E02161 Japan GAAP
前期
1,663.0億 円
前期比
97.2%
株価
135 (03/06)
発行済株式数
273,755,222
EPS(実績)
0.61 円
PER(実績)
219.98 倍
前期
679.3万 円
前期比
102.5%
平均年齢（勤続年数)
45.7歳（20.5年)
従業員数
767人（連結:5,351人)
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。
(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。
(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。
(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格の高止まりや各国経済の減速リスク、不安定な為替相場の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、円安の影響がありましたが、米国における一部車種の生産終了や日本・欧州における完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は1,617億円と対前期比46億円(△2.8％)の減収となりました。
利益面では、賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響があったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は31億円と対前期比0.3億円減(△0.9％)で横ばいとなりました。経常利益は、リファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用や為替差損などにより23億円の経常損失(前期は経常利益38億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円と対前期比33億円(△95.1％)の減益となりました。
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
一部完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は650億円と対前期比26億円(△3.8％)の減収となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化や前期に引き続き販売価格の見直しを進めたものの、受注減少や原材料価格の市況高騰影響などにより、営業利益は27億円と対前期比１億円(△3.1％)の減益となりました。
② 北米
前期末に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品や円安の影響はあるものの、米国における一部車種の生産終了などにより、売上高は498億円と対前期比７億円(△1.5％)の減収となりました。
利益面では、販売価格の見直しや新型車向け製品の受注はありましたが、賃金上昇による労務費の増加や米国における生産終了に伴う受注減少の影響などにより、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。
③ 欧州
完成車メーカーの生産量減少や一部車種のモデルチェンジに伴う販売終了により、売上高は127億円と対前期比12億円(△8.9％)の減収となりました。
利益面では、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んでいるものの、受注減少の影響により、営業利益は３億円と対前期比２億円(△32.3％)の減益となりました。
④ 中国
円安の影響があった一方で、主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより、売上高は119億円と対前期比13億円(△9.9％)の減収となりました。
利益面では、受注減少の影響があったものの、経費削減や資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んだことにより、営業利益は６億円と対前期比５億円(＋575.9％)の増益となりました。
⑤ タイ
金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退がありましたが、前期の後半に立ち上がった日系完成車メーカー向け製品の受注増加や円安影響などにより、売上高は73億円と対前期比１億円(＋0.7％)の増収となりました。
利益面では、販売価格の見直しや、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んでいるものの、国内需要減退による受注減少により、営業利益は６億円と対前期比0.3億円(△5.1％)の減益となりました。
⑥ インドネシア
金利上昇やローン審査厳格化により小型車用製品を中心に受注が減少し、売上高は245億円と対前期比４億円(△1.7％)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや資材調達・生産性向上などの合理化はありましたが、受注減少や賃金上昇による労務費の増加により、営業利益は18億円と対前期比２億円(△10.9％)の減益となりました。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2024年１月～2024年12月
(2) 日本・欧州 ：2024年４月～2025年３月 となります。
当期末の総資産は、前期末比221億円減少の1,283億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比86億円減少の183億円となりました。
主な要因として、投資有価証券売却損益△90億円や2020年３月期に計上したリコール関連損失に係る未払金の支払額23億円などがあった一方で、税金等調整前当期純利益40億円や減価償却費66億円などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出59億円があった一方で、投資有価証券の売却による収入116億円があり、資金が増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入れによる収入310億円があった一方で、長期借入金の返済による支出498億円などがあり、資金が減少となりました。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によるものであります。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
当連結会計年度は、売上高は1,617億円と対前期比46億円(△2.8％)の減少となりました。日本及び欧州において完成車メーカーの生産量減少などにより26億円、12億円とそれぞれ減収となったことが主な要因です。
売上原価は1,455億円と対前期比51億円(△3.4％)の減少となり、販売費及び一般管理費は131億円と対前期比５億円(＋3.7％)の増加となりました。賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響はあったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は31億円と対前期比0.3億円減(△0.9％)で横ばいとなりました。経常利益はリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用17億円や為替差損19億円の計上などにより23億円の経常損失(前期は経常利益38億円)となりました。
特別損益については、投資有価証券売却益90億円を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、税金等調整前当期純利益は40億円と対前期比１億円(△2.2％)の減益となりました。
これらに加えて、投資有価証券売却益に係る法人税等などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円と対前期比33億円(△95.1％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当期末の資産は1,283億円と前期末比221億円の減少となりました。流動資産は650億円と前期末比105億円の減少となりました。これは主に、リファイナンスなどにより現金及び預金が86億円減少したことによるものです。固定資産は634億円と前期末比116億円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が売却により130億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は724億円と前期末比176億円の減少となりました。これは主に、リファイナンス資金の借入により、固定負債の有利子負債が319億円増加した一方で、既存の借入金の返済などにより流動負債の有利子負債が461億円減少したことによるものです。
有利子負債残高351億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は168億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は559億円と前期末比45億円の減少となりました。これは主に、円安の影響で為替換算調整勘定が49億円増加した一方で、投資有価証券の売却などによりその他有価証券評価差額金が78億円減少したことや非支配株主への配当金支払いなどにより非支配株主持分が17億円減少したことによるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は351億円、現金及び現金同等物の残高は183億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は168億円と前期末と比べ55億円減少しました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。