小野建株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻問題や不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替が大幅に円安傾向となるなど、先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による労働賃金引上げ促進策をはじめとする経済対策やインバウンド需要の回復などで経済活動は徐々に活発となる兆しも見え始めております。

　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間格差が大きくかつ販売先の業種業態により濃淡はあるものの、全体的には極端な落ち込みもなく概ね前年度並みの需要で推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国内メーカー主導のなかで高止まり傾向となっておりますが、国際市況や国内需給動向により、今後も概ね今の水準で推移する状況となっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況が高止まり傾向となるものの、需要面は盛り上がりに欠け、販売競争の激化から販売価格の維持に苦慮する状況で推移いたしました。このような環境下、各拠点において付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進めるとともに、各拠点間の在庫並びに加工設備の有効活用のための連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進し、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。さらに、中国地区での営業強化と西日本エリア全体でのコイルセンターとしての連携強化のため2023年７月に小野建スチール株式会社（興永鋼材株式会社から商号変更、本社：広島市）を子会社化いたしました。

　建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設資材並びに人件費の高騰に伴う建設コストの大幅な上昇、特に地方都市の中・小型案件を中心にホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、再開発事業の商業ビルや物流倉庫などの大型案件については順調に推移し、鉄骨工事等の工事請負事業の受注は順調に推移いたしました。

　売上面におきましては、鉄鋼商品需要が伸び悩むなかで、拠点間の連携強化と加工品を含めた販売先ニーズへの迅速な対応を可能とする体制の推進により販売数量が増加し、かつ、販売単価が高止まりしたこと並びに大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、2,819億33百万円（前期比7.3％増）となりました。

　損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには販売数量及び物流コストの上昇による運賃の増加、ベースアップ及び人員数増加による人件費の増加、新倉庫及び加工設備の増設による減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益82億19百万円（前期比15.6％減）、経常利益83億42百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億61百万円（前期比18.0％減）となりました。

　なお、2022年11月に行われた株式会社ヤマサとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ⅰ）九州・中国エリア

　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量が伸び悩んだこと並びに在庫出荷分を中心として利益率が低下したこと、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,510億95百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は42億52百万円（前期比18.2％減）となりました。

ⅱ）関西・中京エリア

　前期に対し、売上高は、工事請負事業は減少したものの、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりし、かつ、販売数量も伸長したことから増収となりました。損益は、工事請負事業の減少と鉄鋼商品販売事業において在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費が増加したことから減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は731億11百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益は15億73百万円（前期比8.0％減）となりました。

ⅲ）関東・東北エリア

　前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりし、かつ、特に鋼板類の販売数量が伸長したこと並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、鉄鋼商品販売事業における販売数量の増加に伴う増益と工事請負事業の売上増加による増益はあったものの、販管費の増加が大きく減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は577億26百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益は24億４百万円（前期比12.8％減）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　前連結会計年度末比198億13百万円増加し、2,085億２百万円となりました。主な要因は、受取手形が23億30百万円、売掛金が21億50百万円、商品及び製品が33億47百万円、流動資産その他が15億67百万円減少したものの、現金及び預金が37億16百万円、電子記録債権が65億25百万円、土地が34億43百万円、建設仮勘定が127億52百万円増加したことによるものです。

（負債）

　前連結会計年度末比145億84百万円増加し、1,129億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金が63億50百万円減少したものの、未払法人税等が12億38百万円、流動負債その他が12億68百万円、長期借入金が169億92百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　前連結会計年度末比52億28百万円増加し、955億50百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億59百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億26百万円増加し、当連結会計年度末は64億40百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は159億42百万円（前連結会計年度は43億95百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加20億29百万円、法人税等の支払額15億56百万円があったものの、税金等調整前当期純利益83億69百万円及び減価償却費の計上28億93百万円、仕入債務の増加13億83百万円、棚卸資産の減少41億46百万円、その他の流動資産の減少16億15百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は207億78百万円（前連結会計年度は３億９百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出182億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億97百万円、関係会社貸付による支出10億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は86億62百万円（前連結会計年度は46億円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額67億円、配当金の支払20億11百万円があったものの、長期借入れによる収入176億14百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

ａ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,819億33百万円（前期比7.3％増）、営業利益82億19百万円（前期比15.6％減）、経常利益83億42百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億61百万円（前期比18.0％減）となりました。

(1)売上高

　販売数量の増加、かつ販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業が堅調に推移したことにより売上高は192億80百万円増加いたしました。

(2)営業利益

　利益率の低下、かつ運賃・人件費並びに減価償却費の増加により15億15百万円減少いたしました。

(3)経常利益

　営業利益の減少並びに支払手数料の発生により、経常利益も16億８百万円減少いたしました。

(4)親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益として、固定資産売却益26百万円を計上したものの、営業利益及び経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億62百万円減少いたしました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は4.1％（前期比1.3ポイント低下）です。また、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.3％（前期比1.9ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績に記載のとおりであります。