株式会社九州フィナンシャルグループ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

〔経営環境〕

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）のわが国経済は、日本銀行の17年ぶりの利上げ実施や、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びなど、インフレ経済への回帰が見られました。

こうした経済環境のもと、日米金利差等を背景とした円安を追い風に輸出関連企業の業績が伸び、７月に日経平均株価が史上最高値となる42,000円台を記録しました。一方、８月には米ハイテク株の急落や円高の進行により、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、米FRBの利下げなどで次第に落着きを取り戻しました。年明け以降は、2025年４月から本格化するトランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しさせるとの懸念が膨らみ、３年ぶりに年度末の終値が前年度末を下回りました。為替相場は、好調な米経済指標と日銀の緩和政策継続から７月に１ドル161円台まで円安が進行しました。その後、一旦は円高傾向となったものの、堅調に推移する米経済とトランプ大統領への期待から年末にかけて再び円安基調となりました。年明け以降は、米国の景気後退懸念と日銀の利上げ観測により円高が進行しました。

地元経済におきましては、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加などによるインバウンド需要が回復しました。また、企業においては、原材料やエネルギー価格の上昇でコスト高となる一方、価格転嫁による売り上げ増加もあり、全体としては緩やかに回復しました。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比2,436億円減少し13兆2,776億円となり、純資産は前連結会計年度末比136億円減少し7,040億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比241億円増加し10兆3,272億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,018億円増加し2,522億円となりました。

貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,154億円増加し９兆424億円となりました。

有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比1,395億円減少し１兆8,644億円となりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比287億40百万円増加し2,512億92百万円となりました。

一方、経常費用は、その他業務費用の増加等により、前連結会計年度比241億87百万円増加し2,083億円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増加し429億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39億73百万円増加し303億68百万円となりました。
 

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

 a．銀行業

経常収益は前連結会計年度比254億46百万円増加し2,073億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34億51百万円増加し416億68百万円となりました。

b．リース業

経常収益は前連結会計年度比14億55百万円増加し397億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億61百万円減少し16億96百万円となりました。

c．その他

経常収益は前連結会計年度比６億51百万円増加し131億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円減少し14億16百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,921億25百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により776億77百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億15百万円のマイナスとなりました。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆8,871億28百万円となりました。

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比97億69百万円増加して1,037億18百万円、信託報酬は、前連結会計年度比52百万円増加して２億６百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比７億77百万円増加して172億72百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比40百万円減少して１億57百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比83億96百万円減少して△137億35百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表
　示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比２兆431億45百万円増加して12兆9,200億92百万円となりました。利息は、前連結会計年度比152億69百万円増加して1,352億52百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.05％低下して1.04％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,876億56百万円減少して12兆5,732億16百万円となりました。利息は、前連結会計年度比54億99百万円増加して315億34百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.04％上昇して0.25％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度10,354百万円、当連結会計年度23,014百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度10,354百万円、当連結会計年度23,014百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比18億91百万円増加して283億95百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比11億14百万円増加して111億23百万円となりました。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比40百万円減少して１億57百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円減少して当連結会計年度は該当ありません。

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
　用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比８百万円増加して26百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

１．連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

業務粗利益は、その他業務利益が減少したものの、資金利益が増加したことから、前連結会計年度比21億62百万円増加し1,076億19百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前連結会計年度比39億18百万円増加し264億91百万円となりました。

経常利益は、業務純益や株式等関係損益の増加等により、前連結会計年度比45億53百万円増加し429億91百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比39億73百万円増加し303億68百万円となりました。

２．子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 子銀行（単体）の損益の状況（2025年３月期）

　　（単位：百万円）

　（肥後銀行）

業務粗利益は、資金利益の増加等により、前年度比34億10百万円増加し491億３百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比13億18百万円増加し102億７百万円となりました。

経常利益は、業務粗利益の増加等により、前年度比28億20百万円増加し221億89百万円となりました。
　また、当期純利益は、前年度比20億１百万円増加し158億13百万円となりました。

（鹿児島銀行）

業務粗利益は、資金利益等は増加したものの、その他業務利益の減少等により、前年度比24億４百万円減少し485億99百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益は減少したものの一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比24億11百万円増加し134億70百万円となりました。

経常利益は、与信費用の改善等により、前年度比６億30百万円増加し194億78百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比６億49百万円増加し140億15百万円となりました。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　　①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。

総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,260億円増加し10兆5,794億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2025年３月末の連結自己資本比率は、11.67％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。

　　②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,921億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは＋776億77百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△81億15百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比3,225億65百万円減少し、１兆8,871億28百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　③重要な資本的支出

該当事項はありません。

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第４次グループ中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2027年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。

　第４次グループ中期経営計画の指標目標及び2025年３月期実績

※顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費

　各項目につきましては、以下のとおりです。

（成長性）

    Ａ．貸出金平残

2025年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、法人及び個人向け貸出金を中心に増加し８兆9,430億円となりました。

貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残

2025年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆5,552億円となりました。

預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（収益性）

　　Ａ．当期純利益

2025年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、その他業務利益は減少したものの、資金利益の増加及び与信費用の改善等により、303億円となりました。

　　Ｂ．顧客向けサービス業務利益

2025年３月期の顧客向けサービス業務利益につきましては、経費は増加しましたが、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増加等により222億円となりました。

　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ

株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより4.5％となりました。

（効率性）

　　Ａ．ＯＨＲ

2025年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により74.9％となりました。

（健全性）

　　Ａ．自己資本比率

2025年３月期の自己資本比率につきましては、有価証券の減少等によりリスク・アセットが減少したことから、11.67％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。

〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。