E36078 Japan GAAP
前期
15.2億 円
前期比
100.1%
株価
616 (04/19)
発行済株式数
2,761,700
EPS(実績)
5.07 円
PER(実績)
121.51 倍
前期
521.4万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
33.6歳（4.0年)
従業員数
116人
当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド（注１）業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。
なお、当社の報告セグメントについては、開示上の重要性の観点から「Webマーケティング事業」のみとしており、その他の事業セグメント（「クラウドセールステック事業」）についてはセグメント情報の記載を省略しております。
「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。
また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。
このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）（注３）推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。
なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えており、一度限りの取引ではなく、顧客と長期的な関係を構築することが可能な一定の契約期間を設けた継続取引を中心に事業を展開しております。
また、当社は、有益な新技術を活用してサービス品質・機能の向上や業務改善につなげることが重要であると考えており、近年、急速に発展・普及が進む人工知能（AI）を当社の提供サービスに導入し、顧客の業務効率化や業務効果の改善に向けた取り組みを始めております。
当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。
（1）Webマーケティング事業
①オーガニックマーケティング
当社は、「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」サービスを提供しております。
オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン（注４）経由でのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング（注５）、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX（注６、注７）改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。
ａ．SEO対策
当社は、Google、Yahoo! 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。
SEOとは、「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するには検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得る必要があるため、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する施策が必要であります。
当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードを選定して施策を立案しております。また、Webサイトの内部構造改善、Webサイトに掲載する記事コンテンツの構成提案・記事作成やWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UXの改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV（注８）獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。
ｂ．Webサイト制作
当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。
Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー（注９）等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション（注10）の保守・管理・運用等を代行しております。
当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン（UI設計）したWebサイト制作を行っております。
②Web広告
当社は、リスティング広告をはじめとするWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。
リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価（注11）、広告文のクリック率（注12）、キーワードや広告文と移動先ランディングページ（注13）との関連性等により決定されております。
当社では、Google LLCやヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告及びコンテンツ連動型広告（注14）やMeta Platforms, Inc.（旧商号：Facebook, Inc.）、LINE株式会社が提供するSNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。
また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注15）において2018年、2019年、2021年（2020年は未開催）、2022年と４期連続で最終候補企業に選出されたほか、「Google Partners プログラム」（注16）において2022年と2023年に「Premier Partner」に認定されました。さらに、2019年、2021年、2022年にはヤフー株式会社より「広告運用認定パートナー」（注17）に認定される等、対外的な評価を得ております。
（2）クラウドセールステック事業
クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を厳選して低コストで利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。
具体的なツールの内容は以下のとおりであります。
①営業支援ツール「ネクストSFA」
「ネクストSFA」は、見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理まで、一連の営業活動を可視化してデータ分析まで対応する効率的な管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。
当社では、「ネクストSFA」の新機能開発や他社サービスとの機能連携を強化しており、Google LLCが提供する広告出稿サービス「Google 広告」やヤフー株式会社が提供する広告出稿サービス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google 広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み顧客の成約（受注や売上計上）状況を可視化できるようになったことに加え、Webサイトのお問い合わせフォームを簡単に作成し、フォーム経由のお問い合わせを「ネクストSFA」に自動登録できる機能や見込み顧客へのメール一括配信、開封確認等ができる機能など、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。
さらに、当社は、人工知能（AI）を活用してメール配信用の文章作成時にメールタイトルや本文が簡単に作成することができる機能を追加するなど、最新の技術を取り込んでサービス価値の向上に継続して取り組んでおります。
②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」
「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。
＜用語解説＞
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番号 |
用語 |
意味・内容 |
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（注１） |
クラウド |
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。 |
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（注２） |
SaaS（Software as a Service） |
ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。 |
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（注３） |
DX(デジタルトランスフォーメーション) |
データとデジタル技術を活用し、商品やサービス、業務、組織、企業文化・風土等を変革し、企業の競争力を高めること、もしくはビジネスだけでなく人々の生活をより良い方向に変化させることであります。 |
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（注４） |
検索エンジン |
インターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。 |
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（注５） |
コンテンツマーケティング |
顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティング施策であります。 |
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（注６） |
UI（User Interface） |
Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。 |
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（注７） |
UX（User Experience） |
Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。 |
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（注８） |
CV（Conversion） |
Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。 |
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（注９） |
運用バナー |
Webサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。 |
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（注10） |
Webアプリケーション |
Webサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。 |
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（注11） |
クリック単価 |
リスティング広告において、広告が１回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。 |
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（注12） |
クリック率 |
リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。 |
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（注13） |
ランディングページ |
検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。 |
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（注14） |
コンテンツ連動型広告 |
Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。 |
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（注15） |
Google Premier Partner Awards |
広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定されたGoogle Partnerのみにエントリー資格が与えられております。 なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。 |
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（注16） |
Google Partners プログラム |
顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費用」、「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度のことであります。 さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアントの維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位３％のPartnerは、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。 |
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（注17） |
広告運用認定パートナー |
Yahoo! JAPANのセールスパートナー（広告会社、代理店）の中から、Yahoo! JAPANの広告商品、サービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、運用知識と運用実績が基準以上である代理店を認定する制度のことであります。 なお、「広告運用認定パートナー」は、2021年より現在の名称となっており、2020年までは「特別認定パートナー」として運用されておりました。 |
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前事業年度と比較しての増減額及び前年同期増減率（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ社会経済活動の正常化が進むなかで、ウクライナ情勢による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等が起こりつつも、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動の影響や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,519,075千円（収益認識会計基準適用前の前事業年度は3,453,520千円）となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し、営業利益は97,653千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は119,665千円（同39.1％減）、当期純利益は79,663千円（同40.0％減）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,014,853千円となり、前事業年度末に比べて47,868千円増加いたしました。
流動資産は1,670,694千円となり、前事業年度末に比べ32,624千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が33,142千円減少した一方で、現金及び預金が50,135千円増加したことによるものであります。
固定資産は344,159千円となり、前事業年度末に比べ15,244千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により12,051千円減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得により26,150千円、長期前払費用が5,534千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は774,906千円となり、前事業年度末に比べて45,908千円減少いたしました。
流動負債は657,012千円となり、前事業年度末に比べ8,138千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が22,807千円、広告仕入等の増加により買掛金が20,958千円増加した一方で、納税により未払法人税等が32,783千円、その他に含まれる未払消費税等が11,782千円減少したことによるものであります。
固定負債は117,894千円となり、前事業年度末に比べ37,770千円減少いたしました。これはリース債務が3,885千円増加した一方で、長期借入金が41,656千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,239,947千円となり、前事業年度末に比べ93,777千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が79,663千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して50,135千円増加し、1,308,798千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は74,932千円（前年同期比76.7％増）となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額68,924千円があった一方で、増加要因として税引前当期純利益119,665千円、売上債権の減少額33,142千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,306千円（前年同期は114,203千円の使用）となりました。これは主に減少要因として無形固定資産の取得による支出17,252千円、有形固定資産の取得による支出3,304千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,491千円（前年同期は138,393千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入150,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,114千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出168,849千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|||
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受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
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Webマーケティング事業 （Webサイト制作） |
266,617 |
102.7 |
89,588 |
110.1 |
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
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Webマーケティング事業 |
オーガニックマーケティング |
1,025,148 |
94.0 |
|
Web広告 |
351,559 |
－ |
|
|
報告セグメント計 |
1,376,707 |
－ |
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|
クラウドセールステック事業 |
142,367 |
104.8 |
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|
合計 |
1,519,075 |
－ |
|
（注）１．セグメント間の内部振替はありません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウドセールステック事業を併記しております。
４.「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる販売実績については、対前年同期比を記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高及び売上原価については、対前年同期比を記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,519,075千円（前事業年度は3,453,520千円）となりました。これは主に、本社及び関西支社を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、金融機関や代理店等との関係強化を図り、多様な販路の確立に継続して取り組んだことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、656,581千円（前事業年度は2,535,857千円）となりました。これは主に、業務委託を積極的に活用したこと等により外注加工費の増加45,139千円によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、862,493千円（前年同期比6.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、764,839千円（同5.8％増）となりました。これは主に、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、積極的な人材採用による人件費の増加15,081千円によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、97,653千円（同49.8％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は、24,002千円（前事業年度は3,318千円）となりました。これは主に、受取手数料の増加20,818千円によるものであります。営業外費用は、1,991千円（同35.6％増）となりました。これは主に、金融機関との関係強化による支払利息の増加450千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、119,665千円（同39.1％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度の特別損益は発生しておりません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、119,665千円（同39.1％減）となり、法人税等を40,002千円計上したことにより、当期純利益は、79,663千円（同40.0％減）となりました。
ｂ．財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,308,798千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第19期事業年度においては、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。
その結果、売上高は「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しているため比較を行っておりませんが、営業利益は前年同期比50.2％となっております。
第20期事業年度においても、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業に注力するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
最近２事業年度の経営指標は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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金額（千円） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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売上高 営業利益 |
3,453,520 194,644 |
1,519,075 97,653 |
－ 50.2 |