E02258 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調の中、先行きは依然として不透明な状況が続いています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気を下支えする一方で、米国の通商政策や物価上昇などが個人消費や市場動向に影響を及ぼす可能性があり、景気の回復に対しては慎重な見方が広がっています。
鉄鋼業界においては、国内需要が低調に推移する中、国内鉄鋼メーカーは在庫調整を続けており、輸入材の増加や価格下落が市況の下押し要因となっています。とりわけ建設分野での需要が大きく落ち込み、製造分野でも需要が弱含むなど、業界全体として厳しい環境が続き、上期の粗鋼生産は前年同期を下回り、コロナ禍以降で最低水準となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは主力である鋼管事業を中心に、内需減少への対応として最適な生産体制の構築と採算性の見直しを進めるとともに、新規顧客の開拓や新製品の販売に注力し、販売数量の確保に努めました。また、市況の悪化に伴い販売価格が下落する中、仕入れ先の見直しや資材調達体制の最適化を進め、コスト低減と粗利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益・経常利益は前年を上回りました。なお、固定資産の整理に伴う特別損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,850百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益877百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益1,055百万円（前年同期比14.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は589百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（鋼管関連）
普通鋼製品につきましては、建築関連分野では、人手不足や資材高騰、時間外労働規制の影響により設備投資意欲が低下し、案件の着工遅れや減少が見られました。また、自動車関連分野では国内生産の正常化により一部で持ち直しが見られたものの、全体としては依然として低調に推移しました。その結果、受注競争が一段と激化し、受注確保に努め数量は維持したものの、販売価格の下落により売上高は減少しました。
ステンレス鋼製品につきましては、造船関連や食品・医薬品、水処理向けの需要は底堅く推移した反面、期待されていた半導体や新エネルギー関連の案件が具体化せず、大型設備投資の受注も低調に推移しました。国内需要の冷え込みが進んだことで市中在庫の滞留や、特約店による買い控えも顕著となり、加えて安価な輸入材の流入も重なって製品価格の下落が進みました。このような厳しい環境下において、当社グループは採算性の確保を最優先に、価格政策の見直しやコスト削減に取り組みました。
この結果、当セグメントの売上高は19,369百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は636百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
（自転車関連）
自転車関連につきましては前期末より輸入完成車の在庫調整を進めてまいりましたが、9月末時点で在庫をほぼ解消することができました。しかしながら、自転車関連事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業採算性の確保が困難であると判断したことから、2025年12月末をもって輸入完成車販売事業から撤退する方針を決定しました。
この結果、当セグメントの売上高は114百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
（不動産等賃貸）
不動産等賃貸収入については、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげています。
この結果、当セグメントの売上高は344百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は299百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は54,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加しました。流動資産は28,406百万円となり774百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少302百万円と商品及び製品の減少267百万円であります。固定資産は25,752百万円となり2,872百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,937百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は21,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加しました。流動負債は16,298百万円となり705百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加1,270百万円と支払手形及び買掛金の減少628百万円であります。固定負債は5,488百万円となり600百万円の増加となりました。これは主に、その他（繰延税金負債）の増加723百万円と長期借入金の減少160百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は32,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1,257百万円、利益剰余金の減少370百万円であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,671百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は455百万円（前年同期は1,901百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が959百万円の資金増加、棚卸資産の増減額が519百万円の資金増加、仕入債務の増減額が1,124百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は741百万円（前年同期は383百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が391百万円の資金減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が342百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は275百万円（前年同期は1,179百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,412百万円の資金増加、配当金の支払額が956百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
一 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆様が適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
三 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、中長期的な企業価値および株主共同の利益の確保、向上に取組むとともに、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
四 二及び三の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。