E02234 Japan GAAP
前期
218.4億 円
前期比
108.3%
株価
1,462 (07/12)
発行済株式数
6,546,200
EPS(実績)
201.24 円
PER(実績)
7.27 倍
前期
506.0万 円
前期比
105.1%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（15.9年)
従業員数
645人（連結:1,145人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。
業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。
部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。
３．その他事業
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中でイスラエルのパレスチナガザ地区への攻撃が激化、周辺地域も巻き込んで中東情勢がますます不安定化し、米国はインフレ抑制政策を継続しながらも大統領選挙もにらんでの難しい舵取りを迫られ、欧州や中国では景気低迷が継続するなど全体的に低調に推移しました。
国内につきましては、マイナス金利は解除されたものの金融緩和継続により歴史的な円安が定着、資源高に伴う物価高によりサプライチェーン全体での価格転嫁が進みました。製造業は円安要因も有り堅調に推移し、海外からの観光客増加も有りサービス業等の非製造業も好調に推移しました。また、海外経済低迷や円安により海外から日本への投資が加速し、全体的な景況感は乏しい割に株価は高値圏で推移して株価的には好調、実感としては低調に推移しました。
当社が属する自動車業界では、部品供給問題は解消したものの中国市場での販売不振や国内での工場災害、能登半島地震に伴う影響、不正認証問題等で生産が上がらず、特にこれらが最も重なった第４四半期は予想以上に低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだことと円安進行等により23,655百万円（前連結会計年度比8.3％増）と増加、営業利益は原価改善効果や海外での原材料の価格転嫁が進んだ一方で第４四半期の落ち込みにより1,446百万円（前年同期比252.1％増）、経常利益は円安進行に伴う為替差益が383百万円となったこと等により1,950百万円（前年同期比153.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円（前年同期比351.9％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次の通りであります。
① 金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、20,577百万円（前年同期比8.3％増）となりました。部品供給が正常化したことによる客先生産増と海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだこと、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと等により増加しました。
② 樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,661百万円（前年同期比2.5％増）となりました。タイ子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.で生活雑貨品目の受注増加により売上が増加したことといがり産業でも売上が回復したことにより増加しました。
③ その他事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,417百万円（前年同期比15.6％増）となりました。海外は市場の回復により米国と欧州で増加し、国内はトラック市場及び建築市場の回復と新規販売により増加しました。
(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,376百万円増加し、32,431百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、10,751百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加し、21,679百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「現金」という）は、前連結会計年度末に比べ、2,492百万円増加し8,832百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,877百万円（前年同期比265.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,950百万円、減価償却費1,418百万円、売上債権の減少額461百万円、仕入債務の増加440百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,171百万円（前年同期比46.8％増）となりました。これは主に有価証券の償還による収入818百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,451百万円、定期預金の預入による支出367百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は394百万円（前年同期比147.8%増）となりました。これは主に配当金の支払額265百万円があったものの、長期借入れによる収入677百万円、短期借入金の純増減額391百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
流動資産は、現金及び預金の増加2,568百万円、電子記録債権の増加221百万円、商品及び製品の増加169百万円により、前連結会計年度末と比較して2,200百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加1,221百万円、退職給付に係る資産の増加564百万円により、前連結会計年度末と比較して2,176百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して4,376百万円増加し、32,431百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少259百万円がありましたが、電子記録債務の増加754百万円、短期借入金の増加391百万円、未払法人税等の増加385百万円、長期借入金の増加392百万円により前連結会計年度末と比較して2,432百万円増加して、10,751百万円となりました。
純資産につきましては、21,679百万円と前連結会計年度末と比較して1,943百万円の増加となりました。これは配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定294百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,317百万円によるものであります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,655百万円（前連結会計年度比＋1,813百万円・8.3％増）、営業利益は1,446百万円（前連結会計年度比＋1,035百万円・252.1％増）、経常利益は1,950百万円（前連結会計年度比＋1,179百万円・153.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円（前連結会計年度比＋1,025百万円・351.9％増）となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数は8,678千台（前連結会計年度比＋577千台・7.1％増）、１～12月の海外生産が17,510千台（前連結会計年度比＋559千台・3.3％増）と共に増加し、これらを合算した全世界生産台数が26,188千台（前連結会計年度比＋1,137千台・4.5％増）と増加したことと、材料費上昇の価格転嫁による押し上げ効果等により8.3％増加しました。利益に関しましては、売上増加と海外子会社の材料価格転嫁が1年遅れで出来たこと、急激に落ち込んだ第４四半期を除き客先の生産調整に対しても比較的効率の良い生産が出来たこと等により、営業利益は252.1％増加しました。営業外では円安による為替差益が発生し、経常利益は153.2％増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は351.9%増加しました。
現金及び現金同等物の期末残高の推移
キャッシュポジションにつきましては、当期末は休日で出金が翌月にずれている事もあり、利益増と相まって残高が増加しております。残高は上記の表の様に安定して推移しており、経営安全度は高いと考えております。
不安定な世界情勢に伴う経済活動の急激な低迷リスクや100年に一度と言われる自動車業界の変化に備えるため、またそれに伴う新規成長投資の原資としても高めのキャッシュポジションを意識し、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進して参ります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載の通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループでは、売上高の大半を車両関連部品が占めています。従いまして、当社グループの売上は自動車生産台数と生産される車種及びその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
当社グループは様々なお客様とお取引をさせて頂いており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。
当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えています。逆に言えば、簡単に形に出来てすぐに良品が量産出来るような製品では、当社グループの強みが十分に発揮出来ません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。これから中国でのビジネスを拡大し、これからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。
当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。医療分野や高難度品、さらに樹脂＋金属という複合部品も対応出来るようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にして参ります。