E34113 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①金融経済環境
当中間連結会計期間の国内経済は、米国の関税政策や物価上昇の影響などから一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善などから個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、原材料価格の上昇等により一部に弱い動きがみられたものの、企業収益および個人消費ともに改善の動きが続き、全体としては持ち直しの動きとなりました。
一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の関税政策による影響等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
②経営成績等
当社グループにおける当中間連結会計期間の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、資金利益が84億円増益、役務取引等利益が13億円増益となったものの、その他業務利益が315億円減益となったことにより、前年同期比217億円減益の295億円となりました。なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年同期比104億円増益の645億円となりました。
経常利益は、営業経費が10億円増加したものの、株式等関係損益が336億円増加したことなどから、前年同期比116億円増益の320億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比81億円増益の228億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年同期比463億62百万円増加し、1,266億85百万円となりました。セグメント利益(経常利益）は前年同期比125億27百万円増加し、306億６百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年同期比６億56百万円増加し、113億24百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比86百万円増加し、５億94百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年同期比15百万円減少し、26億74百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比93百万円減少し、９億90百万円となりました。
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比2,926億円減少し、10兆6,851億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比493億円増加し、5,282億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,595億円減少し、８兆3,624億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比717億円減少し、1,402億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,121億円増加し、５兆6,927億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比5,032億円減少し、２兆4,016億円となりました。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比64億87百万円増益の419億19百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比19億52百万円増益の27億96百万円、合計で前中間連結会計期間比84億39百万円増益の447億16百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比13億55百万円増益の134億80百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比６百万円増益の57百万円、合計で前中間連結会計期間比13億61百万円増益の135億38百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前中間連結会計期間比182億74百万円減益の△184億19百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比132億84百万円減益の△103億19百万円、合計で前中間連結会計期間比315億58百万円減益の△287億38百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間３百万円）を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前中間連結会計期間比12億86百万円増加の190億57百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比９百万円増加の１億25百万円、合計で前中間連結会計期間比12億95百万円増加の191億83百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前中間連結会計期間比69百万円減少の55億76百万円、国際業務部門で前中間連結会計期間比３百万円増加の67百万円、合計で前中間連結会計期間比65百万円減少の56億44百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金が減少したことなどから3,923億円の流出（前年同期比496億円減少）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから4,933億円の流入（前年同期比2,552億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより64億円の流出（前年同期比18億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間において、945億円増加し、中間期末残高は２兆2,395億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
なお、2025年度の経営指標目標につきまして、2025年9月26日開催の取締役会において以下の通り上方修正する旨を決議いたしました。
（経営指標目標の上方修正）
※国債等債券損益を除き算出
（修正の理由）
県外事業性貸出が順調に増加し貸出金利息が堅調に推移しているほか、有価証券利息配当金もこれまでのポートフォリオの見直しを通じて増加するなど、資金利益が当初予想を上回る見込みであることから、2026年３月期（通期）の連結当期純利益などの経営指標目標を上方修正するものです。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額