E02258 Japan GAAP
前期
445.6億 円
前期比
96.2%
株価
5,250 (01/30)
発行済株式数
6,045,326
EPS(実績)
352.01 円
PER(実績)
14.91 倍
前期
550.5万 円
前期比
105.3%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（17.0年)
従業員数
269人（連結:488人)
当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇や国際的な通商リスクなどの不確実性が依然として存在していることから、景気の持続的な拡大に対しては引き続き慎重な見方が大勢となっています。
鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは主力事業である鋼管事業を中心に、厳しい市況下でも需要動向を的確に見極めながら、新たな製品の販売や価格対応、供給体制の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、市況低迷による販売価格の下落に加え、各種製造コストの上昇が重なったことで、収益の改善には至りませんでした。
また、当期におきましては、政策保有株式を中心とした有価証券の売却により特別利益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,845百万円（前年度比3.8％減）、営業利益1,641百万円（前年度比20.1％減）、経常利益1,905百万円（前年度比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円（前年度比25.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
普通鋼製品において、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や資材価格の高止まりに加え、発注側の慎重な姿勢が強まり、中小規模案件を中心に新規着工の停滞や延期が見られ、受注数量は減少しました。物流関連では、倉庫やデータセンター、パレット需要などが比較的堅調に推移したものの、競合他社との価格競争が一段と激化し、販売価格は下落しました。自動車関連では、認証不正問題の影響が徐々に緩和され、新型車の生産開始や、インバウンド需要の回復に伴う観光バス向け需要の増加などから、緩やかな回復傾向が見られました。
ステンレス鋼製品については、自動車、建機・建材、半導体装置向けの大型設備案件では需要回復が遅れた一方、食品・医薬品や水処理向け需要は底堅く推移しました。さらに、造船関連をはじめとする一部特定分野では堅調な受注を確保できたものの、ニッケルの国際価格下落や安価な輸入材の流入により、国内市場には先安観が広がり、買い控えの動きが進みました。
こうした中、当社は価格維持に努めることで、収益の確保に取り組みました。
この結果、当セグメントの売上高は41,901百万円（前年度比3.9％減）、営業利益は1,462百万円（前年度比1.0％増）となりました。
自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。こうした状況を踏まえ、当社では完成自転車の在庫について評価減を計上し、在庫調整を早期に進める方針を決定いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は308百万円（前年度比2.0％減）、営業損失は317百万円（前年度は営業損失61百万円）となりました。
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は612百万円（前年度比0.1％増）、営業利益は526百万円（前年度比1.6％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は52,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,127百万円減少しました。流動資産は29,180百万円となり4,636百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,714百万円、電子記録債権の減少823百万円であります。固定資産は22,880百万円となり1,490百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少1,450百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は20,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円減少しました。流動負債は15,593百万円となり1,790百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,221百万円であります。固定負債は4,888百万円となり94百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加429百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円、繰延税金負債の減少444百万円、その他（長期預り金）の増加75百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は31,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,431百万円減少しました。これは主に、自己株式の増加による減少4,389百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,703百万円となり、前連結会計年度末より2,714百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,733百万円（前年度は2,872百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額が1,887百万円の資金増加となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は590百万円（前年度は683百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,485百万円の資金増加となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6,052百万円（前年度は1,048百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,423百万円の資金減少、自己株式の取得による支出が4,336百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は平均販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇や国際的な通商リスクなどの不確実性が依然として存在していることから、景気の持続的な拡大に対しては引き続き慎重な見方が大勢となっています。鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。当社グループは主力事業である鋼管事業を中心に、厳しい市況下でも需要動向を的確に見極めながら、新たな製品の販売や価格対応、供給体制の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、市況低迷による販売価格の下落に加え、各種製造コストの上昇が重なったことで、収益の改善には至りませんでした。また、当期におきましては、政策保有株式を中心とした有価証券の売却により特別利益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,845百万円（前年度比3.8％減）、営業利益1,641百万円（前年度比20.1％減）、経常利益1,905百万円（前年度比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円（前年度比25.8％増）となりました。
また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比25.8％増の2,128百万円となったことや、自己株式の増加により自己資本額が4,389百万円減少したことなどにより、前連結会計年度より1.4ポイント増加し6.4％となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は41,901百万円であり、前連結会計年度に比べ3.9％減少しました。普通鋼製品において、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や資材価格の高止まりに加え、発注側の慎重な姿勢が強まり、中小規模案件を中心に新規着工の停滞や延期が見られ、受注数量は減少しました。物流関連では、倉庫やデータセンター、パレット需要などが比較的堅調に推移したものの、競合他社との価格競争が一段と激化し、販売価格は下落しました。自動車関連では、認証不正問題の影響が徐々に緩和され、新型車の生産開始や、インバウンド需要の回復に伴う観光バス向け需要の増加などから、緩やかな回復傾向が見られました。ステンレス鋼製品については、自動車、建機・建材、半導体装置向けの大型設備案件では需要回復が遅れた一方、食品・医薬品や水処理向け需要は底堅く推移しました。さらに、造船関連をはじめとする一部特定分野では堅調な受注を確保できたものの、ニッケルの国際価格下落や安価な輸入材の流入により、国内市場には先安観が広がり、買い控えの動きが進みました。こうした中、当社は価格維持に努めることで、収益の確保に取り組みました。
自転車関連の売上高は308百万円であり、前連結会計年度に比べ2.0％減少しました。自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。こうした状況を踏まえ、当社では完成自転車の在庫について評価減を計上し、在庫調整を早期に進める方針を決定いたしました。
不動産等賃貸の売上高は612百万円であり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は7,717百万円であり、前連結会計年度に比べ1.2％減少しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.5ポイント増加し、18.0％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,076百万円であり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,641百万円であり、前連結会計年度に比べ20.1％減少しました。鋼管関連の営業利益は1,462百万円であり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。自転車関連の営業損失は317百万円であり、前連結会計年度は営業損失61百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は526百万円であり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は431百万円であり、前連結会計年度に比べ25.6％減少しました。主なものとして受取配当金303百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は167百万円であり、前連結会計年度に比べ125.5％増加しました。主なものとして為替差損91百万円を計上しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は1,036百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益1,014百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は34百万円であり、主なものとして固定資産除却損34百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は50百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は6,703百万円となり、前連結会計年度末より2,714百万円減少しました。
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は11,967百万円となり、前連結会計年度末より1,885百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が前年度末残高に含まれているためであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は7,243百万円となり、前連結会計年度末より259百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で製品の製造が減少し、在庫が減少したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で26百万円計上しています。
なお、現金及び預金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より4,636百万円減少し、29,180百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,363百万円となり、前連結会計年度末より156百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で新家工業株式会社の高周波溶接機更新工事249百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は9,306百万円となり、前連結会計年度末より1,450百万円減少しました。これは主に、新家工業株式会社が保有株式等の一部を売却したことなどによるものであります。
なお、投資有価証券の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,490百万円減少し、22,880百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,482百万円となり、前連結会計年度末より1,713百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が前年度末残高に含まれているためであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,720百万円となり、前連結会計年度末より171百万円増加しました。
(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は660百万円となり、前連結会計年度末より628百万円増加しました。
なお、仕入債務の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より1,790百万円減少し、15,593百万円となりました。
(長期借入金)
当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,630百万円となり、前連結会計年度末より429百万円増加しました。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は1,679百万円となり、前連結会計年度末より444百万円減少しました。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は830百万円となり、前連結会計年度末より30百万円増加しました。
なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より94百万円増加し、4,888百万円となりました。
(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は22,918百万円となり、前連結会計年度末より702百万円増加しました。
(自己株式)
当連結会計年度末における自己株式の残高は5,084百万円となり、前連結会計年度末より4,389百万円増加しました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は4,476百万円となり、前連結会計年度末より880百万円減少しました。
なお、自己株式の取得による減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より4,431百万円減少し、31,578百万円となりました。
当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。