E24465 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の位置づけが「５類感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んだこともあり、原材料の価格高騰や円安傾向が続いております。そのようななか、景気は一部に足踏みもみられましたが、緩やかな回復基調を維持しています。しかし、先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。
これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。
「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。
以上のような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,796,955千円と前年同四半期連結累計期間と比べ835,371千円（23.0％）の減収、営業利益は、169,700千円と前年同四半期連結累計期間と比べ284,065千円（62.6％）の減益、経常利益は211,788千円と前年同四半期連結累計期間と比べ245,600千円（53.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,220千円と前年同四半期連結累計期間と比べ123,009千円（44.1％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）のメディアの公開を中心に111件（前年同四半期連結累計期間比18件減）のメディアを公開するとともに1,031件（前年同四半期連結累計期間比203件減）のメディアを運用しています（平均継続期間40.3カ月）。BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、公開メディア件数が、前年同期を下回る水準となっております。また、運用メディアの件数に関しては新規公開を上回る既存の運用メディアの解約の影響により、前年同期を下回る水準となっております。一方で、前年同四半期連結累計期間と比べ、人員の増強に伴う人件費が41,341千円等と増加しつつも外注費の削減等、費用の見直しを進めております。
その結果、売上高は1,911,901千円と前年同四半期連結累計期間と比べ98,052千円（4.9％）の減収、セグメント利益は405,505千円と前年同四半期連結累計期間と比べ118,928千円（22.7％）の減益となりました。
当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。
人材事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、278,662千円と前年同四半期連結累計期間と比べ13,344千円（5.0％）の増収となりました。
ITの海外人材事業に関しては、主に新卒のIT人材の紹介と中途採用の人材紹介を行っています。前者の新卒のIT人材紹介では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングを進めております。当第２四半期連結累計期間においては、62名（前年同四半期連結累計期間比28名増）の日本企業への入社が実現しております。また、後者の中途採用の人材紹介では、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、データベースへの登録者数は３万人を超え、日本企業の求人掲載も進み始めております。その結果、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ27,192千円増収となりました。なお、費用に関しては、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期連結累計期間と比べ16,346千円増加等しております。介護の海外人材事業に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、22人の人材の内定承諾を得ております。なお、介護の海外人材紹介に関しても、主に販売機会創出に向けて販売費が前年同四半期と比べ11,122千円増加等しております。その他、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営においては、受注が思わしくなく売上高が前年同四半期連結累計期間と比べ13,971千円減収となりました。
教育事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、372,808千円と前年同四半期連結累計期間と比べ32,520千円（8.0％）の減収となりました。
法人向け語学研修事業等においては、第１四半期より引き続き、受注が伸び悩み等もあり売上高が前年同四半期連結累計期間と比べ40,487千円減収となりました。
その結果、売上高は651,470千円と前年同四半期連結累計期間と比べ19,175千円（2.9％）の減収、セグメント損失は56,555千円と前年同四半期連結累計期間と比べ26,254千円の減益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は232,983千円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,490千円（0.6％）の増収、セグメント利益は161,437千円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,728千円（2.3％）の減益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は4,636,052千円（前連結会計年度末比138,859千円の減少）となりました。これは主に、営業活動による資金の獲得や、配当金の支払い、投資有価証券の取得等の影響により、現金及び預金が52,729千円減少したことによるものです。固定資産の残高は9,658,604千円（前連結会計年度末比62,804千円の増加）となりました。これは主に株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携に伴い投資有価証券が109,257千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、14,294,656千円（前連結会計年度末比76,054千円の減少）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,262,775千円（前連結会計年度末比163,626千円の増加）となりました。これは主に、前受金が60,053千円増加したことや、未払費用が50,576千円増加したこと等によるものです。固定負債の残高は848,778千円（前連結会計年度末比68,026千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が74,244千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,111,554千円（前連結会計年度末比95,600千円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,183,102千円（前連結会計年度末比171,654千円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が244,544千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を156,220千円計上したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ52,729千円減少し、3,888,749千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、387,677千円の資金の獲得となりました（前年同四半期連結累計期間は459,387千円の資金の支出）。これは主として、当四半期連結累計期間においては、営業活動による資金の獲得や、法人税等の還付額129,857千円等によるものであります（前年同四半期連結累計期間は法人税等の支払額768,700千円）。
投資活動による資金の支出は25,650千円となりました（前年同四半期連結累計期間は115,496千円の資金の支出）。これは主に、株式会社 FUNDINNO との間での資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。
財務活動による資金の支出は414,756千円となりました（前年同四半期連結累計期間は368,778千円の資金の支出）。これは主に、配当金の支払い243,806千円、自己株の取得による支出91,826千円、長期借入金の返済による支出74,244千円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は38,210千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。