株式会社あいちフィナンシャルグループ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、６兆7,862億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努め、４兆5,684億円となりました。また、有価証券の期末残高は、１兆3,583億円となりました。

　負債の部合計は、６兆4,628億円となりました。うち、預金の期末残高は、個人及び法人預金の増強に努め、５兆6,232億円となりました。

　純資産の部合計は、3,234億円で、１株当たりの純資産額は6,507円51銭となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、746億48百万円となりました。経常費用は694億11百万円となりました。その結果、経常利益は52億37百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は818億６百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は653億80百万円、セグメント利益は18億84百万円となりました。リース業の経常収益は78億33百万円、セグメント利益は３億12百万円となりました。

　なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

イ．国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が403億55百万円となり、全体で423億47百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は93億37百万円となり、全体のその他業務収支は△126億10百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　全体の資金運用勘定においては、平均残高は５兆9,642億62百万円、利息は443億42百万円、利回りは0.74％となりました。

　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は６兆4,404億24百万円、利息は19億94百万円、利回りは0.03％となりました。

ａ．　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度665,028百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

ｂ．　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ｃ．　合計

　（注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度665,028百万円）を控除して表示しております。

ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は133億８百万円、国際業務部門は１億38百万円となりました。この結果、全体では134億46百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で41億８百万円となりました。

　（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

ホ．貸出金残高の状況

ａ．　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ｂ．　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加等により288億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により330億31百万円の収入、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により65億35百万円の支出となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は7,086億28百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

連結粗利益は390億74百万円となりました。また、営業経費は340億21百万円、貸倒引当償却費用は50億12百万円、株式等関係損益は67億81百万円となりました。その結果、経常利益は52億37百万円となりました。

特別損益は、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を計上したこと等により771億27百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は818億６百万円となりました。

（注）　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（財政状態の分析）

イ．貸出金

　貸出金は事業性貸出金及び住宅ローンの増強に努めた結果、当連結会計年度末残高は４兆5,684億円となりました。

ロ．有価証券

　有価証券は有価証券ポートフォリオの再構築のため外国債券等の売却を進めた結果、当連結会計年度末残高は１兆3,583億円となりました。

ハ．預金

　預金は企業向け及び個人向けの定期性預金取込みに努めた結果、当連結会計年度末残高は５兆6,232億円となりました。

ニ．純資産の部

　純資産の部の合計の当連結会計年度末残高は3,234億円となりました。

　利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益818億６百万円等により、当連結会計年度末残高は2,266億円となりました。

　その他有価証券評価差額金の当連結会計年度末残高は288億円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、内外の金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびにウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。

　当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に６兆4,404億24百万円となりました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,086億28百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。