株式会社コンフィデンス・インターワークス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、自動車業界における不正発覚に伴う生産の減少や海外需要の弱さなどを受けて自動車業界を中心に製造業や中小企業の景況感が減退し、非製造業が約33年ぶりの高水準を記録するも景況感は悪化を示しております。

海外経済や市況の不透明感、物価上昇や為替変動に伴う値上による需要悪化、人手不足等が懸念される先行き不透明な状況は続くものの、自動車生産の回復期待、半導体需要の底打ち、及びインバウンド需要の寄与等から、全体的には緩やかな回復基調の継続が見込まれます。

また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2024年２月の完全失業率（季節調整値）は2.6%（前年同月2.6%、前月2.4%）、有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前年同月1.34倍、前月1.27倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍（前年同月2.32倍、前月2.28倍）の国内雇用状況であり、概ね横ばいにて堅調に推移しております。

当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内ゲーム市場は2兆316億円となっており前年比1.4%増と微増、一方で、世界のゲームコンテンツ市場規模は26兆8,005億円となっており同一為替レートでは前年比7.0%減となっており（出典：ファミ通ゲーム白書2023）、コロナ禍の巣ごもり需要が一服した反動が影響していると想定されます。

しかしながら、国内・世界ともにゲーム市場は一定規模を確保しながら概ね堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、モバイルゲーム市場が軟調に推移しているものの主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕を継続して取り組んでおります。

また、「HRソリューション事業　人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであり、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移しております。

なお、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併に伴う費用（営業外費用）が、経常利益以下の各段階損益へ相応の影響を及ぼしております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,488,534千円（前年同期比44.1%増）、営業利益1,195,092千円（前年同期比28.0%増）、経常利益1,142,794千円（前年同期比23.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益725,558千円（前年同期比17.4%増）となりました。

各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間の2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併したことに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。

　当該変更は、前連結会計年度より取り組んでおりました当社グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。

＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞

　主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

　「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、一定規模を確保しながら概ね堅調もコロナ禍の巣ごもり需要が一服した反動等により軟調に推移するゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。

　人材派遣サービスにおいては、モバイルゲーム市場が軟調に推移する中、家庭用ゲーム市場の人材ニーズは堅調であり、当該外部環境変化への対応を図っているものの取組みが過渡期となっております。この結果、クリエイター配属数について前連結会計年度末と比べて増加しているものの、当連結会計年度末においては軟調に推移しております。

　このような状況に対し、当連結会計年度においては商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に努めております。

　クリエイター配属数を増加に転じさせるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大してまいります。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っております。

　受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。

現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。

　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高5,486,437千円（前年同期比6.8%増）、セグメント利益1,379,677千円（前年同期比2.0%増）となりました。

＜HRソリューション事業　人材紹介＞

　「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、メーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

　なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。

　「HRソリューション事業　人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、一部の大手IT/コンサルティング企業における採用抑制が続いております。

　この市場動向に対して、採用ニーズの高い企業向けの専任アカウンティングチームを編成、ならびにIT企業応募者に対して他業界の担当者まで含めた幅広い支援体制で臨むことでマッチングの促進を図る等の施策により、１社当たりの取引総量増加に向けた活動を強化しております。

　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,032,417千円（前年同期比2,851.7%増）、セグメント利益342,868千円（前年同期はセグメント損失381千円）となりました。

＜メディア＆ソリューション事業＞

　「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。

　また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。

　なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。

　「メディア＆ソリューション事業」の主な市場において、国内半導体製造の拡大、部品調達制約の緩和、物流網の正常化に伴い前連結会計年度末に比べて自動車等の生産が回復に転じており、国内消費の持ち直し、海外からの訪日観光客によるインバウンド需要の増加により、販売・小売・飲食関連のほか観光・宿泊業における求人需要が拡大し、人材の獲得が困難な状況が継続しております。

　また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり（「メディアとプラットフォームの分散化」）、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。

　メディアサービスにおいては、「応募者対応」組織を設置し、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。

　採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテ－ションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。

　これらの結果、当セグメントの業績は、売上高969,679千円（前年同期比2,049.9%増）、セグメント利益279,596千円（前年同期比1,125.1%増）となりました。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,292,240千円増加（合併に伴う増加3,769,253千円、その他の増加522,987千円）し、7,184,561千円となりました。

　これは主に、現金及び預金の増加2,041,844千円（合併に伴う受入1,378,295千円、その他の増加（純額）663,548千円）、売掛金の増加245,873千円（合併に伴う受入214,319千円、その他の増加（純額）31,553千円）、のれんの増加1,539,817千円（合併に伴う発生1,649,804千円、償却による減少109,986千円）、及び差入保証金の増加159,439千円（合併に伴う受入119,071千円、その他の増加（純額）40,368千円）等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて345,196千円増加し、1,213,923千円となりました。

　これは主に、買掛金の増加81,485千円（合併による受入61,349千円、その他の増加（純額）20,135千円）、未払金の増加144,474千円（合併による受入82,263千円、その他の増加（純額）62,211千円）、未払費用の増加42,708千円（合併による受入40,467千円、その他の増加（純額）2,241千円）、未払消費税等の増加25,604千円（合併による受入21,634千円、その他の増加（純額）3,970千円）、賞与引当金の増加26,456千円（合併による受入24,092千円、その他の増加（純額）2,363千円）等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,947,044千円増加し、5,970,638千円となりました。

　これは主に、資本剰余金の増加3,493,677千円（合併に伴う増加3,480,927千円、その他の増加（純額）12,750千円）、利益剰余金の増加430,995千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6%から82.7%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,041,844千円増加（合併に伴う増加1,378,295千円、その他の増加663,548千円）し、4,089,380千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,033,142千円（前期比38.0%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,130,097千円、法人税等の支払額359,179千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、68,311千円（前期比16.7%減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23,709千円、差入保証金の差入による支出45,184千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、301,252千円（前期比12.4%減）となりました。これは主に、配当金の支払額294,192千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c．販売実績

　最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②経営成績の状況に関する分析・検討内容

（目標とする経営指標の達成状況）

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。

　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しており、特に事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。

　当連結会計年度におきましては、当該経営指標である営業利益率15%を維持しております。

　これは、2023年３月期において営業利益率が12.3%であった株式会社インターワークスを2023年8月1日付で吸収合併し、当該合併に伴うのれんの償却が109,986千円発生している状況下で、適正なコストコントロールにより高い収益性の維持が図れたと評価しております。

＜連結＞

＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞

＜HRソリューション事業　人材紹介＞

＜メディア＆ソリューション事業＞

(注) 2024年３月期において報告セグメントの区分を変更したことから、2023年３月期の売上高、売上総利益、売上総利益率、セグメント利益、セグメント利益率については、組替表示しております。なお、各セグメントにおける2023年３月期の売上高の増加率については、記載を省略しております。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は7,488,534千円（前期比44.1%増）となり、前連結会計年度と比べて2,290,645千円増加いたしました。

　これは、従前からの主要事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて350,265千円増加の5,486,437千円（前期比6.8%増）と堅調であったことに加えて、2023年８月１日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、「HRソリューション事業　人材紹介」が前連結会計年度と比べて997,440千円増加の1,032,417千円（前期比2,851.7%増）、「メディア＆ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて924,576千円増加の969,679千円（前期比2,049.9%増）と事業領域の拡大により大幅増となったことによるものであります

　セグメント別の変動要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

（売上原価・売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は3,994,791千円（前期比19.0%増）となり、前連結会計年度と比べて638,219千円増加いたしました。これは、従前からの主要事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて238,736千円増加の3,597,231千円（前期比7.1%増）と概ね売上高の増加に比例して増加したことに加えて、2023年８月１日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、「HRソリューション事業　人材紹介」が前連結会計年度と比べて200,516千円増加の207,706千円（前期比2,788.9%増）、「メディア＆ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて180,603千円増加の189,854千円（前期比1,952.4%増）と事業領域の拡大により大幅増となったことによるものであります。

　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて1,652,426千円増加し、3,493,743千円（前期比89.7%増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,298,650千円（前年同期比153.2%増）となり、前連結会計年度と比べて1,390,647千円増加いたしました。これは、従前からの主要事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が、主に社員の増員による給与手当の増加に伴い、前連結会計年度と比べて84,486千円増加の509,529千円（前期比19.9%増）と売上高の増加に比べて高めの割合で増加したことに加えて、2023年８月１日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、「HRソリューション事業　人材紹介」が前連結会計年度と比べて453,674千円増加の481,842千円（前期比1,610.6%増）、「メディア＆ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて487,197千円増加の500,228千円（前期比3,738.8%増）、「全社費用」が前連結会計年度と比べて365,288千円増加の807,049千円（前期比82.7%増）と事業領域の拡大により大幅増となったことによるものであります。

　なお、前述の当連結会計年度における販売費及び一般管理費の増加の記載には、2023年８月１日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴うのれんの償却109,986千円（「HRソリューション事業　人材紹介」42,894千円、「メディア＆ソリューション事業」23,097千円、「全社費用」43,994千円）が含まれております。

　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて261,779千円増加し、1,195,092千円（前期比28.0%増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は3,231千円（前期比2,214.3%増）となり、前連結会計年度と比べて3,092千円増加いたしました。これは主に、受取家賃の増加1,732千円、助成金収入の発生992千円によるものです。

　当連結会計年度における営業外費用は55,530千円（前期比809.8%増）となり、前連結会計年度と比べて49,426千円増加いたしました。これは主に、支払手数料の増加48,866千円によるものです。

　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて215,444千円増加し、1,142,794千円（前期比23.2%増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は12,368千円（前期比1,528.1%増）となり、前連結会計年度と比べて11,608千円増加いたしました。これは、株式会社プロタゴニストの子会社化に伴う負ののれん発生益12,368千円によるものです。

　当連結会計年度における特別損失は25,065千円（前期比44.0%増）となり、前連結会計年度と比べて7,658千円増加いたしました。これは主に、株式会社プロタゴニストの子会社に伴う段階取得に係る差損20,558千円によるものです。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて219,395千円増加し、1,130,097千円（前年同期比24.1%増）となりました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）・親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は404,538千円（前年同期比38.2%増）となり、前連結会計年度と比べて111,726千円増加いたしました。これは主に、企業再編に伴う業容拡大により課税所得が増加したことによるものであります。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて107,668千円増加し、725,558千円（前年同期比17.4%増）となりました。

③財政状態の分析

　財政状態の状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、M&Aを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。