株式会社アトム（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡致しました。これにより当事業年度より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更致しました。

経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、全国旅行支援や入国者の水際対策の緩和によるインバウンドの増加等により、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。

　外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、夜間の外食需要と企業等の大口宴会需要はなかなか戻らない状況が続き、コロナ禍が顕在化する前の売上高まで回復しておりません。

　このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、コロナ禍の収束後の経済活動の再開に先んじて、新規業態としてカフェ業態の「小さな森珈琲」の出店や各店舗のリモデル、業態転換、新規出店を進めており、さらなる店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでまいります。

　以上のような取り組みを行ってまいりましたが、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰による、店舗運営コストの増加に加え、急激なインフレによる消費マインドの冷え込み、また、11月に新型コロナウイルス感染症の第８波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定したコロナ禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討し、104店舗及び１事業所において減損損失を10億84百万円計上するとともに、成長投資の一環として進めております業態転換・リモデルに伴い、固定資産除却損を３億35百万円計上致しました。

　これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が352億39百万円（前期比13.4％増）、営業損失が10億20百万円（前事業年度は14億74百万円の営業損失）、経常損失が11億34百万円（前事業年度は９億76百万円の経常損失）、当期純損失が21億65百万円（前事業年度は７億48百万円の当期純利益）となりました。

　当事業年度において、新規出店４店舗、不採算店５店舗、自社土地売却２店舗、オーナー都合１店舗の計８店舗の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は355店舗（直営店345店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を14店舗、リモデルを54店舗行いました。

　セグメントの業績の概要は以下の通りです。

　なお、セグメント業績については、当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

①　レストラン事業

　レストラン事業につきましては、新規出店４店舗（「ステーキ宮」２店舗、「カルビ大将」２店舗）、業態転換を14店舗（「がんこ亭」から「カルビ大将」へ１店舗、「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ４店舗、「寧々家」から「ステーキ宮」へ１店舗、「暖や」から「カルビ大将」へ２店舗、「寧々家」から「カルビ大将」へ３店舗、「寧々家」から「小さな森珈琲」へ３店舗）、リモデルを54店舗（「ステーキ宮」40店舗、「カルビ大将」９店舗、「にぎりの徳兵衛」５店舗）、不採算店１店舗（「ステーキ宮」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は253店舗となりました。

　レストラン事業の当事業年度の売上高は、292億65百万円となりました。

②　居酒屋事業

　居酒屋事業につきましては、不採算店３店舗（「寧々家」１店舗、「いろはにほへと」１店舗、「暖や」１店舗）、自社土地売却により１店舗（「寧々家」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は67店舗となりました。

　居酒屋事業の当事業年度の売上高は、38億39百万円となりました。

③　カラオケ事業

　カラオケ事業につきましては、不採算店１店舗（「時遊館」）、自社土地売却により１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は25店舗となりました。

　カラオケ事業の当事業年度の売上高は、13億93百万円となりました。

④　たれ事業

　たれ事業の当事業年度の売上高は、６億39百万円となりました。

⑤　その他の事業

　その他の事業（給与計算事務等のアウトソーシング事業、ＦＣ事業等）につきましては、オーナー都合１店舗（「海鮮アトム」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。

　また、アウトソーシング事業は、当事業年度に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。

　その他の事業の当事業年度の売上高は、１億２百万円となりました。

(2)当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ17億47百万円減少し、225億28百万円となりました。その要因は現金及び預金や未収入金を主とした流動資産の減少23億22百万円、業態転換とリモデルを主とした有形固定資産の増加６億２百万円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億20百万円増加し、143億12百万円となりました。その要因は未払金等を主とした流動負債の増加12億63百万円、長期借入金やリース債務の返済を主とした固定負債の減少８億42百万円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ21億68百万円減少し、82億16百万円となりました。その要因は当期純損失の計上21億65百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.5％、１株当たり純資産は30円98銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は55億68百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　なお、前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11億93百万円となりました。

　これは主に未収入金の減少６億63百万円、仕入債務の増加４億96百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17億43百万円となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出24億87百万円、自社土地の売却を主とした有形固定資産の売却による収入８億41百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億49百万円となりました。

　これは主に短期借入金の純増減額（△は減少）１億50百万円、長期借入れによる収入６億80百万円、長期借入金の返済による支出14億17百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億61百万円によるものであります。

仕入及び販売の実績

　　(1)セグメント別仕入実績

　当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

(2)セグメント別販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。

２．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における業績は、売上高は352億39百万円（前期比13.4％増）、営業損失は10億20百万円（前事業年度は14億74百万円の営業損失）、経常損失は11億34百万円（前事業年度は９億76百万円の経常損失）、当期純損失は21億65百万円（前事業年度は７億48百万円の当期純利益）となりました。

　売上高については、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況　に記載しております。

売上原価は、124億22百万円（前期比11.5％増）となりました。売上高に対する構成比は35.3％となりました。

販売費及び一般管理費は238億38百万円（前期比11.3％増）となりました。売上高に対する構成比は、67.7％となりました。

賃借料は32億81百万円（前期比5.5％増）、減価償却費は10億32百万円（同0.2％増）となっております。

また、従業員給料手当及び賞与は32億49百万円（前期比0.7％減）、その他人件費は64億26百万円（同9.4％増）となっております。

上記の結果、営業損失は10億20百万円（前期営業損失14億74百万円）となりました。

営業外収益に関しては、受取配当金の減少により１億69百万円（前期比75.1％減）となり、営業外費用に関しては、自社土地の売却に伴う償却費の計上により２億83百万円（同53.9％増）となりました。

この結果、経常損失は11億34百万円（前期経常損失９億76百万円）となりました。

特別利益は、自社土地の売却による増加と、協力金収入（時短営業協力金の受取等）及び助成金収入（雇用調整助成金の受取等）の減少により３億26百万円（前期比92.1％減）となりました。

特別損失は、減損損失等の計上により14億78百万円（前期比3.8％増）となりました。

　上記の結果、税引前当期純損失は22億87百万円（前期は税引前当期純利益17億43百万円）となりました。

　当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億34百万円（前期比10.1％増）、法人税等調整額△２億56百万円（前期は法人税等調整額７億48百万円）の控除により21億65百万円（前期は当期純利益７億48百万円）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し

　当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。

③財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界は、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、夜間の外食需要と企業等の大口宴会需要はなかなか戻らない状況が続き、コロナ禍が顕在化する前の売上高まで回復しておりません。また、世界的なエネルギー・食料価格の高騰もあり、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。

このような状況の中、お客様に安全・安心な料理を提供するために、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組むとともに、お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、テイクアウト、デリバリーによる提供も引き続き取り組んでまいります。

人材の確保・育成及び働き方改革の推進による生産性の向上により働きやすい環境を整備し、店舗配置の最適化を図ると共に、食品ロスの削減・エネルギーコストの削減・配送頻度見直しによるＣＯ_２排出量削減・地域社会及び地域経済への貢献などを通じて、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓへの取り組みを推進してまいります。

また、至極当然ではありますが当社と致しましても、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とし、さらなる市場の変化への対応に努めてまいります。