株式会社第四北越フィナンシャルグループ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

2022年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、物価上昇や海外経済の減速懸念などから一部に弱さがみられたものの、個人消費や設備投資などが緩やかに回復し、企業収益にも改善の動きがみられるなど総じて持ち直しの動きとなりました。

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、国内経済と同様に総じて緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期以降、原材料価格の上昇による影響などから、生産や輸出に足踏みがみられました。

為替相場は、年度初に１ドル＝122円台で始まったのち、日米金利差の拡大から大幅に円安が進行し、10月には１ドル＝150円台と1990年以来の円安水準となりました。その後、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策の修正などによる日米金利差縮小を意識した円の買い戻しから、年度末は１ドル＝133円台となりました。

株式相場は、日経平均株価が年度初の27,000円台から、円安進行による輸出企業を中心とした業績拡大期待などにより、８月には29,000円台まで上昇しました。その後、世界景気の悪化懸念から今年１月初めには一時25,000円台まで下落しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和を背景に国内景気の回復期待が高まったことなどから、年度末には28,000円台を回復しました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.22%台から、８月には一時0.16%台まで低下しました。その後、日本銀行による金融緩和政策の修正観測から12月には0.5%を上回る水準まで上昇しましたが、欧米での金融不安による影響などから、年度末には0.32%台へ低下しました。

このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が”一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。

　当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①損益の状況

資金利益が75億円、役務取引等利益が17億円それぞれ増益となったものの、その他業務利益が93億円の減益となったことから、連結粗利益は前年度比１億円減益の912億円となりました。株式等関係損益が31億円減少したものの、貸倒償却引当費用が22億円、営業経費が25億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比15億円増益の250億円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比26億円増益の177億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

  経常収益は前年度比150億53百万円増加し、1,226億39百万円、セグメント利益は前年度比43億１百万円増加し、225億68百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年度比４億88百万円減少し、205億１百万円、セグメント利益は前年度比３億93百万円減少し、３億66百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年度比14億81百万円減少し、41億83百万円、セグメント利益は前年度比15億42百万円減少し、12億68百万円となりました。

　②資産、負債及び純資産の部の状況

当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,523億円減少し、10兆5,179億円となりました。また、純資産は前年度末比180億円減少し、4,154億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,600億円増加し、８兆3,675億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比201億円減少し、2,132億円となりました。

貸出金は前年度末比1,518億円増加し、５兆2,659億円となりました。

有価証券は前年度末比3,701億円増加し、２兆8,713億円となりました。

  ③資産の健全性

2023年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比95億円増加し、1,270億円となりました。

  ④自己資本比率

2023年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.28ポイント低下し、10.23％となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから3,384億円の流出（前年度比１兆1,361億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから3,807億円の流出（前年度比2,952億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから80億円の流出（前年度比８億円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前年度末比7,273億円減少し、期末残高は２兆299億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（第二次中期経営計画における経営指標等）

〇経営指標

第二次中期経営計画では、８つの経営指標（「連結当期純利益」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。

収益力を示す経営指標である「連結当期純利益」は、「合併シナジー」「グループシナジー」「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比＋12億円の177億円となりました。

成長性を示す経営指標では、「中小企業向け貸出平残増加率」は、前年度比で376億円増加いたしましたが、新型コロナウイルス対応への積極的なご支援により取引先の流動性預金が高水準で推移したほか、先行き不透明感や原材料・資源価格高騰による設備計画の先送りなどから目標比△2.5ポイントの1.9％となりました。「グループ会社収益増加率」は、証券事業やリース事業が前年を下回ったことなどにより目標比△28.4ポイントの△31.5％となりました。一方で、「消費性貸出平残増加率」は、住宅ローン・無担保ローンともに増加し目標比＋0.4ポイントの3.3％となったほか、「非金利収益増加率」は、法人向け役務収益である金融ソリューション収益を中心に増加したことなどから、目標比＋13.5ポイントの19.6％と目標を大きく上回りました。

効率性を示す経営指標では、「連結ＯＨＲ」は、組織横断的なコスト削減の取り組みなどにより、前年度比では2.7ポイント改善し、68.5％となりました。また、「連結ＲＯＥ」につきましては、2021年度に引き続き向上し、目標比＋0.8ポイントの4.2％となりました。

健全性を示す経営指標である「連結自己資本比率」は、目標比＋0.23ポイントの10.23％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞

※1　親会社株主に帰属する当期純利益

※2　「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

※3　「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計(除く外貨調達コスト)

（算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数と比較した数値）

※4　「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計

「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、金融ソリューション収益、消費性貸出残高が順調に増加したことで、「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」や「総貸出残高に占める消費性貸出比率」がそれぞれ目標を上回りました。

＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞

※1　第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率

※2　第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益

※3　第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益

※4　当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数

〇地域への貢献に関する評価指標

「地域への貢献に関する評価指標」は、３項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた多面的なご支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜地域への貢献に関する評価指標＞

※　2019年10月からの累計件数

（経営指標以外の主な指標）

○預金等残高及び貸出金残高

譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比2,027億円増加いたしました。

貸出金平残は、前年度比1,657億円増加いたしました。そのうち事業性貸出は、大・中堅企業を中心に、サステナブルファイナンスのほか、経済正常化や資材高騰などを背景に運転資金需要が増加したことなどから、前年度比1,307億円増加いたしました。消費性貸出につきましても、商品・サービスの拡充や非対面チャネルの活用など、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んだ結果、前年度比464億円増加いたしました。

今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。

＜預金等平残・貸出金平残＞

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

○有価証券残高

　有価証券平残は、国内外の債券を中心に分散投資を行ったことで、前年度比1,468億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、為替市場での円安進行により価格が上昇した投資信託の売却などにより、前年度比110億円増加いたしました。

米欧中央銀行による金融引き締めの影響や日本銀行の政策修正観測などにより、金融市場は不確実性の高い環境にあるため、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続するとともに、相場動向に応じて適宜売却益を確保するなど、着実な収益確保に努めてまいります。

＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞

※ 商品有価証券を除く

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト

金融再生法開示債権は、業績低迷の長期化を要因とした企業のランクダウンが発生したことなどから、前年度末比96億円増加し、1,261億円となり、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント上昇し、2.32％となりました。

　ネット信用コストは、営業店と本部が連携してお客さまの経営改善や事業再生のご支援に注力したことなどから前年度比28億円減少し、41億円となりました。

　新型コロナウイルス感染症や物価高、円安などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に引き続き注力してまいります。

＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞

＜ネット信用コスト＞

○経営統合・合併によるシナジー効果

当社グループは、経営統合及び合併によるシナジー効果の最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。

　2022年度のシナジー効果（経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果）は、2018年10月に策定した当初計画を38億円上回る80億円となりました。経営統合した2018年度から2025年度までのシナジー効果（累計）は、当初計画の170億円を大きく上回る220億円以上となる見通しです。

今後も、グループ一体でシナジー効果を最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比88億82百万円増益の655億38百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億59百万円減益の23億81百万円となり、全体では前連結会計年度比75億22百万円増益の679億19百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比16億82百万円増益の226億２百万円、国際業務部門で前連結会計年度比９百万円増益の１億１百万円となり、全体では前連結会計年度比16億91百万円増益の227億３百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比13億50百万円増益の40億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比107億39百万円減益の△35億77百万円となり、全体では前連結会計年度比93億89百万円減益の４億98百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比１兆1,325億50百万円増加の９兆3,913億95百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,296億90百万円増加の6,011億25百万円となり、合計で前連結会計年度比１兆2,041億29百万円増加の９兆8,265億22百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比94億40百万円増加の670億48百万円、国際業務部門で前連結会計年度比79億40百万円増加の130億27百万円となり、合計で前連結会計年度比173億75百万円増加の800億60百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント上昇の0.71％、国際業務部門で前連結会計年度比1.09ポイント上昇の2.16％となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント上昇の0.81％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,970億69百万円増加の９兆6,192億円、国際業務部門で前連結会計年度比1,232億90百万円増加の5,894億65百万円となり、合計で前連結会計年度比3,622億48百万円増加の10兆426億67百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比５億58百万円増加の15億10百万円、国際業務部門で前連結会計年度比93億０百万円増加の106億46百万円となり、合計で前連結会計年度比98億52百万円増加の121億40百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比1.52ポイント上昇の1.80％となり、合計で前連結会計年度比0.10ポイント上昇の0.12％となりました。
 

①国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,270,253百万円、当連結会計年度436,854百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度56百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

　③合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,270,328百万円、当連結会計年度436,910百万円)を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比17億76百万円増加し304億92百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比85百万円増加し77億88百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。