２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,720億円増加の12兆5,039億円、負債は前連結会計年度末比3,294億円増加の11兆9,566億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比426億円増加の5,472億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比413億円増加の９兆4,785億円、貸出金は前連結会計年度末比4,181億円増加の８兆3,526億円、有価証券は前連結会計年度末比1,722億円増加の２兆889億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年同期比145億35百万円増加して1,104億23百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことや貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前年同期比118億27百万円増加して811億30百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比27億８百万円増加して292億92百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19億76百万円増加して203億78百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比137億21百万円増加して934億69百万円、セグメント利益は前年同期比24億20百万円増加して270億９百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比２億14百万円増加して117億15百万円、セグメント利益は前年同期比61百万円減少して７億43百万円となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比３億82百万円増加して171億５百万円、セグメント利益は前年同期比61百万円増加して85億19百万円となりました。
国内・海外別収支
資金運用収支は、50,565百万円となりました。
役務取引等収支は、12,734百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前中間連結会計期間
|
48,312
|
－
|
7,167
|
41,144
|
当中間連結会計期間
|
57,482
|
－
|
6,917
|
50,565
|
うち資金運用収益
|
前中間連結会計期間
|
66,564
|
－
|
7,318
|
59,246
|
当中間連結会計期間
|
81,421
|
－
|
7,120
|
74,300
|
うち資金調達費用
|
前中間連結会計期間
|
18,252
|
－
|
150
|
18,102
|
当中間連結会計期間
|
23,938
|
－
|
203
|
23,734
|
信託報酬
|
前中間連結会計期間
|
72
|
－
|
－
|
72
|
当中間連結会計期間
|
113
|
－
|
－
|
113
|
役務取引等収支
|
前中間連結会計期間
|
14,901
|
－
|
2,409
|
12,492
|
当中間連結会計期間
|
15,481
|
－
|
2,747
|
12,734
|
うち役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
21,895
|
－
|
3,975
|
17,920
|
当中間連結会計期間
|
23,186
|
－
|
4,158
|
19,027
|
うち役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
6,994
|
－
|
1,566
|
5,428
|
当中間連結会計期間
|
7,704
|
－
|
1,411
|
6,293
|
特定取引収支
|
前中間連結会計期間
|
1,285
|
－
|
－
|
1,285
|
当中間連結会計期間
|
921
|
－
|
－
|
921
|
うち特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
1,285
|
－
|
－
|
1,285
|
当中間連結会計期間
|
921
|
－
|
－
|
921
|
うち特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他業務収支
|
前中間連結会計期間
|
309
|
－
|
126
|
182
|
当中間連結会計期間
|
698
|
－
|
126
|
571
|
うちその他業務収益
|
前中間連結会計期間
|
13,980
|
－
|
150
|
13,830
|
当中間連結会計期間
|
12,995
|
－
|
150
|
12,844
|
うちその他業務費用
|
前中間連結会計期間
|
13,670
|
－
|
23
|
13,647
|
当中間連結会計期間
|
12,296
|
－
|
23
|
12,273
|
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、19,027百万円となりました。
役務取引等費用は、6,293百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
21,895
|
－
|
3,975
|
17,920
|
当中間連結会計期間
|
23,186
|
－
|
4,158
|
19,027
|
うち預金・貸出業務
|
前中間連結会計期間
|
3,668
|
－
|
－
|
3,668
|
当中間連結会計期間
|
3,944
|
－
|
－
|
3,944
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
3,229
|
－
|
－
|
3,229
|
当中間連結会計期間
|
3,246
|
－
|
－
|
3,246
|
うち信託関連業務
|
前中間連結会計期間
|
203
|
－
|
－
|
203
|
当中間連結会計期間
|
247
|
－
|
－
|
247
|
うち証券関連業務
|
前中間連結会計期間
|
2,426
|
－
|
－
|
2,426
|
当中間連結会計期間
|
2,586
|
－
|
－
|
2,586
|
うち投資信託 関連業務
|
前中間連結会計期間
|
548
|
－
|
－
|
548
|
当中間連結会計期間
|
599
|
－
|
－
|
599
|
うち代理業務
|
前中間連結会計期間
|
142
|
－
|
－
|
142
|
当中間連結会計期間
|
134
|
－
|
－
|
134
|
うち保護預り
・貸金庫業務
|
前中間連結会計期間
|
137
|
－
|
－
|
137
|
当中間連結会計期間
|
126
|
－
|
－
|
126
|
うち保証業務
|
前中間連結会計期間
|
1,568
|
－
|
1,019
|
548
|
当中間連結会計期間
|
1,650
|
－
|
1,128
|
522
|
役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
6,994
|
－
|
1,566
|
5,428
|
当中間連結会計期間
|
7,704
|
－
|
1,411
|
6,293
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
1,096
|
－
|
－
|
1,096
|
当中間連結会計期間
|
1,274
|
－
|
－
|
1,274
|
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．当中間連結会計期間より、信託関連業務収益の計上方法を変更しており、前中間連結会計期間についても変更後の数値を記載しております。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、921百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
1,285
|
－
|
－
|
1,285
|
当中間連結会計期間
|
921
|
－
|
－
|
921
|
うち商品有価
証券収益
|
前中間連結会計期間
|
451
|
－
|
－
|
451
|
当中間連結会計期間
|
403
|
－
|
－
|
403
|
うち特定取引
有価証券収益
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち特定金融
派生商品収益
|
前中間連結会計期間
|
833
|
－
|
－
|
833
|
当中間連結会計期間
|
518
|
－
|
－
|
518
|
うちその他の
特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち商品有価
証券費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち特定取引
有価証券費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うち特定金融
派生商品費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
うちその他の
特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前中間連結会計期間
|
9,110,446
|
－
|
31,507
|
9,078,938
|
当中間連結会計期間
|
9,321,834
|
－
|
29,156
|
9,292,677
|
うち流動性預金
|
前中間連結会計期間
|
6,520,217
|
－
|
29,826
|
6,490,391
|
当中間連結会計期間
|
6,657,212
|
－
|
25,596
|
6,631,616
|
うち定期性預金
|
前中間連結会計期間
|
2,144,113
|
－
|
240
|
2,143,873
|
当中間連結会計期間
|
2,259,684
|
－
|
1,240
|
2,258,443
|
うちその他
|
前中間連結会計期間
|
446,114
|
－
|
1,441
|
444,673
|
当中間連結会計期間
|
404,937
|
－
|
2,319
|
402,617
|
譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
302,000
|
－
|
5,814
|
296,185
|
当中間連結会計期間
|
191,649
|
－
|
5,819
|
185,830
|
総合計
|
前中間連結会計期間
|
9,412,446
|
－
|
37,322
|
9,375,124
|
当中間連結会計期間
|
9,513,483
|
－
|
34,975
|
9,478,508
|
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
8,292,988
|
100.00
|
8,352,640
|
100.00
|
製造業
|
778,537
|
9.39
|
839,506
|
10.05
|
農業, 林業
|
4,728
|
0.06
|
4,600
|
0.06
|
漁業
|
1,202
|
0.01
|
1,230
|
0.01
|
鉱業, 採石業, 砂利採取業
|
1,094
|
0.01
|
1,392
|
0.02
|
建設業
|
191,378
|
2.31
|
199,989
|
2.39
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
261,224
|
3.15
|
275,527
|
3.30
|
情報通信業
|
19,534
|
0.24
|
20,826
|
0.25
|
運輸業, 郵便業
|
511,720
|
6.17
|
577,127
|
6.91
|
卸売業, 小売業
|
602,382
|
7.26
|
621,822
|
7.44
|
金融業, 保険業
|
456,542
|
5.51
|
502,436
|
6.02
|
不動産業, 物品賃貸業
|
1,212,894
|
14.63
|
1,312,598
|
15.71
|
各種サービス業
|
442,397
|
5.33
|
474,104
|
5.68
|
地方公共団体
|
1,880,959
|
22.68
|
1,440,638
|
17.25
|
その他
|
1,928,388
|
23.25
|
2,080,834
|
24.91
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
－
|
－
|
－
|
－
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
金融機関
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
8,292,988
|
－
|
8,352,640
|
－
|
（注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。
２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
|
科目
|
前連結会計年度
（2025年３月31日）
|
当中間連結会計期間
（2025年９月30日）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
信託受益権
|
38,683
|
39.50
|
42,717
|
42.43
|
有形固定資産
|
629
|
0.64
|
629
|
0.63
|
銀行勘定貸
|
79
|
0.08
|
113
|
0.11
|
現金預け金
|
58,545
|
59.78
|
57,217
|
56.83
|
合計
|
97,937
|
100.00
|
100,677
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
（2025年３月31日）
|
当中間連結会計期間
（2025年９月30日）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金銭信託
|
97,201
|
99.25
|
99,938
|
99.27
|
包括信託
|
736
|
0.75
|
739
|
0.73
|
合計
|
97,937
|
100.00
|
100,677
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度
（2025年３月31日）
|
当中間連結会計期間
（2025年９月30日）
|
金銭信託
(百万円)
|
貸付信託
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
金銭信託
(百万円)
|
貸付信託
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
現金預け金
|
17,903
|
－
|
17,903
|
17,361
|
－
|
17,361
|
資産計
|
17,903
|
－
|
17,903
|
17,361
|
－
|
17,361
|
元本
|
17,903
|
－
|
17,903
|
17,361
|
－
|
17,361
|
負債計
|
17,903
|
－
|
17,903
|
17,361
|
－
|
17,361
|
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加や借用金の減少などから、1,056億円の支出超過（前中間連結会計期間は9,940億円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,421億円の支出超過（前中間連結会計期間は1,374億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、89億円の支出超過（前中間連結会計期間は78億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比2,567億円減少の１兆4,286億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
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（単位：億円、％）
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2024年９月30日
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2025年９月30日
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１．連結自己資本比率 （２/３）
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11.24
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11.37
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２．連結における自己資本の額
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4,485
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4,620
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３．リスク・アセットの額
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39,899
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40,608
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４．連結総所要自己資本額
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1,595
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1,624
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社広島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社広島銀行（単体）の資産の査定の額
債権の区分
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2024年９月30日
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2025年９月30日
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金額(億円)
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金額(億円)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権
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59
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68
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危険債権
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511
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506
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要管理債権
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378
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246
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正常債権
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83,626
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84,323
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（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。