株式会社三十三フィナンシャルグループ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、全国旅行支援の開始やウィズコロナの生活様式の浸透を背景としたサービス消費の増加により個人消費は回復傾向にあります。年明け以降は物価高の影響により節約志向が強まる一方で、来期の賃上げを決定した企業も多数あり、消費は緩やかに持ち直しています。また企業部門では、年明け以降は中国をはじめとした海外経済の減速を受けて、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が伸び悩んでいるものの、インバウンド需要の持ち直しや半導体などの供給制約緩和による自動車関連の輸出の増加、コロナ禍で見送られていた設備投資の増加を背景に、緩やかに持ち直しています。

　当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、ウィズコロナの生活様式定着や経済正常化によるサービス消費の改善、企業による設備投資の増加、またサービス業の需要増加に伴う人手不足により雇用の改善もみられ、県内景気は緩やかに持ち直しています。

　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,502億円減少し４兆2,857億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比346億円減少し、1,950億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比491億円増加し３兆8,282億円、貸出金は、前連結会計年度末比759億円増加し２兆8,520億円、有価証券は、前連結会計年度末比922億円増加し9,228億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比45億78百万円減少し659億１百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比84億31百万円減少し571億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比38億53百万円増加し87億37百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億27百万円増加し63億32百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比34億68百万円減少し514億87百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比16億27百万円増加し88億64百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比24億26百万円減少し150億58百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比11億15百万円増加し６億35百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比３億78百万円減少し52億６百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比３億３百万円減少し28億28百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから、3,824億円のマイナス（前連結会計年度比7,573億円減少）となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,439億円のマイナス（前連結会計年度比1,388億円減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、322億円のマイナス（前連結会計年度比300億円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比5,586億円減少し3,382億円となりました。

③　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比18億52百万円減少したことにより、全体で前連結会計年度比14億46百万円減少して323億15百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比11億98百万円増加して117億92百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比12億74百万円減少して７億91百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　全体の資金運用勘定においては、平均残高は預け金の減少を主因に前連結会計年度比574億10百万円減少して４兆1,377億44百万円、利息は有価証券利息の減少を主因に前連結会計年度比15億37百万円減少して327億68百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.79％となりました。

　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は借用金の減少を主因に前連結会計年度比509億43百万円減少して４兆904億35百万円、利息は預金利息の減少を主因に前連結会計年度比91百万円減少し４億53百万円、利回りは横ばいの0.01％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,016百万円、当連結会計年度25,511百万円)を控除して表示しております。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度12,876百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

５．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,036百万円、当連結会計年度25,527百万円)を控除して表示しております。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度12,876百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比９億82百万円増加して149億62百万円、国際業務部門は前連結会計年度比３百万円減少して72百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比９億80百万円増加して150億35百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比２億19百万円減少して32億42百万円となりました。

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。

⑨　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

① 経営成績の分析

○　主な損益状況

　第２次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。

　連結粗利益は、前連結会計年度比15億22百万円減少し448億99百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の減少を主因に前連結会計年度比50億38百万円減少し374億74百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比11億85百万円減少し13億81百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比９億70百万円減少し３億62百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比38億53百万円増加し87億37百万円となりました。

　特別損益は、前連結会計年度比13億84百万円増加し２億47百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億27百万円増加し63億32百万円となりました。

(注)　前連結会計年度は偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。

②　財政状態の分析

○　貸出金

　貸出金は、前連結会計年度末比759億68百万円増加し２兆8,520億66百万円となりました。

　＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権

○　有価証券

　市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比922億26百万円増加し9,228億96百万円となりました。

○　預金

　預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比491億39百万円増加し３兆8,282億37百万円となりました。

○　純資産の部

　純資産の部の合計は1,950億19百万円となりました。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益63億32百万円等により、前連結会計年度末比42億75百万円増加し1,361億41百万円となりました。

　その他有価証券評価差額金は、債券や投資信託の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比82億84百万円減少し９億25百万円となりました。

③　連結自己資本比率(国内基準)

　当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比232億49百万円減少し1,931億38百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比189億45百万円増加し２兆3,712億62百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比1.05ポイント低下し、8.14％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから、3,824億66百万円のマイナス（前連結会計年度比7,573億66百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,439億37百万円のマイナス（前連結会計年度比1,388億89百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、322億87百万円のマイナス（前連結会計年度比300億33百万円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比5,586億91百万円減少し3,382億19百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。

　なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の計上

　当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。