株式会社ひろぎんホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 ・経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(経営成績)

連結経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前年度比258億円増加の1,860億円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、貸倒引当金繰入額や外貨調達費用等の増加を主因として、前年度比105億円増加の1,519億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比154億円増加の341億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比151億円増加の276億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年度比252億円増加して1,542億円、セグメント利益は前年度比150億円増加して314億円となりました。

「リース業」の経常収益は前年度比２億円増加して224億円、セグメント利益は前年度比１億円増加して10億円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比47億円増加して388億円、セグメント利益は前年度比37億円増加して223億円となりました。

(財政状態)

総資産は前連結会計年度末比１兆2,943億円増加の12兆7,903億円となり、負債は前連結会計年度末比１兆2,577億円増加の12兆2,551億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比366億円増加の5,352億円となりました。

主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比4,650億円増加の７兆6,891億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前連結会計年度末比1,099億円増加の９兆3,621億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などから、7,833億円の収入超過（前連結会計年度は4,687億円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,193億円の支出超過（前連結会計年度は658億円の収入超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、159億円の支出超過（前連結会計年度は81億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比6,480億円増加の２兆8,030億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、72,917百万円となりました。

役務取引等収支は、23,964百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。）であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。）であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が9,287,102百万円、利息が106,494百万円、利回りが1.14％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が11,616,632百万円、利息が33,577百万円、利回りが0.28％となりました。

①　国内

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

③　合計

(注) １．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、36,233百万円となりました。

役務取引等費用は、12,268百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、2,300百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、6,956百万円となりました。

特定取引負債は、4,443百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行１社です。

①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、2023年３月31日よりバーゼルⅢ最終化を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
 

連結自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

広島銀行（単体）の資産の査定の額

（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

 ・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績

①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）

貸出金利息や有価証券利息配当金など、本業部分の収益が着実に増加したことから、資金利益が増加し、船舶関連やシンジケートローン手数料の増加に加え、堅調な株式相場を受け、株式や投資信託の取り扱いが好調であったことから、役務取引等利益も増加したため、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は、前年比70億円増加の1,031億円となりました。

②与信費用

原材料価格高騰の影響を受けたお取引先の業況悪化や、大口先の再生支援等に伴う貸倒引当金を計上したことから、与信費用は前年比144億円増加の150億円となりました。

③株式等関係損益

政策保有株式等の売却益の計上や、前年に計上した保有株式の評価損拡大による損失影響（株式等償却△53億円）の消失により、株式等関係損益は、前年比99億円増加の76億円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比151億円増益の276億円となり、「中期計画2020」最終年度の利益目標（270億円超）を達成しました。

（億円）

　（※）営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益）

(2) 「中期計画2020」の振り返り

「中期計画2020」においては、従業員の意識改革に加え、グループ各社の相互連携によるソリューション提供力の強化や、グループの業務軸の拡大に注力しました。この結果、持株会社体制移行後の第１ステージとなる「中期計画2020」については、順調に推移しました。

〔「中期計画2020」の概要〕

〈「中期計画2020」の３本柱〉

①地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化

②お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）

③地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立

〔「中期計画2020」において取り組んだ事項〕

①地域の課題解決に向けた取組みの強化

・地域社会の構造的な課題の解決に資するコンサルティング子会社である「ひろぎんエリアデザイン株式会社」の設立（2021年４月）

・地元企業と連携しスタートアップ等支援を目的としたコワーキングスペース「Hiromalab」（ヒロマラボ）を開業（2022年12月）

②お客さまの成長に向けた取組みの強化

・広島銀行において、事業性評価を通じ、事業承継・M&Aに関するコンサルティングを実施（2021年度～2023年度コンサルティング件数：213件）

・ひろぎんキャピタルパートナーズと広島銀行が連携し、既存の事業再生・事業承継・ベンチャーの３ファンドに加え、地域活性化事業会社を対象としたファンドを新設（2022年４月）し、各ステージの企業へのエクイティ資金が提供できる態勢を構築（2024年３月末累計投資実績：20先、36億円）

・ITコンサルティングを通じた最適なソリューションの提供により、経営課題を解決するため、IT関連企業「ひろぎんITソリューションズ株式会社」を子会社化（2021年１月）

・地域の中小企業経営者が抱えている人材確保や人事労務に関する経営課題に対し、最適なソリューションを提供するため、人事労務に関するコンサルティング業務を展開する「ひろぎんヒューマンリソース株式会社」を設立（2021年４月）（2024年３月末現在顧問契約社数：110社）

・お客さまのライフプランに沿ったあらゆるニーズにトータルでお応えするため、広島銀行やひろぎん証券を中心に、ゴールベース資産管理型ビジネスを展開

③経営基盤の強化

・従業員のエンゲージメント向上に向け、継続的なベースアップの実施（2023年２％、2024年３％）

・従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上に向け、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入（2023年８月）

・スマホによる非対面手続き拡充、Web来店予約サービス導入などデジタル技術を活用した構造改革

(3) 「中期計画2020」における経営目標の達成状況

「中期計画2020」最終年度である2023年度において、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ROE」及び「連結自己資本比率」については、中期計画で掲げた経営目標を達成しましたが、「法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計」及び「グループ会社連結寄与度」については、中期計画で掲げた経営目標は未達となりました。

①親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　  　  ②連結ROE

                  　　　　　　　　　　　　　　　　 ④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング

③連結自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　　　 　業務に係る収益（※１）およびグループ会社当期純

                                                   利益（※２）の合計

⑤グループ会社連結寄与度（※３）

（※１）法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益＝広島銀行の法人ソリューション、アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計

（※２）グループ会社当期純利益＝広島銀行を除く連結子会社等の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計

（※３）グループ会社連結寄与度＝グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(設備投資)

当連結会計年度における主なものはひろぎんキャリア共創センターの新設や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。

(株主還元)

当社は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。

配当性向40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目安とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金の計上)

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から５年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

しかし、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ・生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。