トピー工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締め等により不安定な状況であったものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられました。わが国経済においても、経済活動の正常化が進む中、雇用情勢の改善に加え、設備投資は増加基調で推移する等、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、石炭、電力等のエネルギー、副資材、物流等のコストが高値で推移したことに加え、中国の経済活動の停滞や半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響などにより依然として先行きが不透明な状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。その一環として、社員の活力を向上させる健康経営の取り組みを進め、当社は「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

当連結会計年度における業績につきましては、原材料、電力等のエネルギー、副資材等のコスト上昇に見合った販売価格の適正化や堅調な鉱山機械用超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことにより、売上高は過去最高の334,496百万円（前期比23.3％増）となりました。また、鋼材製品におけるプロダクトミックスの最適化、構造改革等によるコスト改善の取り組み等により、利益においても前期から大きく回復し、営業利益は7,175百万円（前期　営業損失1,706百万円）、経常利益は8,043百万円（前期　経常損失1,401百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,321百万円（前期比1,535.1％増）となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローの黒字化を達成し、自己資本当期純利益率（ROE）においては４期ぶりに5.0％超の5.4％（前期　ROE 0.4％）となりました。

財務目標

非財務目標

　※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。

（鉄鋼セグメント）

鉄鋼業界は、主要市場である建設向け及び製造業向け鋼材需要の減少等により国内の粗鋼生産量が前期を下回りました。主原料である鉄スクラップの価格は高い水準で推移したほか、副資材価格も高値で推移しました。

このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、電力等のエネルギー、副資材等のコスト上昇に見合った鋼材販売価格の適正化や市場ニーズに合わせたプロダクトミックスの最適化を進めた結果、売上高は107,971百万円（前期比21.4％増）、営業利益は8,038百万円（前期　営業損失625百万円）となりました。

（自動車・産業機械部品セグメント）

自動車業界においては、半導体等の部品不足による影響等により自動車生産の回復が想定よりも遅れ、国内生産台数は前期比で緩やかな回復に留まりました。建設機械業界においては、米国や東南アジアでの需要が堅調に推移したものの、国内における油圧ショベルの販売数量は減少しました。鉱山機械需要については、旺盛な資源需要を背景に引き続き好調に推移しました。

このような環境下、当社グループは、鉱山機械用超大型ホイール等の需要を着実に捕捉したことに加え、原材料等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化を進めるとともに、構造改革による生産体制の見直し等による固定費削減に努めました。しかしながら、当社製乗用車用ホイールが採用されている車種の減産や海上輸送、エネルギー等のコスト上昇が大きく影響し、売上高は198,147百万円（前期比19.0％増）、営業利益は4,016百万円（前期比16.5％減）となりました。

（発電セグメント）

発電燃料である石炭の価格が過去に例がないほどの高値で推移したことに加え、円安の進行によるコスト上昇により電力販売価格の改善が後追いとなり、想定よりも厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力販売価格の適正化に努めたことで、売上高は21,957百万円（前期比125.9％増）、営業損失は前期から改善し566百万円（前期　営業損失1,957百万円）となりました。

（事業開発セグメント）

化粧品等に使われる合成マイカの製造・販売等を行っております。合成マイカにおいては、国内外における化粧品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は1,043百万円（前期比9.1％増）、営業利益は155百万円（前期　営業損失161百万円）となりました。

（賃貸セグメント）

賃貸事業においては、営業利益は712百万円（前期比1.9％増）となりました。

（その他）

土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は5,375百万円（前期比6.5％増）、営業利益は492百万円（前期比1.2％増）となりました。

（２）財政状態

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、292,322百万円となり、前連結会計年度末比10,126百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,125百万円、現金及び預金の増加2,703百万円、有形固定資産の減少2,675百万円によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、170,897百万円となり、前連結会計年度末比2,404百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加3,053百万円、電子記録債務の増加2,819百万円、短期借入金の減少5,501百万円によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、121,425百万円となり、前連結会計年度末比7,721百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加5,403百万円、為替換算調整勘定の増加3,371百万円によるものです。この結果、１株当たり純資産は、5,268.92円となり自己資本比率は41.1％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、当連結会計年度末には22,588百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、15,058百万円（前連結会計年度は5,528百万円使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,421百万円、減価償却費13,295百万円、売上債権の増加10,351百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比5,751百万円増の8,360百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,130百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4,677百万円（前連結会計年度は3,527百万円獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入9,900百万円、長期借入金の返済による支出7,067百万円、短期借入金の減少6,079百万円によるものです。

②　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。

　当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

②　退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

③　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

②　受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。