株式会社十六フィナンシャルグループ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制約を受けながらも、企業部門におきましては、経済正常化への期待感などから、コロナ禍で足踏みがみられた設備投資は持ち直しました。また、ウィズコロナに向けて３年ぶりに行動制限のない大型連休や年末年始を迎えたことから人流が戻り、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外に目を向けると、世界経済の回復による需要の拡大やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響から、資源・エネルギー価格の高騰など物価上昇を招き、欧米を中心に政策金利が引き上げられました。わが国経済におきましても、仕入価格の上昇に起因して様々な品目で度重なる値上げが実施されるなか、賃上げムードが高まりました。

当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、年明け以降、生産や設備投資に回復の動きがみられましたが、物価高による仕入コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、中小企業を中心に企業収益に影響を与えました。一方、個人消費につきましては、行動制限の緩和による人流の増加などから、宿泊・飲食サービス業を中心に回復の動きがみられました。

こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

＜財政状態＞

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比１兆1,847億75百万円減少の７兆1,905億57百万円となり、負債は前連結会計年度末比１兆1,747億32百万円減少の６兆7,979億95百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比100億43百万円減少の3,925億61百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比406億89百万円増加の６兆2,799億80百万円、貸出金は前連結会計年度末比1,736億23百万円増加の４兆6,954億47百万円、有価証券は前連結会計年度末比52億84百万円増加の１兆4,645億６百万円となりました。

＜経営成績＞

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比65億13百万円減少の801億76百万円となりました。経常費用は、その他業務費用及び営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比58億49百万円減少の538億99百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比６億64百万円減少の262億76百万円となりました。

リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比12億22百万円減少の269億48百万円、経常費用は前連結会計年度比３億９百万円増加の265億21百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比15億30百万円減少の４億27百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比31億２百万円増加の143億72百万円、経常費用は前連結会計年度比９億29百万円増加の79億51百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比21億72百万円増加の64億20百万円となりました。

この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比46億65百万円減少の1,126億85百万円、経常費用は前連結会計年度比51億29百万円減少の854億22百万円となり、経常利益は前連結会計年度比４億64百万円増加の272億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億39百万円増加の186億30百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより１兆3,692億７百万円の支出(前連結会計年度は１兆1,241億75百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより81億84百万円の支出(前連結会計年度は827億１百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより59億21百万円の支出(前連結会計年度は71億16百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に１兆3,833億８百万円減少し7,473億78百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は前連結会計年度比32億42百万円減少の511億28百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比16億37百万円増加の187億47百万円、その他業務収支は前連結会計年度比10億６百万円増加の△30億44百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7,460億９百万円減少の６兆6,089億38百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.81％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比2,681億12百万円減少の７兆3,676億96百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.03％となりました。

(イ) 国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度421,961百万円、当連結会計年度920,938百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(ロ) 国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度61百万円、当連結会計年度45百万円)を控除して表示しております。

(ハ) 合計

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度422,022百万円、当連結会計年度920,984百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比14億53百万円増加の243億21百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比１億85百万円減少の55億73百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　貸出金残高の状況

(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は十六銀行１社です。

(イ)　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(ロ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

十六銀行(単体)の資産の査定の額

〔生産、受注及び販売の状況〕

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

(注) １　連結コア業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)

２　連結コア業務純益＝連結コア業務粗利益－経費(除く臨時処理分)

３　連結実質業務純益＝連結コア業務純益＋国債等債券損益

〔連結コア業務粗利益〕

連結コア業務粗利益は、役務取引等利益は増加したものの、資金利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)が減少し、前連結会計年度比36億84百万円減少の745億81百万円となりました。

資金利益は、前連結会計年度比32億42百万円減少の511億28百万円となりました。減少した主な要因は、海外金利の上昇により外貨調達コストが増加したことなどによるものであります。

役務取引等利益は、前連結会計年度比16億38百万円増加の187億48百万円となりました。増加した主な要因は、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が増加したことに加え、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務の取組みにより法人関連の手数料が増加したことなどによるものであります。

その他業務利益(除く国債等債券損益)は、前連結会計年度比20億80百万円減少の47億５百万円となりました。デリバティブ等の法人ソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、対顧客向けの外国為替売買損益は増加した一方、外貨調達コスト増加の影響などにより、全体としては減少しました。

〔連結コア業務純益〕

経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比21億51百万円減少の439億29百万円となりました。減少した主な要因は、営業店事務の本部集中施策をDXの取組みなどにより一層推進してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことに加えて、預金保険料の減少を主因に物件費が減少したことなどによるものであります。

この結果、連結コア業務純益は、前連結会計年度比15億32百万円減少の306億52百万円となりました。

〔経常利益〕

国債等債券損益は、前連結会計年度比30億87百万円増加の△77億49百万円となりました。増加した主な要因は、国債等債券売却損が減少したことなどによるものであります。

与信関係費用は、前連結会計年度比12億89百万円減少の16億４百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度に一般貸倒引当金の計上方法を変更したことによる反動減などによるものであります。

株式等関係損益は、前連結会計年度比29億30百万円減少の36億１百万円となりました。減少した主な要因は、株式等売却益が減少したことなどによるものであります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４億64百万円増加の272億62百万円となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、シンボルマーク変更にともない店舗看板などの固定資産を対象に減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比１億13百万円減少の△２億66百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度比７億21百万円減少の82億36百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比14億39百万円増加の186億30百万円となりました。

②　財政状態の分析

〔預金等(譲渡性預金を含む)〕

預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比406億89百万円増加の６兆2,799億80百万円となりました。

(注)　「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

〔貸出金〕

貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,736億23百万円増加の４兆6,954億47百万円となりました。

(注)　従来、「うち住宅ローン残高」に含めていたアパートローン残高については、当連結会計年度から「うち住宅ローン残高」から除いて表示しており、この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。

〔有価証券〕

有価証券残高につきましては、投資信託を購入したことなどにより、前連結会計年度末比52億84百万円増加の１兆4,645億６百万円となりました。

(注)　「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

〔不良債権〕

当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比37億49百万円減少の676億32百万円となりました。

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇の10.54％となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第３　設備の状況」中、「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〔貸倒引当金〕

連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。

貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。

⑤　目標とする経営指標についての分析

目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。