E36367 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年８月１日付にて株式会社インターワークス（東京証券取引所スタンダード市場上場：コード番号6032）を吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。そのため、前第３四半期連結累計期間、および当第３四半期連結累計期間の内、2023年４月１日から2023年７月31日までの合併前の株式会社インターワークスの業績について、連結対象外であり反映されておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が響き７～９月度においてマイナス成長を示したものの、大企業製造業で３四半期連続の改善、非製造業で32年ぶりの高水準、中堅・中小の製造業も改善に転じ、「緩やかな回復を続ける」との日銀の見通しに沿った傾向を示しております。
企業コスト上昇分の価格転嫁による業績改善が大きな要因であり、部材供給制限の緩和等に伴う販売が好調な自動車業界を中心とした製造業の回復と、非製造業におけるインバウンド等による需要の拡大が景況改善の原動力となっております。
価格転嫁への消費の反応、原材料・エネルギーコスト高、海外経済減速の輸出への影響、人手不足や人件費上昇等の懸念材料による先行きの不透明な状況は続くものの、引き続き需要主導の緩やかな回復基調が見込まれます。
また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2023年11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前年同月2.5％、前月2.5％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍（前年同月1.35倍、前月1.30倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍（前年同月2.42倍、前月2.24倍）の国内雇用状況であり、堅調に推移しております。
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場ともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％、ハード・ソフト合計では3,748.2億円と前年対比103.7％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2022年年報）となっております。一方で、2022年の世界のモバイルゲーム市場規模は8兆9,146億円で前年比97.2％、その中でも日本の市場規模は1兆2,129億円で前年比92.9％と若干縮小傾向となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2023）。モバイルゲーム市場規模は若干減少傾向にあるものの、ゲーム市場は概ね安定的に推移しており、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業 人材派遣・受託」では、モバイルゲーム市場が軟調に推移しているものの主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕を継続して取り組んでおります。
また、「HRソリューション事業 人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであり、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移しております。
なお、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併に伴う費用（営業外費用）が、経常利益以下の各段階損益へ相応の影響を及ぼしております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,377,382千円（前年同期比39.3%増）、営業利益895,750千円（前年同期比20.7%増）、経常利益843,322千円（前年同期比13.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益547,402千円（前年同期比8.7%増）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜HRソリューション事業 人材派遣・受託＞
主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。
人材派遣サービスにおいては、モバイルゲーム市場が軟調に推移する中、家庭用ゲーム市場の人材ニーズは堅調であり、当該外部環境変化への対応を図っているものの取組みが過渡期となっております。この結果、クリエイター配属数について前連結会計年度末と比べて増加しているものの、当第３四半期連結会計期間においては軟調に推移しております。
クリエイター配属数を増加に転じさせるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大してまいります。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図ってまいります。
受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高4,166,207千円 （前年同期比9.4%増）、セグメント利益1,074,012千円（前年同期比5.8%増）となりました。
＜HRソリューション事業 人材紹介＞
「HRソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。
なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。
KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化及び提供サービスの品質向上に加え、生産性向上への取り組みを継続して行っております。
直近において、コンサルタントの増員に伴う生産性の一時的な低下が生じており、事業効率が一時的に鈍化していたものの、既に原因分析と事業効率の改善への諸施策を講じており、業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高623,249千円（前年同期比1,856.4%増）、セグメント利益184,781千円（前年同期比3,181.3%増）となりました。
＜メディア＆ソリューション事業＞
「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。
また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。
なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。
主要顧客である自動車分野の販売が好調であり製造業の市況が回復傾向にありますが、部材供給制限は払拭されておらず原材料コスト高等の各種制約から、受注は回復傾向にあるも大幅な増産等による受注の活性化までには繋がっておりません。
このような市場環境において、当社では、業績の回復に向けて流入数の増加やCVRの向上に向けた短期及び中長期の諸施策を継続して展開し、加えて、顧客の最終的な効果を底上げする諸施策の展開を強化することで事業効率の向上に努めており、業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高587,925千円（前年同期比1,494.6%増）、セグメント利益150,497千円（前年同期比703.2%増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,855,322千円増加し、6,747,643千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,605,683千円（合併に伴う受入1,378,295千円、その他の増加（純額）227,388千円）、売掛金の増加196,228千円（合併に伴う受入214,319千円、その他の減少（純額）18,091千円）、ソフトウエアの増加106,515千円（合併に伴う受入123,340千円、その他の減少（純額）16,824千円）、のれんの増加1,581,062千円（合併に伴う発生1,649,804千円、償却による減少68,741千円）、繰延税金資産の増加60,013千円（合併に伴う受入132,257千円、その他の減少（純額）72,244千円）、及び差入保証金の増加159,816千円（合併に伴う受入119,071千円、その他の増加（純額）40,744千円）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて116,844千円増加し、985,570千円となりました。
これは主に、買掛金の増加71,711千円（合併による受入61,349千円、その他の増加（純額）10,361千円）、未払金の増加119,323千円（合併による受入82,263千円、その他の増加（純額）37,059千円）、未払費用の増加73,350千円（合併による受入40,467千円、その他の増加（純額）32,883千円）、及び未払法人税等の減少145,378千円（合併による受入7,834千円、その他の減少（純額）153,213千円）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,738,478千円増加し、5,762,072千円となりました。
これは、主に資本剰余金の増加3,482,377千円（合併に伴う増加3,480,927千円、その他の増加（純額）1,450千円）、利益剰余金の増加252,839千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6％から85.1％となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年8月1日に株式会社インターワークスと合併したことに伴い、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やＭ＆Ａを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、Ｍ＆Ａを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございますが、手許資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。