株式会社三十三フィナンシャルグループ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進んだものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。年明け以降は持続的な賃上げによる所得環境の改善を受け、消費は緩やかに持ち直しています。また企業部門では、年明け以降は自動車メーカーの不正問題発覚に伴う生産停止と能登半島地震による一部工場の稼働停止を受け、企業の生産活動が落ち込んだものの、堅調なインバウンド需要や人手不足を補う省力化投資の増加などを背景に、緩やかに持ち直しています。

　当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、半導体需要の改善などによる企業の生産活動の持ち直し、企業による設備投資の増加がみられ、県内景気は緩やかに持ち直しています。

　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,491億円増加し４兆4,349億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比181億円増加し、2,131億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比595億円増加し３兆8,877億円、貸出金は、前連結会計年度末比768億円増加し２兆9,289億円、有価証券は、前連結会計年度末比327億円増加し9,556億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比19億47百万円増加し678億48百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比９億29百万円増加し580億92百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比10億18百万円増加し97億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億72百万円増加し69億４百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比19億87百万円増加し534億74百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比13億10百万円増加し101億74百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比94百万円減少し149億64百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比３億22百万円減少し３億13百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比10百万円減少し51億96百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比７百万円減少し28億21百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから、670億円のプラス（前連結会計年度比4,495億円増加）となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入等により、233億円のプラス（前連結会計年度比1,673億円増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、22億円のマイナス（前連結会計年度比300億円増加）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比881億円増加し4,264億円となりました。

③　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比15億51百万円増加したことにより、全体で前連結会計年度比14億37百万円増加して337億52百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比５億93百万円減少して111億99百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比１億88百万円減少して６億３百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比250億円増加して４兆1,627億44百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比14億67百万円増加して342億35百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇して0.82％となりました。

　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に前連結会計年度比877億84百万円増加して４兆1,782億19百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比29百万円増加し４億82百万円、利回りは横ばいの0.01％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,511百万円、当連結会計年度93,212百万円)を控除して表示しております。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,876百万円、当連結会計年度32,021百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

５．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,527百万円、当連結会計年度93,231百万円)を控除して表示しております。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,876百万円、当連結会計年度32,021百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比２億25百万円減少して147億37百万円、国際業務部門は前連結会計年度比29百万円増加して１億１百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比１億97百万円減少して148億38百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比３億96百万円増加して36億38百万円となりました。

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。

⑨　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

○　主な損益状況

　第２次中期経営計画の最終年度として、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。

　連結粗利益は、前連結会計年度比６億55百万円増加し455億54百万円となりました。また、営業経費は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比２億88百万円減少し371億86百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比１億51百万円増加し15億32百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比３億61百万円増加し７億23百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度比10億18百万円増加し97億55百万円となりました。

　特別損益は、前連結会計年度比４億45百万円増加し６億92百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億72百万円増加し69億４百万円となりました。

②　財政状態の分析

○　貸出金

　貸出金は、前連結会計年度末比768億89百万円増加し２兆9,289億55百万円となりました。

　＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権

○　有価証券

　市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比327億98百万円増加し9,556億94百万円となりました。

○　預金

　預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比595億30百万円増加し３兆8,877億67百万円となりました。

○　純資産の部

　純資産の部の合計は2,131億45百万円となりました。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益69億４百万円等により、前連結会計年度末比50億21百万円増加し1,411億62百万円となりました。

　その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比117億76百万円増加し127億１百万円となりました。

③　連結自己資本比率(国内基準)

　当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比43億８百万円増加し1,974億46百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比341億97百万円増加し２兆4,054億59百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント上昇し、8.20％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから、670億93百万円のプラス（前連結会計年度比4,495億59百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入等により、233億85百万円のプラス（前連結会計年度比1,673億22百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、22億87百万円のマイナス（前連結会計年度比300億円増加）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比881億91百万円増加し4,264億10百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。

　なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。