株式会社デコルテ・ホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、2025年に入って以降賃金の伸びを上回る物価の高騰により実質賃金の減少が８か月間続くも、内需が底堅く推移し外需の押し上げを受けることにより、緩やかな成長が継続しました。今後、物価上昇が鈍化することにより実質賃金が緩やかな増加に転じ、内需が回復に向かうという見方がある一方で、米国の関税政策の影響の本格化により2025年７～９月期は実質GDPのマイナス成長となり、さらに米国の関税政策を巡っては各国の協議が続き、交渉の結果次第では世界経済が減速に向かうリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　ブライダル業界においては、コロナ禍からの急激な婚姻組数の減少には落ち着きがみられるものの、伝統的な挙式・披露宴市場は本格的な回復には至らない状況が続いております。

　一方で、コロナ禍を経て結婚式に対する価値観の多様化が進み、従前のような大人数での挙式・披露宴からフォトウエディングや少人数婚などへのシフトが加速しております。

　特に、フォトウエディングは新たな結婚式のスタイルの一つとしてコロナ禍以降も市場の成長が続き、フォトウエディング市場には規模の大小を問わず新規参入を試みる事業者が増え市場の活性化を見る一方、一部地域においては低価格でサービスを提供する事業者も現れるなど、競争環境にも変化が生じております。

　このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣裳などのサービスの質を高めつつ、集客チャネルの多様化および広告宣伝費の配分の最適化による集客の強化、フォトウエディングの魅力や当社の強みを伝える営業力の強化、顧客のニーズを汲んで撮影の満足度を高める提案力の強化等により、撮影件数・客単価の向上を通じて引き続き業績の拡大に取り組んでまいりました。また、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、フォトウエディングの認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた取組を進め、市場拡大に取り組んでまいりました。

　アニバーサリーフォトサービスにおいては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で８店舗展開していますが、今後は既存店舗のブランド力を強化し顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進めつつ、多様なニーズを取り込むための取組を強化し、事業拡大を目指してまいります。

　当連結会計年度の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の下げ止まりや、広告宣伝の最適化、接客品質向上による成約率の改善及び客単価の向上などの取り組みにより、売上収益は前年同期を上回りました。費用面では、人員数の増加及び売上増加によるインセンティブ増加に伴う人件費の増加やクレジットカードの料率変更、資本政策に関する一時的な費用の発生などによる支払手数料の増加等により、前年同期に比べ増加しました。加えて、事業効率改善のため2026年９月期連結会計年度の実施を決定した、フォトウエディング研修施設等の集約、アニバーサリーフォトスタジオの一部閉店、着物レンタルサービス都々路の閉店等に伴う減損損失135百万円を当連結会計年度において計上しました。これら一時的な費用や減損損失の計上もありましたが、売上収益は6,046百万円（前期比8.2％増）となり、前期に比べ456百万円増加、営業利益は294百万円（同34.3％増）となり、前期に比べ75百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は145百万円（同37.1％増）となり、前期に比べ39百万円増加しました。

　また、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当連結会計年度において928百万円となり前期比32.7％の増益となりました。

　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

　当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益6,017百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益318百万円（同40.7％増）となりました。

＜その他＞

　フィットネスジムにおいては2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前期を下回りました。

　当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益28百万円（前期比19.3％減）、セグメント損失23百万円（前期は６百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は809百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が107百万円増加したことによるものです。非流動資産は11,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少しました。これは主に減価償却により使用権資産が510百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は12,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加しました。これは主に引当金が36百万円、営業債務及びその他の債務が26百万円増加するとともに、未払法人所得税が82百万円、その他の流動負債が78百万円増加したことによるものです。一方、非流動負債は5,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少しました。これは主にリース負債が588百万円減少するとともに、非流動負債の借入金が355百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少しました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は4,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が145百万円増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は329百万円となり、前連結会計年度末と比べ107百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前期比650百万円増加し、1,366百万円の収入となりました。主な要因は、税引前利益が198百万円となり、減価償却費及び償却費838百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額100百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出（前期は212百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出180百万円、資産除去債務の履行による支出57百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは994百万円の支出（前期は1,089百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出475百万円や賃貸借物件の家賃支払いなどによるリース負債の返済による支出659百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

④生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当連結会計年度の「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載します。

　（注）金額は仕入価格によっています。

b.受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注生産を行うものが存在しないため記載していません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況

　スタジオ事業は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、フォトウエディングサービスとアニバーサリーフォトサービスから構成されます。これらを分解した結果及び分析結果は以下のとおりとなります。

・フォトウエディングサービス

　撮影件数は前年同期に比べ5.0％増加、撮影単価は前年同期に比べ2.8％増加したことにより、売上収益は前期に比べ413百万円増加し、5,706百万円（前期比7.8％増）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

　前連結会計年度に開店した店舗が期初から収益貢献したことに加え、2025年７月に東京都立川市に「HAPISTA COMMONS立川立飛店」を新規に出店した結果、売上収益は50百万円増加し、310百万円（前期比19.4％増）となりました。

　フィットネスジムについては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況　＜その他＞」に記載しています。

b.財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載したとおりです。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　(a)キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては「(１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(b)財務政策

　当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としていますが、新規店舗の出店に伴う比較的多額な設備資金が発生する場合や突発的な資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあるとともに、季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応するために、当座貸越契約を締結しています。また連結財政状態計算書において当社による旧株式会社デコルテ株式の取得資金として長期借入金を計上しています。

　当連結会計年度末において流動負債に計上した借入金は503百万円、非流動負債に計上した借入金は1,668百万円です。また、当座貸越契約の極度額は500百万円（借入未実行残高500百万円）です。

　なお、子会社については、当社を通じての資金調達を原則としています。

d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

　当連結会計年度における調整後営業利益は928百万円となり、前期比32.7％増加しました。

　営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

（注）　本社費は管理部門等で発生する全社的な管理費用等です。

e.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

f.経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。