E32109 Japan GAAP
前期
87.2億 円
前期比
118.3%
株価
3,205 (04/19)
発行済株式数
6,847,000
EPS(実績)
351.62 円
PER(実績)
9.11 倍
前期
780.9万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
38.6歳（7.8年)
従業員数
60人（連結:88人)
当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引（＊１）を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊２）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊３）としてカバー取引（＊４）及び店頭証券CFD取引も行っております。
なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
〔事業系統図〕
(注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED及びLION PAYMENT UK LTD.は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。
２．店頭証券CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊５)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊６)を保有し続けることが可能となっております。
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。
ａ ロスカット制度
当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊７)が100％を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。
ｂ レバレッジ
外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。
当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。
なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、事業エリアが海外であるため、各国の規制に基づきレバレッジを設定しております。
(レバレッジ説明図)
＜米ドル/円100円の時＞
～レバレッジ１倍～
100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。
～レバレッジ10倍～
10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
ｃ スワップポイント
スワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。外国為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(＊８)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。
(スワップポイント説明図)
※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。
ａ カバー取引による収益
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
ｂ 為替マリーによる収益
当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能となります。このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。
(為替マリー説明図)
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
ｃ スワップポイントによる収益
スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。
当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。
ｄ カウンターパーティとしての収益
当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。
当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)はトレーディング損益に計上しております。
当社が提供するバイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。
例えば、顧客が、「米ドル/円が18：00の判定時刻で100円より上昇する」と予想し、1lot当たり購入価格300円で購入した場合、
ⅰ 18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より上昇していると、１Lot当たり1,000円のペイアウトを受け取ることができ、顧客の利益は、「ペイアウト1,000円－購入価格300円＝700円」となります。
ⅱ 18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より下降していると、購入価格300円が顧客の損失となります。
ⅲ 18：00の判定時刻までに米ドル/円が100円より上昇しないと判断し、判定時刻前に清算すると顧客に清算価格(＊９)が払い戻されることになります。上記例の場合、清算価格が200円であれば、「購入価格300円－清算価格200円＝100円」が顧客の損失となります。
バイナリーオプション取引は、顧客の予想どおりに動いた場合は当社の損失に、顧客の予想に反して動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動リスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避するため、顧客の購入した同一通貨の上昇オプションと下降オプションを社内で相殺しております。
また、一定額以上の損失リスクが発生している場合は、スポット取引でカバーを行うことにより、為替変動リスクを回避しております。
※ 上記のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
当社が提供する店頭証券CFD取引は、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）を対象とした差金決済取引であります。
当社が行う店頭証券CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。
当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引、バイナリーオプション取引等の金融商品取引を展開しております。
なお、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、LION PAYMENT UK LTD.はカード決済事業、HIROSE TRADING HK LIMITEDは出版事業を行っております。また、HIROSE TRADING HK LIMITEDはアジア市場における外国為替証拠金取引事業を行うため、事業体制を構築中であります。
⑥ 当社グループの事業における特徴
当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記⑤に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。
イ 低コストでの取引環境提供
当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となっております。当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。
ロ 顧客サービスの徹底
a 取引ツールについて
初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。
＜取引ツールのタイプ＞
・インストールタイプ（当社グループがおすすめする最新バージョンのツール）
・ブラウザタイプ（インターネット環境があれば使用可能なツール）
・Mac専用アプリ
また、iPadアプリ、iPhoneアプリ、Androidアプリ等のモバイルアプリも提供しており、操作性、機能性、コンテンツ等PC版並の機能を有しています。
ｂ 取引ツールのバージョンアップについて
当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に１回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。
ｃ お客様サポートの充実
外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。
パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。
ｄ バリエーション豊かなキャンペーンについて
当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。
e 反省会の実施
FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催しております。
外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。また、2010年２月には「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。
また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。
信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内に追加信託を行います。
(区分管理信託説明図)
用語解説
＊１ バイナリーオプション取引
バイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。
＊２ ホワイトラベルサービス
ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。
＊３ カウンターパーティ
デリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。
＊４ カバー取引
顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。
＊５ 24時間取引
月曜日７：00～土曜日６：00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)
＊６ ポジション
新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。
＊７ 有効比率
＊８ ロールオーバー
外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引手法をいいます。
＊９ 清算価格
判定時刻前に清算した場合に顧客に払い戻される金額をいい、為替変動や判定時刻までの残余時間等により購入価格を下回ることがあり、０円になることもあります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き、2022年10月には1ドル＝151円台と32年ぶりの円安・ドル高になりましたが、FRBの利上げペース減速や日銀の金融政策修正、米銀行の経営破綻やクレディ・スイスの経営危機による金融システム不安などから円高が進行し、132円台後半で期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、2022年4月より「LION FX」において新たに人民元/円の取扱いを開始し、通貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの小さい画面でも高度なチャート分析ができるよう、「LIONチャートPlus+」のバージョンアップや、アプリのインストールが不要なブラウザタイプの取引ツール「LION Web」の機能を向上、反対売買時の決済順序に「pip損益順」を各取引ツールに追加、待機中の注文をチャート上に表示する機能を追加するなど、より顧客の要望に即した取引環境の拡大・改善に取り組みました。加えて、円安の影響による取引機会の増加を見込み、これまでにバージョンアップを行ってきたアプリの便利機能の紹介や初心者向けサポート機能の紹介など、メールやSNSなどで積極的に発信しました。また、大阪市内の主要駅であるOsaka Metro御堂筋線の梅田駅、なんば駅に看板広告を設置し、新規顧客の獲得にも努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a . 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,268,921千円増加して、103,724,771千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7,081,057千円増加して、88,506,886千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,187,864千円増加して、15,217,884千円となりました。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は10,318,279千円（前期比18.3％増）、純営業収益は10,228,865千円（同18.0％増）、営業利益は3,586,414千円（同32.5％増）、経常利益は3,585,491千円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,407,574千円（同30.8％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,027,870千円
減少し5,997,112千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は126,804千円(前連結会計年度は、147,153千円の収入)となりました。これは主に受入保証金の増加による収入5,352,301千円、税金等調整前当期純利益による収入3,585,491千円、未払費用の増加による収入1,117,106千円等があった一方、預託金の増加による支出4,042,000千円、短期差入保証金の増加による支出2,892,361千円、トレーディング商品（資産）の増加による支出2,030,964千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は32,974千円（前連結会計年度は、441,859千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15,964千円、有形固定資産の取得による支出12,420千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,143,667千円(前連結会計年度は、827,691千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,040,816千円、配当金の支払額204,573千円等があった一方、短期借入金の純増額100,000千円があったことによるものです。
a . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(b) 外国為替受入証拠金
(注) １．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。
２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limited)の合算数値を記載しております。
(ヒロセ通商株式会社)
(JFX株式会社)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,268,921千円増加して、103,724,771千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加3,942,000千円、外国為替差入証拠金の増加2,872,297千円、デリバティブ取引（資産）の増加2,030,964千円等があった一方、現金及び預金の減少1,167,475千円等により、流動資産が8,270,385千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7,081,057千円増加して、88,506,886千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,337,010千円、外国為替取引未払費用の増加1,113,276千円、未払法人税等の増加402,367千円等により流動負債が7,570,092千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,187,864千円増加して15,217,884千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,203,001千円等があった一方、自己株式の取得により1,039,600千円減少したことによるものです。
b . 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は10,318,279千円(前期比18.3％増)となりました。これは主に、顧客向けの取引ツールのバージョンアップ、メールやSNSなどで積極的な発信、大阪市内の主要駅に看板広告の設置、為替変動率が高まったことによる取引の活性化などにより取引が増加したことによるものです。
当連結会計年度における営業利益は3,586,414千円（前期比32.5％増）となりました。これは主に、営業収益が前連結会計年度と比較して1,595,415千円増加した一方、販売費及び一般管理費が682,363千円増加したことによるものです。
当連結会計年度における経常利益は3,585,491千円（前期比32.6％増）となりました。これは主に、営業利益が879,696千円増加したことによるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,407,574千円（前期比30.8％増）となりました。これは主に、経常利益が881,795千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が354,727千円増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,300,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は5,997,112千円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.及びLION PAYMENT UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。