E35822 Japan GAAP
前期
51.6億 円
前期比
116.6%
株価
1,138 (04/24)
発行済株式数
6,176,331
EPS(実績)
32.22 円
PER(実績)
35.32 倍
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内金融事業……当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社のインヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。
また、当社は株式会社アルカドを当連結会計年度に設立しておりますが、事業を開始しておりません。
なお、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っておりましたが、2023年４月に事業を廃止しております。
(2) 海外金融事業……Invast Financial Services Pty Ltd.が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。
Invast Financial Services (EU) Ltd.及びInvast Global (CY) Ltd.は事業を開始しておりません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が徐々に落ち着く中で、緩やかながら持ち直しの動きが継続しました。原材料価格の高止まりや円安の影響による物価高に加え、設備稼働率の低下で生産・出荷が振るわないことは重石となりましたが、世界的にアフターコロナに向けた動きが加速していることでインバウンド需要が顕著に回復し、年度末に向けては規制のない旅行需要等に伴う消費活動活発化で、景況感および消費マインドが向上しました。
外国為替市場のドル円相場は、121円台で取引をスタートした後、日米金利差拡大や日本の貿易収支悪化等を背景に、10月に約32年ぶりの高値である151円台までドル高・円安が進行しましたが、政府・日銀による大規模なドル売り・円買い介入や米国の物価指数の伸びが鈍化したこと、日銀が長短金利操作（YCC）の許容変動幅を拡大したこと等から徐々に水準を切り下げ、年度末は132円台後半で取引を終了しました。
株式市場は、コロナ禍に加え米欧の大幅かつ継続的な利上げにより上値の重い展開が続きましたが、金利上昇圧力の弱い日本株は相対的に堅調地合いを維持し、一時はザラ場で29,000円台を示現する場面もありました。
しかし、年度後半には、為替の円安支援が徐々に剥落したことや、米金利高を受けてナスダック市場が軟調推移したこと等により伸び悩み、28,000円台で取引を終えました。
このような事業環境のもと、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
子会社インヴァスト証券を中心とする国内金融事業では、円安の影響を受けてＦＸトレードの需要が増加し、注力サービスである「トライオート」事業におけるＦＸ取引が活況となった一方で、ＥＴＦにおいては、昨年以降の米国株式の下落により取引高が大幅に減少いたしました。また、昨年リリースの新サービス「マイメイト」は、顧客の収益性改善を最優先課題とし、機能追加やバージョンアップ等を行いましたが、顧客基盤の拡大のための獲得コストが先行したこと等から、国内金融事業の純営業収益は29億66百万円（前期比95.1％）、セグメント利益は34百万円（同7.7％）の減収減益となりました。
海外金融事業であるオーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、FX & Metals CFDやIndex & Commodity CFDの取引量が増加したことや、キプロスの現地法人を中心に欧州の顧客開拓が順調に進んだこと、また、金利収益が増加したこと等により、純営業収益は27億34百万円（前期比141.8％）となり、セグメント利益は４億28百万円（同122.1％）の増収増益となりました。
こうして、当社グループの当連結会計年度の営業収益は60億５百万円（同116.4％）、純営業収益は55億82百万円（同112.1％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で51億98百万円（同123.8％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億84百万円（同49.1％）、経常利益は３億81百万円（同36.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億99百万円（同24.6％）となりました。
財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31億30百万円減少し1,222億78百万円となりました。流動資産は、29億45百万円減少し1,204億15百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、外為取引未収入金の増加52億51百万円、短期差入保証金の増加35億56百万円であり、一方、主な減少項目は、預託金の減少74億55百万円、現金・預金の減少26億89百万円、短期貸付金の減少17億98百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億84百万円減少し18億63百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,105億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億98百万円減少しました。流動負債は、31億64百万円減少し1,102億87百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加６億76百万円であり、一方、主な減少項目は短期借入金の減少23億89百万円、受入保証金の減少13億43百万円、未払法人税等の減少１億２百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し２億46百万円となりました。
特別法上の準備金は、10百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は117億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円増加しました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億99百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億52百万円であります。この結果、自己資本比率は9.6％（前連結会計年度末は9.3％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて31億57百万円減少し、当連結会計年度末の残高は82億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９億76百万円の資金減少（前期は24億４百万円の資金増加）となりました。主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による51億91百万円、短期差入保証金の増加による28億22百万円、受入保証金の減少による27億44百万円であります。
主な増加要因は、顧客分別金信託の減少67億75百万円、営業貸付金の減少による17億98百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の資金増加（前期は８億15百万円の資金減少）となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入１億円、出資金の分配による収入63百万円です。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億70百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億88百万円の資金減少（前期は38億41百万円の資金増加）となりました。資金の主な減少要因は、短期借入金の減少23億89百万円によるものであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益60億５百万円、営業利益３億84百万円、経常利益３億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億99百万円となりました。
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要であるとの認識のもと、顧客ニーズの変化に対応しつつ、安定的な収益の確保を目指してまいります。
なお、当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は1.7％となりました。
また、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度末における受入保証金残高は、947億51百万円、連結経常利益は、３億81百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（国内金融事業）
子会社インヴァスト証券を中心とする国内金融事業では、円安の影響を受けてＦＸトレードの需要が増加し、注力サービスである「トライオート」事業におけるＦＸ取引が活況となった一方で、ＥＴＦにおいては、昨年以降の米国株式の下落により取引高が大幅に減少いたしました。また、昨年リリースの新サービス「マイメイト」は、顧客のトレード収益の改善を最優先課題とし、機能追加やバージョンアップ等を行いましたが、顧客基盤の拡大のための獲得コストが先行したこと等から、国内金融事業の純営業収益は29億66百万円（前期比95.1％）、セグメント利益は34百万円（同7.7％）の減収減益となりました。
（海外金融事業）
海外金融事業であるオーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、FX & Metals CFDやIndex & Commodity CFDの取引量が増加したことや、キプロスの現地法人を中心に欧州の顧客開拓が順調に進んだこと、また、金利収益が増加したこと等により、純営業収益は27億34百万円（前期比141.8％）となり、セグメント利益は４億28百万円（同122.1％）の増収増益となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金、ＦＸ／ＣＦＤ取引等に係る保証金及び証拠金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの等であり、自己資金に加え、金融機関からの借入等により対応しております。また、これらの資金需要に備え、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関４社と当座貸越契約等（極度融資枠6,360百万円）を結んでおり、当連結会計年度における借入金の残高は3,500百万円となっております。
当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しており、当座貸越枠等により十分な借入枠を確保しており、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。
ただし、経済情勢の先行きは不透明であり、現時点における想定を超えて業績への悪影響が生じることが見込まれる場合には、必要に応じて、コミットメントライン等により、追加的に資金調達枠を確保することも検討してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。