株式会社十六フィナンシャルグループ

ブランドなど:十六銀行
銀行業地方銀行プライムTOPIX Small 1

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36703 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,618億84百万円増加7兆4,524億41百万円となり、負債は前連結会計年度末比2,330億9百万円増加7兆310億4百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比288億76百万円増加4,214億37百万円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比867億59百万円増加6兆3,667億39百万円、貸出金は前連結会計年度末比815億87百万円増加4兆7,770億34百万円、有価証券は前連結会計年度末比4億25百万円減少1兆4,640億81百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。

銀行業におきましては、経常収益は前年同期比112億79百万円増加725億86百万円、経常費用は前年同期比117億98百万円増加525億6百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億19百万円減少の200億80百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比6億26百万円増加205億59百万円、経常費用は前年同期比5億61百万円増加の201億64百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比66百万円増加の3億95百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業、決済・デジタルソリューション業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比14億83百万円増加の125億51百万円、経常費用は前年同期比7億82百万円増加66億68百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7億円増加58億82百万円となりました。

この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比121億4百万円増加975億48百万円、経常費用は前年同期比125億70百万円増加765億57百万円となり、経常利益は前年同期比4億66百万円減少209億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30百万円増加145億49百万円となりました。

 

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は前年同期比5億25百万円増加400億71百万円、役務取引等収支は前年同期比1億2百万円増加134億20百万円、その他業務収支は前年同期比82億17百万円減少△101億2百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

37,349

2,196

39,546

当第3四半期連結累計期間

37,610

2,460

40,071

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

37,489

3,682

41,171

当第3四半期連結累計期間

37,736

7,558

45,295

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

139

1,485

1,625

当第3四半期連結累計期間

125

5,098

5,223

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

0

0

当第3四半期連結累計期間

2

2

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

13,051

266

13,318

当第3四半期連結累計期間

13,150

269

13,420

 うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

17,435

402

17,837

当第3四半期連結累計期間

17,831

390

18,221

 うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

4,383

135

4,518

当第3四半期連結累計期間

4,680

120

4,801

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

1,545

△3,430

△1,885

当第3四半期連結累計期間

1,578

△11,681

△10,102

 うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

20,348

3,151

△1

23,498

当第3四半期連結累計期間

20,719

1,528

22,247

 うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

18,803

6,582

△1

25,383

当第3四半期連結累計期間

19,140

13,209

32,350

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

 

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前年同期比3億84百万円増加182億21百万円となり、役務取引等費用は前年同期比2億83百万円増加の48億1百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

17,435

402

17,837

当第3四半期連結累計期間

17,831

390

18,221

 うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

2,820

1

2,822

当第3四半期連結累計期間

2,801

3

2,804

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

2,600

164

2,765

当第3四半期連結累計期間

2,576

152

2,729

 うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

24

24

当第3四半期連結累計期間

43

43

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

2,706

214

2,921

当第3四半期連結累計期間

3,046

216

3,262

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

91

91

当第3四半期連結累計期間

87

87

うち保護預り・

   貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

2

2

当第3四半期連結累計期間

0

0

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

1,497

20

1,517

当第3四半期連結累計期間

1,445

17

1,462

 うちクレジット
   カード業務

前第3四半期連結累計期間

1,983

1,983

当第3四半期連結累計期間

2,043

2,043

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

4,383

135

4,518

当第3四半期連結累計期間

4,680

120

4,801

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

242

53

296

当第3四半期連結累計期間

239

52

292

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

 

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

6,272,238

15,187

6,287,426

当第3四半期連結会計期間

6,341,574

12,165

6,353,739

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

4,432,672

4,432,672

当第3四半期連結会計期間

4,555,352

4,555,352

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

1,825,517

1,825,517

当第3四半期連結会計期間

1,769,058

1,769,058

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

14,048

15,187

29,236

当第3四半期連結会計期間

17,163

12,165

29,328

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

13,000

13,000

当第3四半期連結会計期間

13,000

13,000

総合計

前第3四半期連結会計期間

6,285,238

15,187

6,300,426

当第3四半期連結会計期間

6,354,574

12,165

6,366,739

 

(注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金

 

④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,654,066

100.00

4,777,034

100.00

製造業

613,580

13.18

593,086

12.42

農業、林業

5,006

0.11

4,769

0.10

漁業

9

0.00

6

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

5,725

0.12

6,329

0.13

建設業

140,917

3.03

138,721

2.90

電気・ガス・熱供給・水道業

53,642

1.15

52,974

1.11

情報通信業

14,809

0.32

14,709

0.31

運輸業、郵便業

114,120

2.45

112,208

2.35

卸売業、小売業

289,807

6.23

280,852

5.88

金融業、保険業

279,617

6.01

377,055

7.89

不動産業、物品賃貸業

454,362

9.76

460,961

9.65

学術研究、専門・技術サービス業

20,904

0.45

21,957

0.46

宿泊業

15,418

0.33

14,860

0.31

飲食業

18,774

0.40

17,377

0.36

生活関連サービス業、娯楽業

36,067

0.78

30,973

0.65

教育、学習支援業

5,898

0.13

6,138

0.13

医療・福祉

97,478

2.09

95,058

1.99

その他のサービス

35,557

0.76

33,236

0.70

地方公共団体

476,397

10.24

478,232

10.01

その他

1,975,973

42.46

2,037,525

42.65

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

4,654,066

4,777,034

 

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。

 

 

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社です。

(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

38

100.00

142

100.00

合計

38

100.00

142

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

38

100.00

142

100.00

合計

38

100.00

142

100.00

 

 

(ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

38

38

142

142

資産計

38

38

142

142

元本

38

38

142

142

負債計

38

38

142

142

 

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。

 

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。