E24465 Japan GAAP
前期
77.1億 円
前期比
91.6%
株価
533 (04/19)
発行済株式数
12,261,300
EPS(実績)
34.82 円
PER(実績)
15.31 倍
前期
445.5万 円
前期比
99.6%
平均年齢（勤続年数)
35.3歳（5.7年)
従業員数
449人（連結:467人)
当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。
我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2022年には日本で働く外国人労働者の数が180万人と過去最高の水準となりました（出所：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。
ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。
コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは自社の営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えており、益々高まるマーケティングDXへのニーズに応えるものと捉えております。
当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、大型ポータルサイト等の既存のメディアは「住宅全般」という広義な情報を提供しております。しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、ニッチな領域におけるクライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。
※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと
また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」（2023年６月末で1,200名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2023年６月末の取引先771件）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。更に、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO※対応が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。
※SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法
上記サービス体制によるメディア制作費及び運用費を主な収益としまして、2023年６月期におきましては、年間で280のメディアを公開するとともに、1,000を超えるメディアを運用しております（平均継続期間40.9ヶ月）。なお、当社が注力している検索市場は、ニーズが多い市場を見極めながら随時見直しをおこなっており、2023年６月期では前年度に引き続き需要が旺盛なBtoBの業種への事業展開を特に注力しています。
美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。
また、国内のIT人材は、2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用した海外IT人材事業の展開も進めております。
当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、ジャパンキャリアセンターを大学内に設け、インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングの機会を設けております。採用手数料と、日本語講座料などを主な収益としております。
また、中途採用者に対しては、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。現在は、「Yaaay」への掲載料と採用手数料、その他オプションサービスによる手数料などを主な収益としております。
語学セグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて事業展開を推進しております。
クライアントから受託した内容の語学研修を講師派遣する形で実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。
提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・派遣前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。
研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（Linguage Speak）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。
当社のITソリューションを活用したマンツーマンのオンラインレッスン（Linguage Speak for School）を提供しております。教材は、当社が独自に開発しております。子会社のLinguage Inc.のバイリンガルスピーカーの従業員が、講師を行っております。講師の採用は経験者に限定し、事前に当社の研修を受けることを条件としております。授業料を主な収益としております。
当社は、アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得等を目的とする留学を主に斡旋しております。
また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、アメリカの高校への交換留学、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束と円安の影響もあり、マレーシアを軸とした東南アジアへの留学の需要も高まっており、アジアへの留学派遣にも注力しております。斡旋手数料を主な収益としております。
※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する全研本社株式会社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。
法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。授業料を主な収益としております。
（主な関係会社）当社
当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。
「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。
（主な関係会社）当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けておりましたが、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、景気回復の兆しが見受けられました。一方で、急速な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料費の高騰、複数の銀行の経営破綻などに見られる金融不安等の影響もあり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大等の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいりました。
なお、主としてAI事業を営む連結子会社であった株式会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡したことに伴い、株式会社サイシードを第４四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,058,312千円と前年同期と比べ647,307千円（8.4％）の減収、営業利益は856,677千円と前年同期と比べ1,484,493千円（63.4％）の減益、経常利益は884,686千円と前年同期と比べ1,465,022千円（62.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は426,991千円と前年同期と比べ1,157,206千円（73.0％）の減益となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントの主力事業は、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」です。
当該事業の当連結会計年度の売上高は3,637,215千円と前年同期と比べ32,122千円（0.9％）の減収となりました。当連結会計年度においては前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB（電機・機械等）の業種のメディアの公開を中心に拡大しておりましたが、夏場において受注が思わしくなかった影響が大きく、秋以降、一定程度、回復は見られたものの、メディアの公開数が280件と前年同期と比べ134件の減少となりました。また、運用メディア数につきましては、メディアの公開数が伸び悩んだことや、一定程度、解約も生じていることもあり、1,151件と前年同期と比べ159件の減少となり、運用メディアの平均継続期間については、40.9ヶ月となっております（前年同期比3.0ヶ月増）。なお、BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多いこともあり、メディア数の減少ほど、売上高は減少しておりません。当該市場は、専門メディアがない市場も多数あるため、今後もBtoB（電機・機械等）の業種を中心に市場開拓を進めております。費用面に関しては、前年同期と比べ、外注費等が280,443千円、人員の増強に伴う人件費が253,206千円等増加しております。
また、AI事業は、株式会社サイシードの事業でしたが、上述のように、全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡し、当社の第４四半期連結会計期間の期首において、当社の連結の範囲から除外されております。そのため、AI事業における売上高は、862,259千円と前年同期と比べ923,629千円（51.7％）の減収となりました。主な要因としては、株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が486,258千円と前年同期と比べ860,122千円（63.9％）減少したことによります。
その結果、ITセグメントの売上高は5,415,286千円と前年同期と比べ820,432千円（13.2％）の減収、セグメント利益は1,146,333千円と前年同期と比べ1,422,305千円（55.4％）の減益となりました。
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けておりましたが、各国政府による渡航制限措置や入国制限措置の緩和などの影響により改善の兆しも見受けられました。その結果、当連結会計年度においては、前年同期と比べ、多くの留学生を送り出すことができました。また、運営する日本語学校においては、2022年４月以降、ビジネスで通用する日本語の習得をすべく、海外から多くの学生が入学しており、大幅に在籍者数が増加しました。今後については、留学生の送り出しでは、円安の影響について懸念しておりますが、政府の第６回教育未来創造会議において、2033年までに日本人の海外留学生を50万人（コロナ前22.2万人）に増やすとの提言がなされていることもあり、海外留学が活性化することを見込んでおります。また、日本語学校においては、同提言において、2033年までに外国人留学生を40万人（コロナ前31.8万人）に増やすとの提言がなされていることもあり、引き続き、日本語学校に対する需要を見込んでおります。主力である、法人向け語学研修事業においては、入国された海外の方に向けた日本語研修や海外赴任に向けた方向けの研修が増加傾向にあるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等に応じて、対面型の研修、オンライン型の研修を実施しております。
その結果、語学セグメントの売上高は754,253千円と前年同期と比べ41,013千円（5.8％）の増収、セグメント利益は77,911千円と前年同期と比べ47,123千円（153.1％）の増益となりました。
当社グループの不動産セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、不動産セグメントの売上高は473,813千円と前年同期と比べ12,768千円（2.8％）の増収、セグメント利益は333,092千円と前年同期と比べ19,066千円（6.1％）の増益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は4,774,911千円（前連結会計年度末比2,027,369千円の減少）となりました。これは主に、株式会社スタイル・エッジ（当時の社名：株式会社スタイル・エッジ・グループ）との資本業務提携に伴う投資有価証券の取得960,000千円や、法人税等の納税及び配当金の支払い等により現金及び預金が2,130,054千円減少したことによるものです。
固定資産の残高は9,595,799千円（前連結会計年度末比1,110,003千円の増加）となりました。これは主に、上記、資本業務提携に伴う投資有価証券の取得により投資有価証券が974,327千円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、14,370,710千円（前連結会計年度末比917,366千円の減少）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,099,148千円（前連結会計年度末比1,043,040千円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が635,218千円減少したことや、株式会社サイシードが連結の範囲から除外されたことを主要因として未払金が207,004千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は916,805千円（前連結会計年度末比81,873千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が148,488千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,015,953千円（前連結会計年度末比1,124,913千円の減少）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、12,354,756千円（前連結会計年度末比207,547千円の増加）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益426,991千円の計上と、剰余金の配当239,654千円により、利益剰余金が187,337千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,941,478千円と前年同期と比べ2,130,054千円（35.1％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、539,115千円の資金の支出（前年同期は2,080,745千円の獲得）となりました。これは主な要因として、税金等調整前当期純利益が691,683千円と前年同期と比べ1,650,492千円（70.5％）の減少や、法人税等の支払額が1,169,944千円と前年同期と比べ724,518千円（162.7％）増加したこと等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,099,569千円の資金の支出（前年同期は12,080千円の支出）となりました。これは主な要因として、株式会社スタイル・エッジ（当時の社名：株式会社スタイル・エッジ・グループ）との資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出960,000千円や株式会社ヒノキヤレスコより有料老人ホーム運営事業等を譲受けたことに伴う事業譲受による支出110,840千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、491,370千円の資金の支出（前年同期は186,662千円の支出）となりました。これは主な要因として、配当金の支払額が237,009千円と前年同期と比べ118,838千円（100.6％）増加したことや、短期借入金の減少100,000千円（前年同期は短期借入金の増加100,000千円）等があったことによるものであります。
提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．当連結会計年度において、ITセグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が486,258千円と前年同期と比べ860,122千円（63.9％）減少したことによります。
４．当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコとの間で有料老人ホーム運営事業の譲受に関する事業譲受契約を締結し、2022年７月１日付で同事業を譲り受けたことによる増加となります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（売上高・売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は7,058,312千円（前年同期比8.4％減）となり、前連結会計年度に比べて647,307千円減少しました。主な減少要因は、ITセグメントで820,432千円減少したことによるものです。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
売上原価は、3,409,294千円（前年同期比24.5％増）となりました。主な増加要因は、人件費や業務委託費等により増加しております。
以上の結果、売上総利益は3,649,017千円（前年同期比26.5％減）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,792,339千円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度に比べて165,946千円増加しました。主な増加要因は、研究開発費の増加、業務委託料の増加、販売促進費の増加等によるものです。
以上の結果、営業利益は856,677千円（前年同期比63.4％減）となりました。セグメント別の利益については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、32,275千円（前年同期比107.6％増）となり、前連結会計年度に比べて16,730千円増加しました。主な増加要因は、貸倒引当金戻入額等の増加によるものです。
営業外費用は、4,267千円（前年同期比39.1％減）となり、前連結会計年度に比べて2,740千円減少しました。主な減少要因は、為替差損の減少等によるものです。
以上の結果、経常利益は884,686千円（前年同期比62.3％減）となりました。
（特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度に特別利益は、2,343千円（前連結会計年度は発生しておりません）となりました。これは、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコより有料老人ホーム運営事業等を譲受けたことによるものです。
特別損失は、195,345千円（前年同期比2,493.3％増）となり、前連結会計年度に比べて187,813千円増加しました。主な増加要因は、株式会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡したことにより、関係会社株式売却損193,659千円等が生じたことによるものです。
また、法人税等として264,692千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は426,991千円（前年同期比73.0％減）となりました。
財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。