期純利益は６億97百万円（同57.3％増）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は32億80百万円（前年同期比15.8％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
株券に係る委託手数料は19億76百万円（同90.4％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は19億89百万円（同88.6％増）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は４億53百万円（同68.4％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は５億97百万円（同207.2％増）となりました。
その他の受入手数料は２億39百万円（同60.4％増）となりました。
トレーディング損益は１億89百万円（前年同期比1,665.9％増）となりました。
金融収益が34百万円（前年同期比31.6％増）、金融費用が14百万円（同21.3％増）となった結果、差し引き金融収支は19百万円（同40.6％増）となりました。
販売費・一般管理費は24億74百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は32億80百万円（前年同期比15.8％増）で、その商品別内訳は、株券19億78百万円（同89.6％増）、債券４億54百万円（同68.3％減）、受益証券８億12百万円（同140.3％増）、その他35百万円（同75.7％増）であります。当第３四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は前第３四半期累計期間に比べ堅調な展開が続き、その結果、株券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。一方、債券部門においては７月より仕組債の販売を行っていないことから、前年同期に比べ手数料が減少しました。そのため、当社が採用する経営指標である経費カバー率は61.5％（前第３四半期累計期間は82.5％）となり、目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当第３四半期累計期間においては、単年度における進捗率が108.5％（前第３四半期累計期間は110.5％）と第３四半期累計期間における目標値である75％を大きく上回ることができました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。