E35560 Japan GAAP
前期
84.3億 円
前期比
113.4%
株価
1,084 (01/30)
発行済株式数
21,409,200
EPS(実績)
72.88 円
PER(実績)
14.87 倍
前期
468.2万 円
前期比
108.6%
平均年齢（勤続年数)
48.2歳（10.5年)
従業員数
43人（連結:1,403人)
当社グループは、当社及び連結子会社３社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.）の計４社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるタカハター株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の３つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（メディカルヘルスケア事業）
オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。
またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。
（セイフティシステム事業）
自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。
現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。
（その他事業）
メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカー向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。
※2 オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて528,327千円増加し、7,501,356千円となりました。これは主として売掛金が289,001千円、契約資産が144,585千円、商品及び製品が469,721千円、仕掛品が213,621千円、原材料及び貯蔵品が207,594千円がそれぞれ減少したことなどに対して、現金及び預金が1,886,836千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて456,667千円増加し、3,406,282千円となりました。これは主としてその他無形固定資産が336,533千円、投資その他の資産のその他が114,972千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて984,994千円増加し、10,907,639千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて687,111千円減少し、2,114,146千円となりました。これは主として短期借入金が310,000千円、未払金が301,250千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて66,480千円減少し、1,861,265千円となりました。これは主として、繰延税金負債が34,895千円増加したことに対して、長期借入金が24,000千円、リース債務が23,891千円、退職給付に係る負債が41,674千円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて753,591千円減少し、3,975,411千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,738,586千円増加し、6,932,227千円となりました。これは利益剰余金の配当により53,056千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,600千円、為替換算調整勘定が202,037千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を1,560,404千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から63.6％となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げ等に伴う雇用・所得環境の改善やコロナ禍からの行動制限解除以降、旺盛なインバウンド需要、個人消費の増加にも支えられ回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高止まりや物価・金利の上昇による経済活動への悪影響、さらには米国におけるトランプ政権発足による関税等の政策動向が及ぼす影響など先行き不透明感が強まっております。
このような状況の中、当社グループにおいてはMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.における新工場のコストダウン効果が年間で寄与することにより、業績の向上に大きく貢献しました。
メディカルヘルスケア事業においては、主に血圧計腕帯が円安ドル高による影響や単価の高い機種を中心に出荷が増加したことにより増収となりました。また、省人化・業務効率化の推進によるコストダウンにも努めました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめ、販売代理店獲得に向けた販促活動を進めてまいりました。
セイフティシステム事業においては、主にカーシートにおいて新規取引による生産量増加のほか、縫製自動機における大型レーザー裁断機の販売や欧州向け南米向けなど営業エリアの拡大により受注が好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,567,398千円（前年同期比13.4％増）、営業利益1,953,593千円（前年同期比52.2％増）、経常利益2,054,964千円（前年同期比57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560,404千円（前年同期比63.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
血圧計腕帯において為替相場が円安ドル高に推移したほか、単価の高い機種を中心に出荷が増加したこと、ベトナムにおける新工場稼働や工程自動化の推進によるコストダウン効果が大きく影響したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は6,059,953千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は1,987,818千円（前年同期比42.7％増）となりました。
縫製自動機では、エアバッグメーカーのインド工場向けの受注が好調に推移したことに加え、大型レーザー裁断機の販売や欧州、南米など営業エリアの拡大により受注が好調に推移しました。
カーシートでは、下期において国内向けカーシートの生産が一部落ち込んだものの、ベトナム生産での新規取引開始による生産量増加により通期では増収となりました。
エアバッグでは、来期以降の新規取引開始に向けての生産立上による投資コストが発生したものの、既存取引先向けの生産が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は3,378,365千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は252,542千円（前年同期比51.2％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は129,080千円（前年同期比192.0％増）、セグメント利益は31,437千円（前年同期比66.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,983,027千円と、前連結会計年度末に比べ1,811,749千円の増加となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は2,570,986千円（前連結会計年度は528,055千円の獲得）となりました。
これは主として、未払金の減少額238,771千円、法人税等の支払額が456,853千円があったことに対して、税金等調整前当期純利益が2,050,972千円、減価償却費が192,273千円、売上債権の減少額が379,779千円、棚卸資産の減少額が420,132千円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は745,547千円（前連結会計年度は616,129千円の支出）となりました。
これは主として無形固定資産の取得による支出が333,855千円、定期預金の預入による支出が170,601千円、有形固定資産の取得による支出167,395千円、保険積立金の積立による支出が100,000千円あったことよるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は38,464千円（前連結会計年度は182,945千円の支出）となりました。
これは主として長期借入れによる収入が130,000千円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が121,410千円、配当金の支払額が53,096千円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は9,567,398千円（前年同期比13.4％増）となり、前連結会計年度に比べて1,133,828千円増加しました。これはセイフティシステム事業におけるカーシート売上が前連結会計年度に比べ266,639千円、エアバッグ売上が109,497千円増加したことや、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯売上が682,440千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は6,659,414千円（前年同期比8.5％増）となり、前連結会計年度に比べて521,207千円増加しました。これは主にセイフティシステム事業におけるエアバッグ及びカーシートの売上増加やメディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯売上増加に伴うものであります。以上の結果、売上総利益は2,907,984千円（前年同期比26.7％増）となり、前連結会計年度に比べて612,621千円増加しました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、954,390千円（前年同期比5.7％減）となり、前連結会計年度に比べて57,808千円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,953,593千円（前年同期比52.2％増）となり、前連結会計年度に比べて670,430千円増加しました。
当連結会計年度における営業外収益は131,916千円（前年同期比60.5％増）となり、前連結会計年度に比べ49,700千円増加しました。また、営業外費用は30,546千円（前年同期比47.2％減）となり、前連結会計年度に比べ27,342千円減少しました。
以上の結果、経常利益は2,054,964千円（前年同期比57.2％増）となり、前連結会計年度に比べ747,473千円増加しました。
当連結会計年度における法人税等合計は490,567千円（前年同期比38.5％増）となり、前連結会計年度より136,307千円増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560,404千円（前年同期比63.7％増）となり、前連結会計年度に比べ607,174千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としております。なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流動性を保持しているものと考えております。
設備投資の詳細については、「第３ 設備状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。