株式会社三十三フィナンシャルグループ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2025年春闘の高水準での賃上げ妥結に伴う家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押ししました。一方、持続する食料品価格等の高騰を受け、節約志向が高まったことから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。また企業部門では、４月に公表された米国の関税政策が重石となったものの、７月末に米国との関税交渉が妥結したことによる不透明感の緩和が企業業績を下支えしました。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。

　当社グループの主な営業基盤であります三重県、愛知県においては、物価高による節約志向の高まりがみられたものの、持続する賃上げを受けた所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しました。一方、米国の関税政策や７月のカムチャツカ半島沖地震の影響による大手自動車メーカーなどの工場の一時稼働停止を受け、輸送機械関連を中心に企業の生産は伸び悩みました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、両県内景気は緩やかに回復しています。

　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比442億円増加し４兆5,550億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比156億円増加し2,216億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比104億円増加し３兆9,436億円、貸出金は、前連結会計年度末比506億円増加し３兆650億円、有価証券は、前連結会計年度末比270億円増加し9,768億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前中間連結会計期間比86億70百万円増加し447億23百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前中間連結会計期間比79億30百万円増加し369億55百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比７億40百万円増加し77億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比７億92百万円増加し56億74百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前中間連結会計期間比78億42百万円増加し366億97百万円、セグメント利益(経常利益)は、前中間連結会計期間比９億37百万円増加し79億27百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前中間連結会計期間比10億18百万円増加し84億２百万円、セグメント利益(経常利益)は、前中間連結会計期間比１億28百万円減少し１億22百万円、「その他」の経常収益は、前中間連結会計期間比５億17百万円増加し30億54百万円、セグメント利益(経常利益)は、前中間連結会計期間比６億86百万円増加し18億83百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前中間連結会計期間比34億27百万円増加したことにより、全体で前中間連結会計期間比33億５百万円増加して208億80百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前中間連結会計期間比３億90百万円減少して51億30百万円となり、全体のその他業務収支は前中間連結会計期間比24億12百万円減少して△17億９百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比２億３百万円減少して73億76百万円、国際業務部門は前中間連結会計期間比10百万円増加して60百万円となりました。この結果、全体では前中間連結会計期間比１億92百万円減少して74億37百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前中間連結会計期間比１億98百万円増加して23億６百万円となりました。

(注)　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから85億円のマイナス(前中間連結会計期間比928億円減少)となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、147億円のマイナス(前中間連結会計期間比70億円増加)となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により19億円のマイナス(前中間連結会計期間比８億円減少)となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中に252億円減少し、3,971億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当社及び連結子会社である株式会社三十三銀行は、2025年11月７日開催の取締役会において、2024年３月27日に公表した「第３次中期経営計画」における財務目標について、以下のとおり上方修正することを決議いたしました。

①　修正内容

②　修正の理由

　政策金利の引き上げによる影響等により中期経営計画が順調に進捗していることを踏まえ、財務目標を上方修正することといたしました。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社三十三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。