E36134 IFRS
前期
297.9億 円
前期比
111.5%
株価
1,294 (01/09)
発行済株式数
35,712,312
EPS(実績)
67.26 円
PER(実績)
19.24 倍
前期
576.2万 円
前期比
98.1%
平均年齢（勤続年数)
34.2歳（4.7年)
従業員数
1,495人（連結:5,075人)
LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを中心に運営しています。
内閣府「障害者白書」(令和６年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者109.4万人(同９人)、精神障害者614.8万人(同49人)であり、およそ国民の9.2％が何らかの障害を有していることになります。
このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。
当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記６.セグメント情報」をご参照ください。
(1) 就労支援事業
就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業
(2) 児童福祉事業
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業
(3) プラットフォーム事業
施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介サービスを提供し、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業
(4) 海外事業
米国における知的障害・発達障害のある方を対象にした、住まいと日中活動のサービス
(注) 公費（事業）とは、日本国内事業においては主として国または地方公共団体が定める報酬（例えば国民健康保険団体連合会からの障害福祉サービス等報酬）を得る事業とし、海外事業においては主として米国連邦政府または州政府の定める制度に基づき福祉サービスを提供する事業としています。
(1) 就労支援事業
就労支援事業は、主として就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されています。
① 就労移行支援事業
当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。
就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められています。
ａ．就職実績
積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えています。
ｂ．長く働くための充実したカリキュラム
電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しています。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。
ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制
本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOワークスでは、入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。
また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。
ｄ．職場定着支援
就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しています。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しています。
② 就労定着支援事業
当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められています。
③ 特定相談支援事業
当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められています。
(2) 児童福祉事業
児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されています。全サービスともに以下の特徴を有しています。
ａ．個別最適で多様性を持つ教育
児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しています。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しています。
ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実
児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要ですので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しています。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っています。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。
ｃ．教室スタッフの専門性
本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOジュニアスタンダードコースでは、教室スタッフは、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しています。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しています。育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けています。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させています。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しています。
ｄ．教室の内装と立地
児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしています。教室の出店は原則的に沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。
① 児童発達支援事業
当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。
② 放課後等デイサービス事業
当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。
③ 保育所等訪問支援事業
当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められています。
(3) プラットフォーム事業
LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びその他請求管理システムの各サービスから構成されています。
① LITALICO発達ナビ
当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しています。
また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しています。
② LITALICO仕事ナビ
当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しています。
また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しています。
③ LITALICOキャリア
当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しています。
④ かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト及びナーシングネットプラスワン
当サービスは、かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト（当社）及びナーシングネットプラスワン（プラスワンソリューションズ株式会社）として、障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しています。
(4) 海外事業
Developmental Disability Center of Nebraska, LLC を中心に公費により提供する各種サービスです。
中西部に位置するネブラスカ州の中心都市オマハにおいて、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しています。特に、強度行動障害を伴う重度の知的障害・発達障害の方を主な利用対象者としており、豊富な支援実績を有しネブラスカ州内で事業を展開しています。
(5) その他
その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業の各サービスから構成されています。
① LITALICOジュニアパーソナルコース
当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。
② LITALICOワンダー
当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。
当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたプログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。
③ LITALICOライフ
当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。
④ その他新規事業
その他の新規事業として、グループ会社がそれぞれの特徴を活かした各種の福祉サービスを提供しています。
（系統図）就労支援事業及び児童福祉事業
（注１） 原則的な報酬の計算方法は次のとおりです。
「顧客人数(※１)×単価(※２)＝報酬額」
※１顧客人数は上限となる定員数が定められています。
※２単価基準は各法令により定められています。
例えば、就労移行支援（障害者総合支援法）においては、概して以下の計算によります。
「(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位」
（注２） 所得水準に応じて自己負担を免除される顧客が存在します。
（系統図）プラットフォーム事業
（系統図）海外事業
(注１) 州政府当局による福祉サービス利用者の紹介を受けてサービス提供が開始されます。
(注２) 単価及び自己負担の水準は法令により又は契約条件により定められます。
※2025年３月に当社が保有する株式会社nCSの全株式を売却したため、2025年3月期において、同社の事業をIFRS第５号に基づき、非継続事業に分類しています。これに伴い、2024年3月期及び2025年3月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
セグメントごとの業績は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいて記載しています。
＜就労支援事業＞
就労支援事業については、新規に開設した20施設の集客も順調に推移し、累計で161施設となりました。報酬改定のプラス効果もあり、当連結会計年度の売上収益は12,538百万円（前連結会計年度比18.4%増）、セグメント利益は4,598百万円（前連結会計年度比30.2%増）となりました。
＜児童福祉事業＞
児童福祉事業については、新規に21施設を開設し、累計で180施設となりました。報酬改定のマイナス効果に加え、報酬改定に対応するための支援プログラムの変更に伴い施設の稼働率と利用単価が一時的に低下したため、当連結会計年度の売上収益は9,347百万円（前連結会計年度比2.2%減）、セグメント損失は79百万円（前連結会計年度比1,789百万円の減少）となりました。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。民事再生手続きを申し立てた大口契約先の解約が発生したこと等の影響があったものの、当連結会計年度の売上収益は4,530百万円（前連結会計年度比16.6%増）、セグメント利益は1,369百万円（前連結会計年度比5.5%増）となりました。
＜海外事業＞
新たに連結子会社としたDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCにおいて海外事業を展開するセグメントです。2024年７月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は2,840百万円、セグメント利益は755百万円となりました。
＜その他＞
その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上収益は3,960百万円（前連結会計年度比8.4%増）、セグメント利益は516百万円（前連結会計年度比35.3%増）となりました。
以上の結果、売上収益は33,214百万円（前連結会計年度比20.0%増）、営業利益は3,477百万円（前連結会計年度比0.1%増）となりました。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて売却し、1,058百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,402百万円(前連結会計年度比32.2%減)となりました。
当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。
当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,413百万円増加し、32,724百万円となりました。これは主に業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得によるのれんの増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,372百万円増加し、20,255百万円となりました。これは主に、借入金の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得に係る条件付対価の増加によるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加し、12,469百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、4,335百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,944百万円(前連結会計年度は5,389百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益で3,208百万円、減価償却費及び償却費3,606百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,380百万円を支出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,612百万円(前連結会計年度は1,199百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により917百万円、無形資産の取得により1,282百万円及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの取得による支出4,433百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,526百万円(前連結会計年度は3,383百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額4,361百万円及び長期借入金による収入2,188百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出2,687百万円及びリース負債の返済2,068百万円を支出したことによるものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。プラットフォーム事業につきましても提供機能の拡大等を展開できたことで継続して成長を図ることができています。また、「障害のない社会をつくる」というビジョンをグローバルな視点で捉えており、海外事業を通して、米国においても、日本での展開と同様に当事者と家族に向けた包括的なサービスを展開してまいります。これらの事業を展開することにより国内の施設運営に限定されない多角的なサービスをお客様に届けています。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。また、海外展開を行うにあたり、展開する国及び州など政府の規制単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。
事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
a． 資金需要
当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。
b． 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。