小野建株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響は、落ち着きつつあるものの、依然としてウクライナ侵攻や中国の経済情勢の減速感が拡大するなど海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の大幅な円安が継続するなど経済環境は先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による経済活動優先の対策やインバウンド需要の回復などで経済活動は徐々に活発になる兆しも見え始めております。

　当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態、地域別に濃淡はあるものの全体的には概ね前期並みに推移いたしました。鉄鋼商品市況におきましても、原材料価格や電気料金等の価格が高値安定傾向となっていることから、期初よりほぼ横ばいの傾向となっております。今後の経営環境におきましても、海外情勢の変動に不透明感は残っており、国内の景気動向は予断を許さない状況となっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業においては、鉄鋼商品市況は高い水準を維持しているものの需要は回復傾向とは言えず品種毎の差はあるものの全体的には前期並みで推移しております。そのため、中期的な視野に立って従来から進めている各拠点における在庫商品の充実と加工設備の新増設を積極的に進め、従来以上に販売先ニーズに応える体制づくりを強化してまいりました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、またインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件並びに2024年問題にかかる物流施設の新設などの引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況がほぼ前期並みで推移するなかで販売数量は建設工事向け鋼板の販売が増加するなど全体的には若干増加する状況で推移したこと、工事請負事業において大型案件を中心に順調に工事が進捗したことにより2,129億24百万円（前年同期比10.7％増）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売事業並びに工事請負事業の売上が増加したことに伴い収益は増加したものの、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加と賃金の上昇による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益60億88百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益61億78百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億90百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干落ち込んだことによる売上の減少はあったものの、工事請負事業が大幅に増加したことにより、増加いたしました。損益面においては、工事請負事業による増加はあったものの、販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は1,130億15百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は30億26百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品事業において販売数量の増加に伴い増加したものの、損益面においては、販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は553億92百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は12億28百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において特に鋼板の販売数量が大きく伸長したこと並びに工事請負事業が増加したことから、増加いたしました。損益面においては、鉄鋼商品事業並びに工事請負事業による増加はあったものの、販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は445億16百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比170億11百万円増加し、2,057億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が20億28百万円、商品及び製品が40億66百万円減少したものの、電子記録債権が69億14百万円、土地が34億43百万円、有形固定資産のその他が124億92百万円増加したことによるものです。なお、土地が増加した要因といたしましては、主に福山営業所、佐賀営業所、北陸営業所の土地購入によるものです。また、有形固定資産のその他が増加した要因といたしましては、主に静岡センターの倉庫建設に係る建設仮勘定の増加によるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比142億59百万円増加し、1,126億27百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億71百万円、短期借入金が16億12百万円減少したものの、長期借入金が135億65百万円増加したことによるものです。なお、長期借入金が増加した要因といたしましては、主に静岡センター、福山営業所、佐賀営業所、山口営業所の設備投資に係る資金調達によるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比27億51百万円増加し、930億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億90百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。