株式会社九州フィナンシャルグループ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔経営環境〕

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の関税政策の影響などで減速が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。コメなどの食料品を中心とした物価高を背景に、消費者マインドの改善は遅れているものの、春闘による賃上げ率の上昇などにより所得環境の改善が見られたことから、個人消費は底堅く推移しています。

こうした経済環境のもと日経平均株価は、４月に米国の関税政策による景気後退リスクの高まりを背景に１日の下落幅として歴代３位の大きさを記録し、約１年５カ月ぶりの安値まで落ち込みました。その後、日米関税交渉合意による不透明感の後退やAI（人工知能）、半導体の需要拡大、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ再開決定、石破首相退陣後の次期政権による政策などへの期待が相場を押し上げ、史上初めて45,000円台となりました。当上半期の上昇幅は、9,315円07銭（26.15％）と半期としては過去最高の上昇幅となり、31,000円台から45,000円台での推移となりました。この間円相場は、４月当初は関税政策による米国経済の停滞懸念により円高方向に進んだものの、その後米国経済の不透明感の後退や世界的な株価の上昇、日本の財政拡張観測などから円安基調となり、９月末には１ドル140円台後半まで円安が進行しました。

地元経済におきましては、物価上昇の影響などはみられるものの、賃上げによる所得環境の改善などから個人消費は緩やかに回復しました。また、TSMCの熊本進出を起因とした、半導体関連産業の設備投資は高水準で推移しています。ただ、賃上げの持続性や米国の関税政策の影響など引き続き先行き不透明感があります。

〔財政状態〕

当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は有価証券の増加等により、前連結会計年度末比2,417億円増加し13兆5,194億円となり、純資産は前連結会計年度末比411億円増加し7,451億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は法人及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,259億円増加し10兆7,053億円となりました。

貸出金は公共向けの減少等により、前連結会計年度末比398億円減少し９兆25億円となりました。

有価証券は国内債券の増加等により、前連結会計年度末比1,352億円増加し１兆9,996億円となりました。

〔経営成績〕

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比138億70百万円増加し1,225億36百万円となりました。

一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比51億39百万円増加し925億76百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比87億31百万円増加し299億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比61億98百万円増加し208億14百万円となりました。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比139億22百万円増加し1,007億15百万円となり、セグメント利益は前年同期比94億45百万円増加し300億４百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比６億29百万円増加し205億54百万円となり、セグメント利益は前年同期比73百万円減少し６億28百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比３億96百万円増加し65億33百万円となり、セグメント利益は前年同期比32百万円増加し６億62百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比53億85百万円増加して547億24百万円、信託報酬は前年同期比１億１百万円増加して１億88百万円、役務取引等収支は前年同期比２億99百万円増加して89億84百万円、特定取引収支は前年同期比１百万円減少して68百万円、その他業務収支は前年同期比18億66百万円増加して７億58百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間４百万円、当中間連結会計期間22百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比６億40百万円増加して144億52百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比３億41百万円増加して54億67百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比１百万円減少して68百万円となりました。

特定取引費用は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、該当ありません。

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

　　①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

　　②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により1,602億17百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,197億55百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により51億16百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、１兆9,224億78百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

(4) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額

株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額