株式会社LITALICO（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300を超える拠点で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。

当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを運営しております。

LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3%となりました。また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっております。しかしながら、2022年における法定雇用率達成企業の割合は48.3%と半数を割り込んでおり、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。

LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。

LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しております。

LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しております。

LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。

LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。

LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。

LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。

LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。

また、グループ会社のプラスワンソリューションズ株式会社においては主として介護施設向けに請求管理システム「ナーシングネットプラスワン」を提供しております。さらに、2023年１月には機能訓練特化型のデイサービスを運営する株式会社nCS、2023年2月には精神科特化の訪問看護ステーションを運営するAmu.あむ株式会社および障害のある方向けに就労支援サービスを展開する株式会社ヒューマングロー、2023年4月には障害児通所支援の株式会社unicoを連結子会社としております。

なお、障害福祉施設や介護施設向けに請求管理システム「かんたん請求」、「かんたん介護」を提供する福祉ソフト株式会社は2023年１月をもって株式会社LITALICOに吸収合併しております。

当社グループは事業部を基礎としたサービス別にセグメントを構成しており、LITALICOワークスを「LITALICOワークス事業」セグメント、LITALICOジュニアスタンダードコースを「LITALICOジュニア事業」セグメント、LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びプラスワンソリューションズ株式会社を「LITALICOプラットフォーム事業」セグメントとし、以上３事業を報告セグメントとしております。

　セグメントごとの業績は以下の通りです。

＜LITALICOワークス事業＞

LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当連結会計年度で新規に開設した14拠点の集客も順調に推移し、累計で120拠点となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の出店数増加に向けての体制強化を実施しており、当連結会計年度の売上高は9,484百万円（前連結会計年度比10.8%増）、セグメント利益は3,471百万円（前連結会計年度比3.0%増）となりました。

＜LITALICOジュニア事業＞

LITALICOジュニア事業については、LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き高い水準で推移し、当連結会計年度で新規に開設した15拠点の集客も順調に推移し、累計で128拠点となりました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。第２、第３四半期に新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な影響があったものの、当連結会計年度の売上高は7,927百万円（前連結会計年度比17.8%増）、セグメント利益は1,545百万円（前連結会計年度比16.9%増）となりました。

＜LITALICOプラットフォーム事業＞

LITALICOプラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しております。なお、2022年４月より機能改善とあわせて既存プロダクトのプライシング変更を実施しております。当連結会計年度の売上高は3,197百万円（前連結会計年度比73.9%増）、セグメント利益は1,237百万円（前連結会計年度比408.9%増）となりました。

＜その他＞

その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上および利益増に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上高は3,560百万円（前連結会計年度比36.3%増）、セグメント利益は150百万円（前連結会計年度比1,223.9%増）となりました。

以上の結果、売上高は24,170百万円（前連結会計年度比22.5%増）、営業利益は3,121百万円（前連結会計年度比27.7%増）となりました。

経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を287百万円としていることから、2,809百万円(前連結会計年度比25.4％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,644百万円(前連結会計年度比52.6％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループは、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業、LITALICOプラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。

②　受注実績

当社グループは、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,601百万円増加し、18,904百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,418百万円、業容拡大による売掛金の増加936百万円、連結子会社株式取得によるのれんの増加820百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,946百万円増加し、11,496百万円となりました。これは主に、長期及び短期借入金の増加2,269百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加し、7,408百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加1,644百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,418百万円増加し、3,701百万円であります。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,911百万円(前連結会計年度は1,692百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で2,776百万円、減価償却費で884百万円を計上した一方で、法人税等の支払いにより1,142百万円、売上債権の増加により525百万円を支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,995百万円(前連結会計年度は2,759百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により811百万円、有形固定資産の取得により556百万円、無形固定資産の取得により1,179百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,502百万円(前連結会計年度は2,109百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入3,450百万円となった一方で、長期借入金の返済により1,970百万円を支出したことによるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しております。LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業を中心とした店舗サービスでは、新規拠点の開設等を通して安定拡大を行い、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理を徹底しながら既存拠点及び新規拠点ともにサービス提供を継続しております。LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業といったプラットフォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図ることができております。また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、店舗に限定されない多角的なサービスをお客様に届けてまいります。

なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。

　法改正動向については、当社グループの「LITALICOワークス事業」と「LITALICOジュニア事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制 定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

　事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでおります。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。

　人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

　市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の店舗サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。

  ② 資本の財源及び資金の流動性

a． 資金需要

　当社グループは、毎年10拠点以上のペースで新規拠点の開設を行っているため、拠点数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態であります。そのため、新規拠点の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しております。

b． 財務政策

　当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規拠点の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としております。