E03231 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億97百万円減少し、221億31百万円となりま
した。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少３億27百万円、新規出店、業態転換及びリモデルを主と
した有形固定資産の増加３億10百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少３億72百万円に
よるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ７億69百万円増加し、150億81百万円となり
ました。その要因は販売促進引当金を主とした流動負債の増加１億75百万円、長期借入金を主とした固定負債の増
加５億93百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ11億66百万円減少し、70億49百万円となりまし
た。その要因は四半期純損失の計上11億79百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.9％（前事業年度末は36.5％）となりました。
②経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、日常生活の制約が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行による原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり及び慢性的な労働力不足の影響等により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が急回復しており、また、入国制限の緩和以降、インバウンド需要の回復が続いております。一方で、昨年から続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっているものの、経営環境はコロナ前に向けて回復基調に転じております。
このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。
お客様のご期待にお応えするために、お得なハンバーグコンボメニューの提供や「国産しほろ牛サーロインステーキフェア・八十八鰤（やとやぶり）と冬の贅沢祭り」など、お客様に価値を感じて頂けるようなメニューを展開してまいりました。また、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大にも引き続き取り組んでおります。
ステーキ宮は、2025年に創業から50周年を迎えることに先立ち「未来プロジェクト」として続々とキャンペーンをスタートしております。
以上のような取り組みを行い、当第３四半期累計期間における売上高は前期比で16億69百万円増加し、一定の成果が発現しつつありますが、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う消費マインドの低下の影響もあり、計画に対する売上高の減少を取り戻すには至っておりません。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が275億12百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失が７億４百万円（前年同期12億56百万円）、経常損失が６億36百万円（前年同期13億22百万円）、四半期純損失が11億79百万円（前年同期14億51百万円）となりました。第４四半期以降につきましては、各種販売施策の積極的な投下や費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを行い、業績の回復を図ってまいります。
当第３四半期累計期間において、新規出店３店舗、不採算店15店舗、契約満了による２店舗の閉鎖により、当第３四半期会計期間末の店舗数は341店舗（直営店331店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を４店舗、リモデルを21店舗行いました。
各セグメントの概要は以下のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、新規出店３店舗（「カルビ大将」２店舗、「ステーキ宮」１店舗）、業態転換を２店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ２店舗）、リモデルを16店舗（「ステーキ宮」10店舗、「にぎりの徳兵衛」５店舗、「海鮮アトム」１店舗）、不採算店４店舗（「ステーキ宮」３店舗、「海鮮アトム」１店舗）、契約満了による１店舗（「ステーキ宮」１店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は251店舗となりました。
レストラン事業の当第３四半期累計期間の売上高は、227億65百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は12億４百万円となりました。
（居酒屋事業）
居酒屋事業につきましては、業態転換を２店舗（「寧々家」から「いろはにほへと」へ２店舗）、リモデルを２店舗（「いろはにほへと」２店舗）、不採算店11店舗（「やきとりセンター」１店舗、「寧々家」５店舗、「いろはにほへと」２店舗、「甘太郎」１店舗、「ぎんぶた」１店舗、「暖や」１店舗）、契約満了による１店舗（「いろはにほへと」１店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は55店舗となりました。
居酒屋事業の当第３四半期累計期間の売上高は、33億12百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は３億43百万円となりました。
（カラオケ事業）
カラオケ事業につきましては、リモデルを３店舗（「時遊館」３店舗）行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は25店舗であります。
カラオケ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、12億28百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は１億４百万円となりました。
（たれ事業）
たれ事業につきましては、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しております。
たれ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、１億62百万円（前年同期比67.1％減）、セグメント利益は47百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、当第３四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。また、給与計算事務等のアウトソーシング事業は、前第２四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しております。
その他の事業の当第３四半期累計期間の売上高は、43百万円（前年同期比50.6％減）、セグメント利益は28百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。