E02258 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しを受け、景気は緩やかに回復しておりますが、物価上昇や海外経済の減速による下振れリスクが懸念され一部に足踏み感がみられます。
鉄鋼業界においては、自動車生産や首都圏を中心とした大型建築案件のように、堅調に推移した分野もあるものの、外需の停滞や資源高、慢性的な人手不足による工期遅れなどにより本格的な回復には至らず、需要は低調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、販売数量の増加が見込めない中、顧客ニーズ把握し、生産体制を見直すことにより、工場の生産性向上に努め、適正価格での販売維持に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,944百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益1,693百万円（前年同期比55.9％減）、経常利益2,081百万円（前年同期比48.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,389百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、国内鉄鋼メーカーの供給抑制が続くことで在庫調整が進み、鋼材価格の値戻しの動きも見られましたが、主力である建築関連の物流倉庫やデータセンターなどの案件は人手不足等を起因とする工事着工の遅れや延期などにより需要は低調に推移しました。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格の下落および、安価な輸入材の影響により製品価格は値下がり基調で推移する中、ステンレスを必要とする半導体製造装置や建材分野での生産調整が長引くことにより、国内ステンレスの荷動きは低調に推移しました。
当セグメントの売上高は33,216百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,237百万円（前年同期比64.6％減）となりました。
（自転車関連）
自転車関連につきましては、円安による完成車輸入価格の上昇や、消費者の購買意欲も一巡したことにより、業界全体での減速感が漂う中、市場在庫水準は依然として高く、業者間での受注競争は激化しました。そのような中、新製品の投入や新規顧客開拓に注力しましたが収益確保には至りませんでした。
この結果、当セグメント売上高は256百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は458百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は401百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は56,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,254百万円増加しました。流動資産は34,101百万円となり882百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権の増加865百万円であります。固定資産は22,192百万円となり1,372百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,435百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は22,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加しました。流動負債は17,046百万円となり49百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加859百万円であります。固定負債は5,110百万円となり287百万円の増加となりました。これは主に、その他（繰延税金負債）の増加609百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は34,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加910百万円、利益剰余金の増加831百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
三 会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。