E36173 Japan GAAP
前期
62.2億 円
前期比
94.2%
株価
304 (01/09)
発行済株式数
10,074,422
EPS(実績)
-41.05 円
PER(実績)
--- 倍
前期
723.2万 円
前期比
94.2%
平均年齢（勤続年数)
38.8歳（3.1年)
従業員数
27人（連結:138人)
当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）を手掛けております。
無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。主なゲームタイトルは、カジュアルゲームアプリの「意味がわかると怖い日常」やハイパーカジュアルゲームアプリの「Hoarding and Cleaning」です。
ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。主なゲームタイトルは、「トクトクソリティア」です。
プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。
① 電話占いサービス
電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする電話占い「カリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。
ユーザーが約400名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。
また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。
② エンタメテックサービス
エンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。
当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、ファンクラブビジネス事業及び投資事業等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円（※１）となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、M&Aによって連結子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが期待していたシナジーを着実に発揮し、連結業績に大きく貢献いたしました。ロールアップ戦略が奏功し、当社グループ全体の成長基盤が一層強化されたものと考えております。
主軸であるメディア事業におけるスマートフォンゲームアプリの取り組みは、第３四半期連結累計期間までは新規ジャンルへの先行投資を行った影響で減収減益の傾向が継続しておりましたが、第４四半期連結会計期間においては、新規ジャンルへの経営資源の配分を見直したことで、既存ジャンルへの取り組みが改善しております。その結果、第４四半期連結会計期間の連結業績は、前年同期に比べ、増収増益を達成することができており、新たな取り組みが確かな成果へと結びつきつつあることを示しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は58億61百万円（前期比5.8％減）、営業損失は２億30百万円（前期は営業損失１億34百万円）、経常損失は２億11百万円（前期は経常利益３億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億４百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は１億53百万円（前期比26.9％減）となりました。
（※１）出所 株式会社電通「2024年日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メディア事業の当連結会計年度におきましては、2023年12月に連結子会社化した株式会社テトラクロ―マの画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」が引き続き順調に推移しております。一方、主軸のスマートフォンゲームアプリの取り組みは、新規領域であるハイブリッドカジュアルゲームへリソースを集中した結果、これまでの収益源であったカジュアルゲーム及びハイパーカジュアルゲームの開発にも影響し、第３四半期連結累計期間までは減益傾向が継続しておりましたが、経営資源の配分を見直したことで第４四半期連結会計期間のセグメント利益は、前年同期比119.9％増となり、増益に転じております。
なお、重要指標である運用本数（※２）は239本となりました。
以上の結果、売上高は33億４百万円（前期比18.5％減）、セグメント利益は１億99百万円（同39.4％減）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億59百万円（同25.3％減）となりました。
（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴う全てのスマートフォンゲームアプリの本数（月平均）としております。
プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、電話占いサービス事業における「電話占いカリス」が好調に推移したほか、2023年４月に株式会社サイバーエージェントから事業譲受した「SATORI電話占い」及び2023年10月にリリースした新規サービスの「恋愛相談METHOD」も堅調に推移し、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しております。
なお、重要指標である相談回数は、299千回となりました。
以上の結果、売上高は22億28百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は２億67百万円（同33.7％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は５億79百万円（同13.8％増）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
ファンクラブビジネス事業は、アイドル・アーティストの公式ファンクラブの運営、イベント開催、ECによる実績を着実に積み上げており、各著名アイドル・アーティストとの連携は順調に進展しております。
なお、当該区分における事業は、「利益化フェーズ」への移行を目指す、「構想・開発フェーズ」又は「事業化フェーズ」に位置付ける新規事業群であります。また、ファンクラブビジネス事業については取り組み内容の見直しを行っており、収益力の更なる向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高は３億28百万円（前期比309.8％増）、セグメント損失は１億89百万円（前期はセグメント損失２億５百万円）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、資産が37億51百万円（前期末比24.9％減）、負債が29億86百万円（同8.1％減）、純資産は７億65百万円（同56.2％減）となりました。
資産の主な減少要因は、現金及び預金が６億64百万円減少、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が３億44百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、短期借入金が１億55百万円純増、未払金が75百万円減少、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が４億11百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、投資事業において分配金を出資者へ支払ったことにより非支配株主持分が５億77百万円減少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が４億13百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が６億64百万円減少の７億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加の１億29百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億55百万円及び法人税等の支払額１億26百万円があった一方、減価償却費及びのれん償却額が３億84百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少の71百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億８百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出43百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ12億24百万円減少の８億68百万円の資金流出となりました。これは、投資事業における出資者への分配金の支出６億66百万円、長期借入金の返済による支出４億11百万円があった一方、短期借入金の純増額１億55百万円があったことによるものであります。
当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
のれん、顧客関連資産及び商標権の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。