E36078
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰し社会経済活動の正常化が進むなかで、企業の価格転嫁の動きや雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2022年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆912億円（前年比14.3％増）規模に拡大しており（出所：「2022年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2021年度の9,269億円から５年後の2026年度には１兆6,681億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2022」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当第１四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は359,982千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、Webサイト制作取引に係る不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響し、営業損失30,974千円（前年同四半期は営業利益8,941千円）、経常損失25,703千円（前年同四半期は経常利益16,837千円）、四半期純損失16,064千円（前年同四半期は四半期純利益10,523千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は、当第１四半期会計期間より、「クラウドセールステック事業」の量的重要性が増したことから、報告セグメントを「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２区分に変更しております。
また、前第１四半期累計期間のセグメントごとの経営成績については、変更後の区分方法により必要な財務情報を遡って作成することが難しいことから前年同期の比較情報を記載せずに説明しております。
（Webマーケティング事業）
Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、既存顧客への提案力を高めてアップセルやクロスセルをより一層推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高318,790千円、セグメント利益（営業利益）80,141千円となりました。
（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。
（クラウドセールステック事業）
クラウドセールステック事業においては、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能やAI（人工知能）を活用した新機能開発、周辺サービスを提供する他社ツールとの接続強化等によりツールの機能と利便性の向上に努めるとともに、大手企業との協業等による販売促進にも引き続き取り組みました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高41,191千円、セグメント損失（営業損失）2,255千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,994,126千円となり、前事業年度末に比べて20,727千円減少いたしました。
流動資産は1,641,661千円となり、前事業年度末に比べ29,032千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる前渡金が8,271千円増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が31,933千円減少したことによるものであります。
固定資産は352,464千円となり、前事業年度末に比べ8,304千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により3,928千円減少した一方で、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が9,638千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得により3,406千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は811,138千円となり、前事業年度末に比べて36,231千円増加いたしました。
流動負債は731,156千円となり、前事業年度末に比べ74,144千円増加いたしました。これは主に納税により未払法人税等が10,788千円減少した一方で、不正事案に係る調査関連費用の発生等によりその他に含まれる未払金が35,329千円、広告仕入等の増加により買掛金が30,043千円、その他に含まれる未払消費税等が12,104千円増加したことによるものであります。
固定負債は79,981千円となり、前事業年度末に比べ37,912千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,497千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,182,988千円となり、前事業年度末に比べ56,959千円減少いたしました。
これは主に剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。