株式会社あいちフィナンシャルグループ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済を振り返りますと、自動車産業を中心に米国の通商政策による景気下振れリスクが懸念されたものの輸出はおおむね横ばいとなっており、設備投資も緩やかに持ち直しています。また、実質雇用者所得の増加を通じて消費者マインドも緩やかに上向いており、堅調な企業収益を背景として省力化・デジタル化投資の動きが維持されていることや、雇用増加と賃金上昇による所得の押し上げの動きが見られることなどから、景気は緩やかに回復しております。

　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とした当地域につきましても、資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰を背景に住宅投資は弱い動きとなっているものの、製造業では産業構造の変革に向けた投資や、非製造業におけるインフラ関連の設備投資は増加しており、個人消費についても物価上昇などの影響はみられるものの、雇用・所得が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しております。

　金融面をみますと、円の対米ドル相場は、金融緩和を要望する米大統領が、緩和に慎重なＦＲＢ議長の後任を選出する意向を示したことに伴う早期利下げ観測の高まりなどから、６月末には144円台まで円高が進行しました。その後、石破首相の自民党総裁職の辞意表明による政局不安の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことなどから、当中間期末にかけて147円台までドルが買われる展開となりました。

　日経平均株価は、４月上旬に米国の関税政策を背景に報復関税の応酬による世界的な景気後退リスクの高まりから、31,000円台まで急落しました。その後、５月には米中の追加関税引き下げ合意による世界景気悪化懸念の後退や、７月には日米関税交渉合意による関税交渉を巡る不透明感の減退に加え、ＡＩ市場の成長期待による半導体関連銘柄の上昇などから、当中間期末の終値は44,932円と４か月連続で月間終値ベースの最高値を更新しました。

　このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比999億円増加し、６兆8,996億円となりました。うち、貸出金につきましては、法人向け貸出及び住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比679億円増加し、４兆9,136億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比815億円増加し、１兆2,723億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比559億円増加し、６兆5,018億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金等を主体に、前連結会計年度末比277億円増加し、５兆9,606億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比439億円増加し、3,977億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息等の増加及び貸倒引当金取崩益により、前中間連結会計期間比85億66百万円増収の559億73百万円となりました。一方、経常費用は預金利息等の増加により、前中間連結会計期間比43億46百万円増加の417億55百万円となりました。その結果、経常利益は前中間連結会計期間比42億19百万円増益の142億17百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比28億95百万円増益の100億29百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前中間連結会計期間比70億38百万円増収の501億38百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比45億81百万円増益の142億５百万円となりました。リース業の経常収益は、前中間連結会計期間比１億91百万円増収の35億12百万円、セグメント利益は、前中間連結会計期間比58百万円減益の５百万円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前中間連結会計期間比87百万円減益の247億20百万円となり、全体で、前中間連結会計期間比６億73百万円減益の252億69百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前中間連結会計期間比５億69百万円減益の54億53百万円となり、全体のその他業務収支は、前中間連結会計期間比27億40百万円増益の△７億88百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は前中間連結会計期間比５億63百万円減収の85億89百万円、国際業務部門は前中間連結会計期間比２百万円増収の80百万円となりました。この結果、全体では前中間連結会計期間比５億60百万円減収の86億70百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で前中間連結会計期間比８百万円増加の32億16百万円となりました。

　（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により122億82百万円の支出（前中間連結会計期間比914億49百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、246億88百万円の支出（前中間連結会計期間比416億43百万円減少）また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払いにより40億94百万円の支出（前中間連結会計期間比16億19百万円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比410億65百万円減少し、5,672億24百万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)目標とする経営指標

　当中間連結会計期間において、主な経営指標の変更はありません。

(6)優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

　該当事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいて、当中間連結会計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社あいち銀行の中間貸借対照表（2024年９月30日については、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の中間貸借対照表）の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

あいち銀行（単体）　資産の査定の額

　なお、2025年１月１日付で、当社の完全子会社である株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行を存続会社、株式会社中京銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社あいち銀行に変更していることから、2024年９月30日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。

愛知銀行（単体）　資産の査定の額

中京銀行（単体）　資産の査定の額