E35560 Japan GAAP
前期
71.6億 円
前期比
117.7%
株価
618 (07/12)
発行済株式数
21,244,000
EPS(実績)
44.87 円
PER(実績)
13.77 倍
前期
450.7万 円
前期比
103.9%
平均年齢（勤続年数)
47.0歳（11.4年)
従業員数
44人（連結:1,367人)
当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。
また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の３つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（メディカルヘルスケア事業）
オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。
またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。
（セイフティシステム事業）
自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。
現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。
（その他事業）
メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカ向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。
※2 オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて730,381千円増加し、6,973,029千円となりました。これは主として現金及び預金が93,430千円減少したことに対して、売掛金が332,442千円、契約資産が56,027千円、商品及び製品が124,627千円、仕掛品が65,379千円、原材料及び貯蔵品が198,910千円、その他流動資産が51,917千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて448,724千円増加し、2,949,615千円となりました。これは主として連結子会社Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が完成し旧工場から移転したことにより建設仮勘定が1,599,627千円、使用権資産が130,568千円それぞれ減少したことに対して、建物及び構築物が1,318,933千円、土地使用権が937,132千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,179,106千円増加し、9,922,644千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,619,035千円減少し、2,801,257千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が64,751千円、1年内返済予定の長期借入金が99,998千円それぞれ増加したことに対して、電子記録債務が41,426千円、短期借入金が1,510,000千円、未払金が50,246千円、リース債務が149,280千円、未払法人税等が48,382千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,379,647千円増加し、1,927,746千円となりました。これは主としてリース債務が130,420千円減少したことに対して、長期借入金が1,445,840千円、繰延税金負債が48,065千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて239,387千円減少し、4,729,003千円となりました。、
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,418,493千円増加し、5,193,641千円となりました。これは利益剰余金の配当により26,408千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,488千円、為替換算調整勘定が468,695千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を953,230千円計上したことによるものであります。また、減資により資本金298,772千円をその他資本剰余金に振替えております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から52.3％となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要にも支えられ堅調に推移しました。一方、日米金利差に起因する円安の進行やウクライナ・中東情勢の不安により資源・エネルギー価格の高止まりや急激な物価上昇の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、９月にMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始し、順調に生産を続けております。メディカルヘルスケア事業の血圧計腕帯については円安の影響のほか、省人化・業務効率化の推進により増収増益となりました。セイフティシステム事業については、カーシートにおいて新規顧客の出荷が本格化したこと、エアバッグにおいても既存顧客の数量増加や新規顧客の量産が本格化したことから増収増益となりました。また、縫製自動機では、継続してインド向け大型エアバッグ製造ラインに注力しました。
そのほか、リハビリロボット関連では理学療法学会等での企業出展ブースに、リハビリ用ロボット「ＬｕｎａＥＭＧ」の製品紹介やデモンストレーションを実施したほか、関西圏の病院において当該ロボットのトライアル貸出しを行うとともに、患者様にも試用いただくなど積極的な販促活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,433,569千円（前年同期比17.7％増）、営業利益1,283,163千円（前年同期比109.7％増）、経常利益1,307,490千円（前年同期比93.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は953,230千円（前年同期比123.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
メディカルヘルスケア事業につきましては、円安の影響及び省人化・業務効率化の推進により、売上高・利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高は5,374,984千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1,392,689千円（前年同期比14.1％増）となりました。
セイフティシステム事業につきましては、縫製自動機においてエアバッグメーカーのインド工場向けの設備をはじめベトナム工場向け設備でも売上が増加しました。カーシート及びエアバッグでは、新規取引先の増加などいずれも生産量が増加したこと及び円安の影響により売上高・利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高は3,014,375千円（前年同期比50.3％増）、セグメント利益は166,982千円（前年同期はセグメント損失349,495千円）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は44,210千円（前年同期比87.2％増）、セグメント利益は18,880千円（前年同期比772.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,171,278千円と、前連結会計年度末に比べ147,631千円の減少となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は528,055千円（前連結会計年度は914,795千円の獲得）となりました。
これは主として、売上債権の増加額282,824千円、棚卸資産の増加額250,141千円、仕入債務の減少額48,743千円、未払金の減少額69,127千円、未収消費税の増加額45,748千円、法人税等の支払額347,769千円があったことに対して、税金等調整前当期純利益が1,307,490千円、減価償却費が275,132千円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は616,129千円（前連結会計年度は1,279,647千円の支出）となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出607,051千円によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は182,945千円（前連結会計年度は1,220,017千円の獲得）となりました。
これは主として長期借入れによる収入が1,620,000千円あったことに対して、短期借入金の減少が1,510,000千円、リース債務の返済による支出が205,123千円、長期借入金の返済による支出が74,162千円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は8,433,569千円（前年同期比17.7％増）となり、前連結会計年度に比べて1,269,344千円増加しました。これはセイフティシステム事業におけるエアバッグ売上が前連結会計年度に比べ455,974千円、カーシート売上が366,323千円、縫製自動機売上が183,406千円増加したことや、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯売上が265,105千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は6,138,206千円（前年同期比7.6％増）となり、前連結会計年度に比べて432,417千円増加しました。これは主にセイフティシステム事業におけるエアバッグ及びカーシートの売上増加に伴うものであります。以上の結果、売上総利益は2,295,363千円（前年同期比57.4％増）となり、前連結会計年度に比べて836,926千円増加しました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,012,199千円（前年同期比19.6％増）となり、前連結会計年度に比べて165,532千円増加しました。これは主に人材採用に伴う人件費の増加や、連結子会社であるMatsuya R&D（Vietnam)Co.,Ltd.における新工場稼働に伴う備品等の購入や減価償却費の増加などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,283,163千円（前年同期比109.7％増）となり、前連結会計年度に比べて671,394千円増加しました。
当連結会計年度における営業外収益は82,216千円（前年同期比25.0％減）となり、前連結会計年度に比べ27,449千円減少しました。これは主に受取利息及び補助金収入の減少によるものであります。また、営業外費用は57,889千円（前年同期比25.3％増）となり、前連結会計年度に比べ11,676千円増加しました。これは、主に連結子会社であるMatsuya R&D（Vietnam)Co.,Ltd.における新工場への移転関連費用の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は1,307,490千円（前年同期比93.6％増）となり、前連結会計年度に比べ632,269千円増加しました。
当連結会計年度における法人税等合計は354,259千円（前年同期比44.2％増）となり、前連結会計年度より108,602千円増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は953,230千円（前年同期比123.9％増）となり、前連結会計年度に比べ527,527千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としております。なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流動性を保持しているものと考えております。
設備投資の詳細については、「第３ 設備状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。