株式会社ナンシン()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　(経営成績等の状況の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国などで一定の景況感が見られた一方、中国の景気減速やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクが影を落とし、世界的な経済回復は緩やかなものにとどまりました。一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や政府の金融施策の転換による不透明感が拭えない中、消費の伸び悩みの影響は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売に向けた製品の絞り込みを進めるとともに、適切なマージン確保に向けた価格改定を実施しました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。
 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○日本

　売上高は、9,303,715千円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、73,057千円（前年同期のセグメント損失は71,794千円）となりました。

○マレーシア

　売上高は、3,214,611千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失（営業損失）は、54,870千円（前年同期のセグメント利益は115,980千円）となりました。

○中国

　売上高は、1,956,462千円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、218,349千円（前年同期比 70.4％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、9,890,736千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,196,685千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、4,557,071千円となりました。これは主に、自社ビル売却に伴う土地建物等145,039千円、並びに保険解約に伴う積立金196,574千円が減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、14,447,808千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて47.1％減少し、1,729,504千円となりました。これは主に、短期借入金が1,400,000千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、976,923千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が197,588千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて37.2％減少し、2,706,428千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、11,741,379千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が194,121千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は81.3％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,258,809千円減少し、2,552,972千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動による資金の増加は、112,328千円（前年同期は713,841千円の増加）となりました。これは主に、減価償却費267,458千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動による資金の増加は、194,412千円（前年同期は321,956千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入253,195千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動による資金の減少は、1,612,459千円（前年同期は338,047千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済額1,400,000千円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替え前の数値によっております。

(2) 受注実績

販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。　

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度における我が国経済は、米国等の一部地域において持ち直しの動きが見られた一方で、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、欧米の金融引き締めなどの影響を受け、回復基調は足踏み状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が正常化した一方、物価高に賃金上昇が追いつかないことによる個人消費が伸び悩んだことで、景気の回復は緩やかにとどまり、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。

こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた効率的な生産計画や製品の絞り込みを進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,818,215千円（前年同期比10.1％増）となりました。一方で、円安の進行によるコストアップの影響は大きく、営業利益は122,296千円（前年同期比38.6％減）、経常利益は246,711千円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は212,726千円（前年同期比36.5％増）となりました。

①　事業の種類別売上高の分析

キャスター事業の売上高は6,337,786千円（前年同期比11.6％増）となりました。
　その他事業の売上高は3,480,429千円（前年同期比7.5％増）となりました。

②　営業外損益及び特別損益の分析

（営業外損益）

営業外収益として、受取賃貸料44,772千円等を計上しております。
　営業外費用として、賃貸収入原価11,185千円等を計上しております。

（特別損益）

特別利益として、固定資産売却益97,684千円を計上しております。
特別損失として、保険解約損28,019千円等を計上しております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

　当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,258,809千円減少し、2,552,972千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、112,328千円（前年同期は713,841千円の増加）となりました。これは主に、減価償却費267,458千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、194,412千円（前年同期は321,956千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入253,195千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,612,459千円（前年同期は338,047千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済額1,400,000千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　国際情勢の不安定化や政府の金融政策の転換による不透明感が拭えない中、消費の伸び悩みの影響は依然強く、今後とも収益を圧迫する状況は続くと思われます。

このような厳しい経営環境下、生産の更なる効率化に取り組む一方、自社製品の認知向上に向けたプロモーションを強化し、収益力の回復に努めます。

　また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に開発力や営業力の強化にも取り組みます。