株式会社デコルテ・ホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業・個人ともに消費動向の改善や、インバウンド需要の回復が見られるものの、世界的な資源価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として不透明な状況が続いています。

　ブライダル業界においては、コロナ禍において減少した婚姻組数の回復が見られない中、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、本格的な回復には至っていない状況が続いています。

　一方で、フォトウエディングは新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、特にコロナ禍以降、フォトウエディング市場には規模の大小を問わず新規参入を試みる事業者が増えています。

　このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、認知度向上や顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行し、市場拡大に取り組んでまいりました。

　また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で９店舗展開していますが、今後はブランド力を強化し、顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進め、事業拡大を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の回復の遅れや、小規模事業者を含めた新規参入者の増加等の影響もあり、売上収益は前年同期を下回りました。費用面では、前連結会計累計期間に出店した７店舗の賃借料、人材の採用促進と給与制度改定(賃金引上げ)に伴う人件費の増加等、前年同期に比べ増加しました。これらの結果、売上収益は1,806百万円（前年同期比0.5％減）となり、前年同期に比べ８百万円減少しました。営業利益は363百万円（同32.6％減）となり、前年同期に比べ175百万円減少しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は220百万円（同35.5％減）となり、前年同期に比べ121百万円減少しました。

　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,791百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益369百万円（同31.5％減）となりました。

・フォトウエディングサービス

　撮影件数は前年同期に比べ2.3％減少、撮影単価は前年同期に比べ2.2％減少となりました。売上収益は前年同期に比べ７百万円減少し、1,707百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

　前連結会計年度に開店した「HAPISTA なかもず店」「HAPISTA 尼崎店」「HAPISTA 今福鶴見店」が期初から収益貢献した結果、売上収益は６百万円増加し、84百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

＜その他＞

　フィットネスジムにおいては、2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前年同期を下回り推移しました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益14百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が268百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が74百万円、棚卸資産が42百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に2023年12月に開店したスタジオAQUA千葉船橋店に係る賃貸借契約を締結したこと等により、使用権資産が106百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は13,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円減少しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの借換を実行したことにより、借入金が1,974百万円減少したことによるものです。非流動負債は6,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの借換を実行したことにより借入金が1,910百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は8,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は4,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは主に利益剰余金が220百万円増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は35.7％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,076百万円となり、前連結会計年度末と比べ268百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比20百万円減少し、558百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が334百万円となり、減価償却費及び償却費224百万円、営業債権及びその他の債権の増減額79百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額140百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは59百万円の支出（前年同期は168百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出49百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の支出（前年同期は188百万円の支出）となりました。主な要因は、シンジケートローンの借換に伴う長期借入金の借入による収入2,334百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、シンジケートローンの借換などに伴う長期借入金の返済による支出2,403百万円、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出162百万円のキャッシュの減少要因がありました。

・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。

（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

　営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

(単位：千円）