E02254 Japan GAAP
前期
472.3億 円
前期比
135.5%
株価
1,605 (07/12)
発行済株式数
26,863,974
EPS(実績)
63.68 円
PER(実績)
25.20 倍
前期
627.2万 円
前期比
111.8%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（19.7年)
従業員数
1,059人（連結:2,692人)
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
［航空機内装品等製造関連］
ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しており、㈱宮崎ジャムコには、単通路機用ギャレー等の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。
海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。又、持分法適用関連会社であるJADE ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、持分法適用関連会社として45％の出資を行い、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
［航空機シート等製造関連］
航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアラインを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。
海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
［航空機器等製造関連］
熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波テクノロジー㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。
［航空機整備等関連］
リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。
持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。
ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。
［その他］
その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業務等を委託しています。
企業集団の取引関係は、次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当連結会計年度の世界経済は、回復基調を維持していますが、中東における地政学上リスクや長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格の変動や原材料価格の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート131円台から151円台で推移しました。
航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化により旅客需要が回復し、エアラインでは大口の機体発注などの動きが見られ、これを受けて航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいます。一方で、機材の運航や空港施設、加えて機体製造に係わるサプライチェーン全体においては人材不足となり、人材確保が急務となっています。
このようななかで当社グループでは、2030年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向性を明文化したJAMCO Vision 2030を実現するための三本柱として、JX：ジャムコ・トランスフォーメーション（業務改革）、SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション、HRX：ヒューマンリソース・トランスフォーメーションのタスクチームを設置して、当社業務の基礎課題を解決すべく推進体制の強化を行いました。
航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、航空機メーカーの増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、製造工程においては、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図るため、国内子会社の統合を決定すると共に、ジャムコフィリピンの生産能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に取り組みました。
航空機シート等製造関連においては、航空機メーカーによる新造機の増産計画やエアラインが運航している既存機の機内改修需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シートセグメントに含まれる航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することとしました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑性CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発や熱硬化性CFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。更に、無人航空機（ドローン）に対する運用サポートなどの新規事業分野への取組みも開始しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 63,999百万円（前期比 16,773百万円増）、営業利益 2,383百万円（前期比 649百万円増）と増収増益でしたが、経常利益においては、為替差益の減少や金利負担増加などにより 999百万円（前期比 127百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,710百万円（前期比 463百万円減）となりました。
なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 5,209百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 900百万円の増加（第３四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,308百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 929百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 4,280百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、人件費、保証工事費及び販売手数料の増加などにより 9,541百万円（前期比 1,202百万円増）となりました。
営業外損益は、為替差益が減少したことや米国ドル金利の上昇により支払利息が増加したことなどから 1,383百万円の損（前期は、606百万円の損）となりました。
特別損益は、連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE LTD. の清算に伴い関係会社清算益として141百万円を特別利益として計上しましたが、航空機シート事業の開発を伴う受注の一時凍結に伴い固定資産の減損損失として317百万円、航空機内装品セグメントにおいて、顧客との補償条項に基づく損害補償費として303百万円を特別損失として計上したことなどにより412百万円の損（前期は467百万円の益）となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により△1,330百万円（前期は、△1,186百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことや運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。又 、経常利益については、原価高の影響などがあったものの、スペアパーツ販売の増加に加え、外貨建て売上高の円安による効果などから増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 40,986百万円（前期比 11,371百万円増）、経常利益 4,970百万円（前期比 1,383百万円増）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ボーイング777型機向けビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が進んだことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、他機種展開に伴う初期費用の増加、米国におけるインフレーションや円安によるドル建てコストの上昇などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 9,208百万円（前期比 5,338百万円増）、経常損失 4,015百万円（前期は、経常損失 2,708百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、原価増の影響などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 5,566百万円（前期比 490百万円増）、経常損失 159百万円（前期は、経常利益 85百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、部品整備において一部プログラムの出荷が翌期に繰り延べられたことなどから前期に比べ売上高は減少しました。一方、経常利益については、機体整備が堅調に進捗したことにより採算性が向上し増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 8,235百万円（前期比 427百万円減）、経常利益 211百万円（前期比 40百万円増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 2百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 6百万円（前期は、経常損失 6百万円）となりました。
航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化により旅客需要が回復し、エアラインでは大口の機体発注などの動きが見られ、これを受けて航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいます。一方で、機材の運航や空港施設、加えて機体製造に係わるサプライチェーン全体においては人材不足となり、人材確保が急務となっています。
このような中で当社グループでは、航空機メーカーによる新造機の増産計画やエアラインが運航している既存機の機内改修需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シートセグメントに含まれる航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約することとしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
当連結会計年度末の資産合計は 108,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,422百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比 2,702百万円増）、仕掛品の増加（前期末比 2,244百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,563百万円増加しました。又、固定資産合計については、投資その他の資産の増加（前期末比 1,713百万円増）等により前連結会計年度末に比べ 1,859百万円増加しました。負債合計は 93,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,733百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前期末比 2,232百万円増）、電子記録債務の増加（前期末比 2,039百万円増）等によるものです。
純資産合計は 15,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,688百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は13.9％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
［航空機内装品等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて5,880百万円増加し、72,360百万円となりました。当事業では、運行機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことやボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことなどにより売上高が増加し、売掛金が増加いたしました。又、一部製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより、前期比で増加いたしました。
［航空機シート等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,170百万円減少し、11,522百万円となりました。当事業では、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注の一時凍結に伴い、固定資産の減損を行ったことなどから固定資産が減少したことなどにより、前期比で減少いたしました。
［航空機器等製造関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて296百万円増加し、10,385百万円となりました。当事業では、航空機エンジン関連部品の納入遅れなどにより出荷が翌期以降に繰り延べられたことから棚卸資産が増加したことなどにより、前期比で増加いたしました。
［航空機整備等関連］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて2,416百万円増加し、13,916百万円となりました。当事業では、部品整備において一部プログラムの出荷が翌期に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより、前期比で増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、192百万円キャッシュ・アウトフローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,403百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、売上債権、棚卸資産の増加があったものの、仕入債務、減価償却費、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、 1,688百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 555百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。これは、金融機関からの長期借入金返済等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等があります。又、試験研究活動については、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、主に外貨建ての借入金に対して為替の円安の影響を受け、 1,614百万円増加し、 53,947百万円となりました。引続き、資金調達コストの低減や売掛債権の早期回収に努めます。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(５) 主な経営指標
当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な行動力の発揮により、“選択と集中”による収益力向上と財務基盤強化を経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率 1.6％、総資産経常利益率 1.0％、自己資本比率 13.9％、自己資本利益率 12.2％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。
※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。
3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。