新家工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、設備投資等の持ち直しが見られ景気は緩やかに回復している一方で、個人消費は、所得の伸びを上回る物価上昇の影響もあり、頭打ちとなっております。

鉄鋼業界においては、国内の粗鋼生産量が減少する中、自動車生産向けの需要は緩やかに回復が見込まれる一方で、建築向けの需要は慢性的な人手不足や資材価格の上昇を理由に低迷しております。また、中国やインドの増産から世界粗鋼生産量は増加傾向にあり、海外市場の鋼材価格の下落が危惧されます。

このような情勢のもと、当社グループといたしましては、市況は弱含みで推移する中、主力の鋼管事業を中心に、製品価格の維持に努めました。また、様々なコストの上昇に対して調達方法や拠点ごとの生産品の見直しを行うことで収益の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は44,556百万円（前年度比4.0％減）、営業利益2,053百万円（前年度比55.6％減）、経常利益2,558百万円（前年度比48.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,691百万円（前年度比44.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（鋼管関連）　

普通鋼製品につきましては、需要の落ち込みに伴う国内鉄鋼メーカーの供給抑制が継続される中、自動車生産など一部の分野では持ち直しがみられたものの、当社が主力としている建築関連の物流倉庫やデータセンターなどにおいては人手不足を起因とする工事着工の遅れや延期などにより、需要は低調に推移しました。

ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格の下落は歯止めがかかったものの、安価な輸入材の入着は止まらず、国内の製品価格は値下がり基調で推移しました。また、ステンレスを必要とする半導体製造装置や建材分野での生産調整は長引き、医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の需要も低調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は43,613百万円（前年度比4.1％減）、営業利益は1,449百万円（前年度比65.2％減）となりました。

　（自転車関連）

自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇により、新車への買い替え需要は回復することなく、業界全体に減速感が漂いました。また、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。

この結果、当セグメント売上高は315百万円（前年度比1.7％減）、営業損失は61百万円（前年同期営業損失51百万円）となりました。

　（不動産等賃貸）　

不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。

この結果、当セグメントの売上高は611百万円（前年度比0.3％増）、営業利益は534百万円（前年度比1.6％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は58,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加しました。流動資産は33,817百万円となり597百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,145百万円であります。固定資産は24,370百万円となり3,550百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加3,024百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は22,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加しました。流動負債は17,383百万円となり386百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加489百万円と1年内返済予定の長期借入金の増加750百万円、未払法人税等の減少840百万円であります。固定負債は4,793百万円となり29百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債の増加1,330百万円と長期借入金の減少1,070百万円、リース債務の減少35百万円、退職給付に係る負債の減少249百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は36,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,789百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,133百万円とその他有価証券評価差額金の増加2,003百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,417百万円となり、前連結会計年度末より1,145百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は2,872百万円（前年度は2,067百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,597百万円の資金増加となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は683百万円（前年度は1,072百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が454百万円の資金減少となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は1,048百万円（前年度は896百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が557百万円の資金減少、長期借入金の返済による支出が319百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は平均販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

c. 受注状況

鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

(概要)

わが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、設備投資等の持ち直しが見られ景気は緩やかに回復している一方で、個人消費は、所得の伸びを上回る物価上昇の影響もあり、頭打ちとなっております。鉄鋼業界においては、国内の粗鋼生産量が減少する中、自動車生産向けの需要は緩やかに回復が見込まれる一方で、建築向けの需要は慢性的な人手不足や資材価格の上昇を理由に低迷しております。また、中国やインドの増産から世界粗鋼生産量は増加傾向にあり、海外市場の鋼材価格の下落が危惧されます。当社グループでは市況は弱含みで推移する中、主力の鋼管事業を中心に、製品価格の維持に努めました。また、様々なコストの上昇に対して調達方法や拠点ごとの生産品の見直しを行うことで収益の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は44,556百万円（前年度比4.0％減）、営業利益2,053百万円（前年度比55.6％減）、経常利益2,558百万円（前年度比48.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,691百万円（前年度比44.7％減）となりました。

また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比44.7％減の1,691百万円となったことやその他有価証券評価差額金が2,003百万円増加したことなどにより、前連結会計年度より5.1ポイント減少し5.0％となりました。

(売上高)

鋼管関連の売上高は43,613百万円であり、前連結会計年度に比べ4.1％減少しました。普通鋼製品につきましては、需要の落ち込みに伴う国内鉄鋼メーカーの供給抑制が継続される中、自動車生産など一部の分野では持ち直しがみられたものの、当社が主力としている建築関連の物流倉庫やデータセンターなどにおいては人手不足を起因とする工事着工の遅れや延期などにより、需要は低調に推移しました。ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格の下落は歯止めがかかったものの、安価な輸入材の入着は止まらず、国内の製品価格は値下がり基調で推移しました。また、ステンレスを必要とする半導体製造装置や建材分野での生産調整は長引き、医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の需要も低調に推移しました。

自転車関連の売上高は315百万円であり、前連結会計年度に比べ1.7％減少しました。自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇により、新車への買い替え需要は回復することなく、業界全体に減速感が漂いました。また、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。

不動産等賃貸の売上高は611百万円であり、前連結会計年度に比べ0.3％増加しました。東京工場跡地の地代収入や関西工場リム工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は7,810百万円であり、前連結会計年度に比べ25.1％減少しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より4.9ポイント減少し、17.5％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,757百万円であり、前連結会計年度に比べ0.7％減少しました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は2,053百万円であり、前連結会計年度に比べ55.6％減少しました。鋼管関連の営業利益は1,449百万円であり、前連結会計年度に比べ65.2％減少しました。自転車関連の営業損失は61百万円であり、前連結会計年度は営業損失51百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は534百万円であり、前連結会計年度に比べ1.6％増加しました。

(営業外収益)

当連結会計年度の営業外収益は579百万円であり、前連結会計年度に比べ58.3％増加しました。主なものとして受取配当金248百万円を計上しました。

(営業外費用)

当連結会計年度の営業外費用は74百万円であり、前連結会計年度に比べ52.7％増加しました。

(特別利益)

当連結会計年度の特別利益は63百万円であり、主なものとして有価証券償還益62百万円を計上しました。

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は24百万円であり、主なものとして固定資産除却損24百万円を計上しました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は57百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。

b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

(現金及び預金)

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は9,417百万円となり、前連結会計年度末より1,145百万円増加しました。

(売上債権)

当連結会計年度末における売上債権の残高は13,852百万円となり、前連結会計年度末より107百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が年度末残高に含まれているためであります。

(商品及び製品)

当連結会計年度末における商品及び製品の残高は7,503百万円となり、前連結会計年度末より564百万円減少しました。これは主に、鋼管関連でステンレス製品の製造が減少し、在庫が減少したことによるものであります。

(貸倒引当金)

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で30百万円計上しています。

なお、現金及び預金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より597百万円増加し、33,817百万円となりました。

(有形固定資産)

当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,206百万円となり、前連結会計年度末より128百万円減少しました。これは主に、減価償却費を826百万円計上したことなどによるものであります。

(投資有価証券)

当連結会計年度末の投資有価証券の残高は10,756百万円となり、前連結会計年度末より3,024百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。

なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より3,550百万円増加し、24,370百万円となりました。

(仕入債務)

当連結会計年度末における仕入債務の残高は11,196百万円となり、前連結会計年度末より731百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が年度末残高に含まれているためであります。

(短期借入金)

当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,548百万円となり、前連結会計年度末より7百万円増加しました。

(未払法人税等)

当連結会計年度末における未払法人税等の残高は31百万円となり、前連結会計年度末より840百万円減少しました。

なお、仕入債務の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より386百万円増加し、17,383百万円となりました。

(長期借入金)

当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,200百万円となり、前連結会計年度末より1,070百万円減少しました。

(繰延税金負債)

当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は2,124百万円となり、前連結会計年度末より1,330百万円増加しました。

(退職給付に係る負債)

当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は799百万円となり、前連結会計年度末より249百万円減少しました。

なお、長期借入金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より29百万円減少し、4,793百万円となりました。

(利益剰余金)

当連結会計年度末における利益剰余金の残高は22,215百万円となり、前連結会計年度末より1,133百万円増加しました。

(その他有価証券評価差額金)

当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は5,356百万円となり、前連結会計年度末より2,003百万円増加しました。

なお、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より3,789百万円増加し、36,010百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・有形固定資産、無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。