株式会社デコルテ・ホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、当初新型コロナウイルス感染症の第８波における感染者の急増による消費活動の停滞などの影響を受けつつも、2023年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行したことに伴い、企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として不透明な状況が続いています。

　ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態ではコロナ禍前の水準には及ばないものの、実施組数が回復傾向にあることに加え、婚礼単価についても物価高騰を背景に上昇が継続しています。コロナ禍において減少した婚姻組数については、今後回復することが予想されるものの、直近では前年を下回って推移するなど依然として不透明な状況が続いており、引き続きブライダル業界には結婚に対する価値観の多様化にあわせた変化が求められています。

　コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。

　このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化、全国各地のリゾートでの撮影相談ができる「リゾートカウンター」や「フォトウエディング相談カウンター」の設置、インバウンド需要を取り込むための販促活動、新たなエリアへの出店等、顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行してまいりました。

　また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。2023年12月22日時点において全国で８店舗展開していますが、今後も認知度を高めつつ出店エリアを広げ、事業の拡大を目指してまいります。

　当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染の第８波の影響を受けましたが、スタジオ事業においては、売上収益は前期を上回り、前連結会計年度に続き過去最高の売上収益となりました。費用面では、移転２店舗を含め過去最多となる９店舗を出店したことにより新店イニシャルコストが増加、既存店も含めた集客強化のため広告宣伝を強化したこと等を主な要因として増加しました。これらの結果、売上収益は5,854百万円（前期比10.0％増）となり、前期に比べ531百万円増加、営業利益は891百万円（同35.3％減）となりました。前期には固定資産譲渡益（437百万円）を計上していたことから、前期に比べ486百万円減少しました。同様に親会社の所有者に帰属する当期利益は492百万円（同51.7％減）となり、前期に比べ526百万円減少しました。

　また、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当連結会計年度において1,363百万円となり、既存店の成長と前連結会計年度以降に出店した新店の貢献により売上収益は増加するも、広告宣伝の強化や新規出店の加速に伴う新店イニシャルコストの増加を吸収することができませんでした。結果として、前期比5.2％の減益となりました。

　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

　スタジオ事業においては、上記のとおり、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染の第８波により特に来店客数と撮影件数に影響を受けました。一方で、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランや新たなサービスの提供により撮影単価が上昇したこと、また、国内リゾートの人気が高まる中、リゾート型店舗の売上が好調だったこと等により、売上収益は前期を上回り過去最高となりました。しかし、新規出店に伴う新店イニシャルコストが増加し、営業利益は減少しました。

　当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益5,767百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益891百万円（同34.8％減）となりました。

＜その他＞

　フィットネスジムにおいては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことに伴い外部環境に一定の改善が見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復せず、売上収益は前期並みで推移しました。

　当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益86百万円（前期比5.4％減）、セグメント損失0百万円（前期は10百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が542百万円減少したことによるものです。非流動資産は12,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加しました。これは主に当連結会計年度に新店舗の開店等により賃貸借契約期間中の賃借料等に相当する使用権資産が1,060百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は13,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,273百万円増加しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、長期借入金からの振替等により短期借入金が2,189百万円増加したことによるものです。非流動負債は4,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,714百万円減少しました。これは主に当連結会計年度の新店舗の開店等により賃貸借契約期間中の賃借料等に相当するリース負債が911百万円増加する一方で、2020年12月に締結したシンジケートローンの返済期限が2023年11月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金が2,654百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は8,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加しました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は4,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が492百万円増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.9％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は808百万円となり、前連結会計年度末と比べ542百万円の減少となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前期比83百万円増加し、1,236百万円の収入となりました。主な要因は、税引前利益が763百万円となり、減価償却費及び償却費826百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増減額74百万円、利息の支払額96百万円、法人所得税の支払額367百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは732百万円の支出（前期は198百万円の収入）となりました。主な要因は、新店準備による賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が198百万円、スタジオSUNS宮古島サロンの不動産取得をはじめとした有形固定資産及び無形資産の取得による支出636百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,045百万円の支出（前期は1,288百万円の支出）となりました。主な要因は、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出542百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出500百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

④生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当連結会計年度の「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載します。

　（注）金額は仕入価格によっています。

b.受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注生産を行うものが存在しないため記載していません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況

　スタジオ事業は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、フォトウエディングサービスとアニバーサリーフォトサービスから構成されます。これらを分解した結果及び分析結果は以下のとおりとなります。

・フォトウエディングサービス

　挙式・披露宴の実施組数は一部で回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと、また、2022年５月より提供を開始した新たな画像レタッチサービス「ライブレタッチ」の利用者の急増等により、フォトウエディングサービス全体の平均単価は12.8％上昇しました。加えて、前連結会計年度に出店した２店舗が期初から収益貢献すると同時に、当連結会計年度にスタジオAQUA横浜駅前店、スタジオSUNS宮古島サロン、スタジオSOLA札幌店、スタジオTVB広島店を出店したこと等により、売上収益は前期に比べ487百万円増加し、5,544百万円（前期比9.6％増）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

　行動制限が緩和された中、新型コロナウイルス感染症の第８波による影響は受けつつも、前連結会計年度及び当連結会計年度に新規出店した店舗が収益貢献したことに加え、料金体系の見直しによる単価の向上が見られた結果、売上収益は49百万円増加し、222百万円（前期比28.3%増）となりました。

　フィットネスジムについては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況　＜その他＞」に記載しています。

b.財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載したとおりです。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　(a)キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては「(１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(b)財務政策

　当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としていますが、突発的な資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。また連結財政状態計算書において当社による旧株式会社デコルテ株式の取得資金として長期借入金を計上しています。

　当連結会計年度末において流動負債に計上した借入金は2,448百万円、非流動負債に計上した借入金は472百万円です。

　なお、子会社については、当社を通じての資金調達を原則としています。

d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

　当連結会計年度における調整後営業利益は1,363百万円となり、前期比5.2％減少しました。これは前連結会計年度に計上したデコルテ浅草ビル売却による固定資産譲渡益を今期は計上しなかったことが要因です。

　営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

（注）　本社費は管理部門等で発生する全社的な管理費用等です。

e.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

f.経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。